2016年10月25日に日本国内でのApple Payのサービスが開始された。すでにiPhone 7、iPhone 7 Plus、Apple Watch Series 2を入手してサービスを楽しんでいるユーザーも多いかもしれないが、今回は実際のサービスインを経て分かってきた「日本のApple Payの仕組み」と「海外との違い」を中心に解説していく。 日本国内発行でApple Payに対応するカードを登録するとiDまたはQUICPayのいずれかに振り分けられ（どちらに振り分けられるかはカードを発行する「イシュア」によって一意に決まる）、該当するサービスの利用可能な店舗での「タップ＆ペイ」による非接触決済が可能になるというのは、すでにサービスを登録したユーザーであればご存じだろう。 Apple Payには大別すると「対面販売（NFC／FeliCa）」と「オンライン（アプリ内／Web）」の2種類

米Googleはネットワークスイッチを自社で開発している――。長年IT業界でささやかれていた噂を、Googleがついに認めた。2015年6月14日から18日まで米カリフォルニア州サンタクララ市で開催された「Open Networking Summit 2015」の基調講演で、同社のFellowであるAmin Vahdat氏が公表した（写真1）。 同社がネットワークスイッチを初めて自作したのは2005年。現在Googleのデータセンター（DC）で使用する「Jupiter」スイッチは5代目に当たるという（写真2）。世界でも最大規模のデータセンターを構築・運用しているGoogleが、ネットワークスイッチをネットワーク機器ベンダーから購入せずに、自社で大量に生産しているという噂は、2007年頃から業界でささやかれていた。その噂をGoogleが公式に認めたのは、今回が初めてのことである。 「既存のネ

楽天入社とは直接関係ない。前職であるシスコに許可を取れていないので話せることは少ない。発表する前から辞めることを決めていたが、シスコなどが11月14日に開催したイベントに登壇することが既に決まっていたため、それが終わった翌週に発表した。 三木谷浩史会長兼社長から楽天入りの打診を受けたタイミングはいつか。 具体的には言えないが、楽天が楽天モバイルのサービスを開始したころだったと思う。楽天への入社を決めたのは2015年1月だ。正月休みに『楽天流』と『ファースト・ペンギン』を読んだ。 三木谷社長との接点を教えてほしい。 最初に出会ったのはマイクロソフト時代だったと記憶している。エンタープライズ事業を統括していたため、クライアントのCEOとして会った。当時はまだ楽天が六本木ヒルズにあったころだ。楽天が品川シーサイドに移った後もシスコの製品を多数採用したこともあり、この数年でよく会うようになった。密

＜＜リノベブーム再考（1）新耐震基準に満足するな 住宅ストックの性能向上の必要性について、前回の耐震性に続き、今回は省エネ性のデータを示したい。 省エネ基準は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく。1980年（昭和55年）に旧省エネ基準、1992年（平成4年）に新省エネ基準、1999年（平成11年）に次世代省エネ基準をそれぞれ設け、徐々に強化してきた。住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく住宅性能表示制度では、旧省エネ基準を省エネルギー対策等級2、新省エネ基準を等級3、次世代省エネ基準を等級4としている。 住宅の省エネ基準は2013年（平成25年）10月1日に大幅に改正された。これまでの省エネ基準は外皮の熱性能だけを評価していたが、一次エネルギー消費量も新たに対象になった。それに伴い、住宅性能表示制度も今年（2015年）4月をめどに、省エネルギー対策等級が二分化し、

蓄冷材の保冷機能によって、停電時にも保冷できる「蓄冷冷蔵庫」。写真は、2014年6月にシャープが開催した「新規事業分野の取り組みに関する説明会」で撮影した。 本欄で筆者が前回シャープの液晶事業について書いてから、約1カ月が過ぎた（2015年1月26日公開の記事）。シャープの赤字転落の見通しを伝える報道が相次いだ時期に執筆したが、その後、2月3日に同社は、2015年3月期通期の連結最終損益が300億円の赤字になる見通しであることを発表した（従来予想は300億円の黒字）。同社の屋台骨を支える液晶事業の業績悪化の影響は大きい。同社は2015年3月期の同事業の営業利益を、従来予想の550億円から400億円に引き下げた。 2月25日には、シャープが液晶ディスプレー「IGZO」の登録商標を無効とした特許庁の審決を不服として、同社が取り消しを求めた訴訟で、知的財産高裁が請求を棄却する判決を言い渡した。直

