（ＣＮＮ）　米北東部はこの冬猛烈な寒波に見舞われ、尋常ではない事態に陥っている。観光客を誘うはずのウェブサイトに、「こちらではなくフロリダへどうぞ」というメッセージが飛び出したほどだ。 ニューヨーク州中部イサカの観光協会が運営するサイトに表示されるのは、「しかたがない、負けを認めよう。冬の勝ちだ」という降参宣言と、フロリダ州南端沖に浮かぶフロリダキーズの島々の写真。自虐的なキャンペーンは、ブルース・ストッフ協会長のアイデアだという。 「今朝も起きたら気温はマイナス２０度だった。この寒さにはだれもがすっかり参っている。夢に見るのはどこか暖かい場所のことだ」と、ストッフ氏は話す。 サイトには「このとんでもない冬のため、今週はキーウェストへ旅行されることをお勧めします。こちらには暖かくなってからお越しください」というメッセージとともに、フロリダキーズ観光協会へのリンクが。 フロリダキーズ

【上海＝河崎真澄】１２日付の中国紙、上海証券報によると、吉林省の信託会社が大手行の中国建設銀行を通じ、国内の個人投資家らに販売した金融商品のうち２億８９００万元（約４９億円）分が満期に償還されなかったことが分かった。 高利回りをうたった「影の銀行（シャドーバンキング）」の中心である「理財商品」で、何らかの救済措置が取られなければ、初のデフォルト（債務不履行）に陥る可能性もある。 償還できなかったのは吉林省信託が組成し、山西省の石炭会社に投資した金融商品「松花江」の一部で、７日に満期を迎えた。商品の総額は満期が来ていない分も含め９億７３００万元。石炭会社は経営難で自力での償還は困難な情勢だ。 中国では１月末に、３０億元規模の理財商品がデフォルトに陥りかけたケースがあったが、中国当局の指示とみられる正体不明の投資家が現れて元本が保証された。今回の吉林省信託もデフォルト回避のための救済策を

【ソウル聯合ニュース】韓国の総合株価指数（KOSPI）オプション市場で誤って売り注文を出し、約460億ウォン（約45億円）の損失を出した中小証券会社のHANMAG投資証券が事実上、破産する見通しとなった。 同社は12日午前9時すぎ、KOSPI12月物のコールオプションとプットオプションで相場よりはるかに低いか、または高い値段で売り注文を出し、約3万6000件の取引が成立した。取引したのは大部分が外国人投資家だった。同社は決済期限の13日午後4時まで韓国取引所に決済代金を支払えなかった。 同社は韓国取引所に救済を申請したが、取引先と合意できず、受け入れられなかった。 kimchiboxs@yna.co.kr

資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」（本社・米ネバダ州）が、日本国内の顧客から預かった資産約１３００億円を運用せず、財務局にもうその事業報告書を提出していた疑いがあることが２５日、証券市場関係者の話でわかった。資金の大半が失われている可能性があるという。 証券取引等監視委員会も、立ち入り検査などを通じてこうした疑いを把握しており、２６日にも金融商品取引法違反の疑いで行政処分をするよう、金融庁に勧告する方針だ。 ＭＲＩは１９９８年設立。診療報酬を保険会社に請求できる権利を債権化した金融商品（ＭＡＲＳ）を米国で扱い、年利６・０〜８・５％で資金を運用できると宣伝。広告を経済専門誌や全国紙に出し、会報に芸能人を登場させるなどして、富裕層を中心に顧客を集めていた。同社のウェブサイトでは、昨年末時点で約８７００人から約１３６５億円を預かっていると公表している。日本では東京都千代田区に事務所を置

ブラザー工業は29日、猫の排尿が原因で焼損事故が発生したとして、2000年9月〜05年11月に生産した家庭用ファクス約60万台を無償点検し、部品を交換すると発表した。「過去に猫を飼育していたユーザーも、点検を受けてほしい」と呼び掛けている。 ブラザーによると、05年以降、同社製ファクスで焼損事故が4件発生し、いずれも電子回路基板から猫の尿成分が検出された。猫がファクスの上で排尿すると、尿がインクリボンを伝って電子回路基板に付着し、微少な火花放電が発生。これを繰り返すと発火につながるとみている。

マンション家賃踏み倒す“モンスター店子”の壮絶な実態　消費者法を逆手…難癖つけ、ゴネて“飛ぶ” 産経新聞 3月20日(水)9時30分配信 賃貸住宅で家賃滞納者を強制的に追い出す行為が問題となっているが、一方で悪質な入居者による家賃未払いが相次ぎ、不動産業者側が対応に苦慮している実態はあまり知られていない。さまざまな理由をつけて家賃を払わず、夜逃げ同然に姿を消す入居者。裁判に持ち込んでも相手に支払い能力がなかったり、法的な制約があったりで滞納分が返ってくるケースはほとんどない。年間数千万円の被害を“かぶる”業者もおり、経営を圧迫する事態にもなっているが、抜本的な解決策がないのが実情だ。（高田清彦） 昨年１１月、家賃滞納者の退去をめぐる訴訟の判決が大阪地裁であった。家賃を滞納すれば、借り主に無断で部屋の鍵の交換や持ち物の処分ができると定めた契約条項が消費者契約法に違反するとして、ＮＰＯ法人「

マンションのベランダで吸うたばこの煙が原因で体調が悪化したとして、名古屋市の70代女性が階下に住む60代男性に150万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁の堀内照美裁判官は28日までに、「受忍限度を超え違法」として5万円の支払いを命じた。判決は13日。 堀内裁判官は「原告が重ねて喫煙をやめるよう申し入れたのに継続した」として女性の精神的苦痛を認定。一方、女性にも一定の受忍義務があるとして、賠償額は5万円が相当と結論付けた。

東日本巨大地震で被災した宮城県南三陸町で、戸籍の全データが津波で消失した可能性が高いことが１９日、明らかになった。 法務省は戸籍法に基づき、町に戸籍の作り直しを求める方針だが、作業は困難を極めそうだ。今後、戸籍の全国ネットワーク化など、戸籍制度の見直しに向けた議論も起こりそうだ。 南三陸町は戸籍を電子化して保存していたが、今回の地震で庁舎全体が壊滅状態となった。データは仙台法務局気仙沼支局（宮城県気仙沼市）でも保存していたが、同支局のシステムも津波で水没。他の法務局や自治体とデータを共有する仕組みはなく、同町の戸籍データは完全消滅した可能性が高くなった。今回の地震で、戸籍を管理する自治体と法務局両方のデータが消滅したのは同町だけだという。 消失の場合、同町に本籍を置く人は戸籍を証明する手だてがなくなる。銀行口座などの相続には一般的に戸籍謄本・抄本が求められるが、消失すれば提出できず、