楽天入社とは直接関係ない。前職であるシスコに許可を取れていないので話せることは少ない。発表する前から辞めることを決めていたが、シスコなどが11月14日に開催したイベントに登壇することが既に決まっていたため、それが終わった翌週に発表した。 三木谷浩史会長兼社長から楽天入りの打診を受けたタイミングはいつか。 具体的には言えないが、楽天が楽天モバイルのサービスを開始したころだったと思う。楽天への入社を決めたのは2015年1月だ。正月休みに『楽天流』と『ファースト・ペンギン』を読んだ。 三木谷社長との接点を教えてほしい。 最初に出会ったのはマイクロソフト時代だったと記憶している。エンタープライズ事業を統括していたため、クライアントのCEOとして会った。当時はまだ楽天が六本木ヒルズにあったころだ。楽天が品川シーサイドに移った後もシスコの製品を多数採用したこともあり、この数年でよく会うようになった。密

＜＜リノベブーム再考（1）新耐震基準に満足するな 住宅ストックの性能向上の必要性について、前回の耐震性に続き、今回は省エネ性のデータを示したい。 省エネ基準は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく。1980年（昭和55年）に旧省エネ基準、1992年（平成4年）に新省エネ基準、1999年（平成11年）に次世代省エネ基準をそれぞれ設け、徐々に強化してきた。住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく住宅性能表示制度では、旧省エネ基準を省エネルギー対策等級2、新省エネ基準を等級3、次世代省エネ基準を等級4としている。 住宅の省エネ基準は2013年（平成25年）10月1日に大幅に改正された。これまでの省エネ基準は外皮の熱性能だけを評価していたが、一次エネルギー消費量も新たに対象になった。それに伴い、住宅性能表示制度も今年（2015年）4月をめどに、省エネルギー対策等級が二分化し、

蓄冷材の保冷機能によって、停電時にも保冷できる「蓄冷冷蔵庫」。写真は、2014年6月にシャープが開催した「新規事業分野の取り組みに関する説明会」で撮影した。 本欄で筆者が前回シャープの液晶事業について書いてから、約1カ月が過ぎた（2015年1月26日公開の記事）。シャープの赤字転落の見通しを伝える報道が相次いだ時期に執筆したが、その後、2月3日に同社は、2015年3月期通期の連結最終損益が300億円の赤字になる見通しであることを発表した（従来予想は300億円の黒字）。同社の屋台骨を支える液晶事業の業績悪化の影響は大きい。同社は2015年3月期の同事業の営業利益を、従来予想の550億円から400億円に引き下げた。 2月25日には、シャープが液晶ディスプレー「IGZO」の登録商標を無効とした特許庁の審決を不服として、同社が取り消しを求めた訴訟で、知的財産高裁が請求を棄却する判決を言い渡した。直