2014年12月20日、筆者は中国・上海に降り立った。目的はリクルートが開催していた「CODE FESTIVAL 2015」を取材するため。そこでのリポートは別で執筆したのでお時間ある際にお読みいただきたい（関連記事：リクルートが巨額を投じてプログラミング大会を開催する理由）。 筆者は基本的に小心者なので、初めて訪れる場所は非常に緊張する。上海を訪れるのは初めてだったが、実は心強い味方がいた。日経ビジネスの小平和良上海支局長だ。 日経BP社はニューヨーク、ロンドン、香港、そして上海などに取材拠点があり、駐在員が日々取材に回っている。上海を訪れることを伝えると、小平支局長は快くアテンドを引き受けてくれた。とにかく、滞在期間中は仕事の隙間を見てはフォローアップしてもらい、不安な初めての上海取材を無事に終えることができた。 ハプニングは最終日、ちょっとした隙に起きた。小平支局長は仕事があっため、

東京商工リサーチとユーザベースは2015年2月16日、業務提携を同日に行ったと発表した。企業データベースを提供している東京商工リサーチと、企業・業界情報プラットフォームの「SPEEDA」を運営するユーザベースとの業務提携により、SPEEDAを通じて日本の未上場企業データ（100万社以上）を利用することが可能になる。 SPEEDAを通じて有料での提供を開始するのは、東京商工リサーチが提供する日本の未上場企業の基礎データと各種企業調査レポートである。一部機能は現在未実装であり、今後1カ月から2カ月以内のリリースを予定する。これらの機能は日本国内のユーザーのみに提供する。 [発表資料へ]

ヤフーと韓国ダウムカカオの合弁会社、カカオジャパン（写真）からヤフーが資本を引き上げることが本誌取材で明らかになった。両社は2012年10月、ヤフーがカカオジャパンの第三者割当増資を引き受ける形で合弁会社となり、日本国内市場でメッセンジャーアプリ「Kakao Talk（カカオトーク）」の普及を推進してきた。国内最大手のポータルサイトと韓国最大手のメッセンジャー会社が半々で出資する形で再スタートを切ったカカオジャパンだが、約2年で両社の関係は終焉を迎える。 カカオ（当時）は日本国内ではLINEよりも早い2010年10月からメッセンジャーアプリの提供を開始。だが、後発のLINEに抜かれ、ヤフーが資本参加した2012年10月時点でLINEの登録者数が3200万人に対し、カカオは750万人だった。 ヤフーの資本力を得たカカオジャパンは一時、テレビCMを積極的に展開するなどしてLINEを追ったものの

2014年9月9日に東芝が開催した、四日市工場 新製造棟の竣工・起工式。式典終了後の記者会見や囲み取材で質問が集中したのは、ポスト微細化世代を担う3次元構造のNANDフラッシュメモリー（3次元NAND）に関するものだった（関連記事1、同2）。 NAND最大手の韓国Samsung Electronics社は、2014年5月に3次元NAND「V-NAND」の32層積層品の量産を開始している（関連記事3）。東芝が今回着工した新・第2製造棟で3次元NANDの量産を始めるのは2015年度下期で、Samsung社からは2年近く後れをとる。報道陣からの質問の多くは、この後れをどうとらえているかを問うものだった。 狙いは48層以上か 「我々は焦っていない。確かに3次元NANDだけを見れば後れているかもしれないが、3次元NANDを売ることに事業の目的があるわけではない。コスト競争力のある製品を適切な市場に向

日経エレクトロニクスのコラム「編集長から」で、「なぜ本誌はこれほど薄くなってしまったのか」と嘆いて2カ月。またしても自虐ネタだと思わないでください。ここで考えたいのは製造業のこれからです。現在の雑誌の苦境は明日のメーカーの写し絵なのです。 雑誌の事業が苦しくなってきた大きな理由は、さまざまな発信源からの多種多様な情報が世の中に溢れかえるようになったことです。インターネットの発達で誰でも簡単に情報を公開できるようになった結果、今では個人が発した文章や映像が雑誌やテレビのライバルになることも珍しくありません。 同じことがハードウエアの世界でも起こりつつあります。今号の特集記事（記事）で描いたのは、個人でも簡単にハードウエアを作れる世界です。記事が示す通り、個人が作るハードウエアはまずは「ロングテール」の領域を埋めていくでしょう。需要が非常に限られて大企業が見向きもしないような用途です。 例えば

イー・アクセス創業者で取締役名誉会長を務める千本倖生氏が、2014年3月31日付で退任する。千本氏は1984年に京セラ創業者の稲盛和夫氏と共同で第二電電（現KDDI）を設立。1999年にはイー・アクセスを創業し、通信業界に絶えず競争と変革を巻き起こしてきた。退任の理由や今後の去就、通信業界への思いなどを聞いた。 千本 倖生氏（Sachio Semmoto） 1942年生まれ。京都大学工学部電子工学科卒業。フルブライト交換留学生としてフロリダ大学大学院修士課程・博士課程修了、工学博士（電子工学）。日本電信電話公社（現NTT）を経て、1984年に京セラ創業者の稲盛和夫氏と共同で第二電電（現KDDI）を設立し、副社長に就任。1996年に慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授に転じる。1999年11月にイー・アクセスを創業し、代表取締役社長に就任。2005年にイー・モバイルを設立し、代表取締役会長兼

WOWOWの代表取締役社長である和崎信哉氏は2014年5月8日の定例会見で、2013年度の累積加入件数についての考え方を述べた。 同社の2013年度末（2014年3月末）時点の累積加入件数は264万8444件だった。年間純増件数は1万7026件となり、2013年度加入計画の目標（8万件の純増）には届かなかった。和崎氏は目標を達成できなかった理由について、「未加入者へのアプローチがうまくいかなかった」と述べた。 同社は未加入者に対するWOWOWの番組をより効果的にアピールするため、2014年4月からテレビリモコンの「9」ボタンで選局できる旗艦チャンネルのWOWOWプライムで、各チャンネルの一押しの番組を優先的に編成し放送している（関連記事）。「わが社が運営する3チャンネルのうち、WOWOWプライムしか載っていない新聞もある。我々がアピールしたい番組がより多くの人の目に触れるようにするための活

NECの2014年3月期の決算発表の会場に行ってきました（関連記事：NECの2014年3月期連結決算、事業売却で減収も最終利益は10.9％増の337億円）。気になったのが今期、つまり2015年3月期の業績予想です。 営業利益は今期の1062億円から1200億円に増えるものの、前期3兆431億円だった連結売上高はちょうど3兆円にまで下がるのです。少しでも下振れすれば2兆円台に落ちます。 ピークだった2000年度の5兆4000億円という連結売上高と比較すると5割強の数字にすぎません。官公庁と通信業界に対する依存度の高さ、WindowsXPのサポート終了特需が終わった後の「システムプラットフォーム」事業の先行きにも不透明感が残ります。前期の期初予想も売上高が3兆円が、実際には3兆431億円でしたから、杞憂に終わるかもしれませんが、それにしても気になります。 決算説明会の会場で、遠藤信博社長に3兆

写真　Chairman and CEOのイズラエル氏（左）とSenior Vice-President Sales and Customersのブルトン氏 仏Arianespaceは2014年4月9日に東京都内で記者会見を開催した。Chairman and CEOのステファン・イズラエル氏（写真、左）らが登壇し、同社の現状や商業ロケット打ち上げ市場の展望について説明した。 Arianespace は日本市場において、多チャンネルサービスを手がけるスカパーJSATの衛星の打ち上げを行ってきた。スカパーJSATの衛星打ち上げのうち、75％がArianespaceによるものだという。2013年9月には、スカパーJSATと新たな衛星打ち上げ契約を調印した。この衛星は、2015年に南米仏領ギアナのギアナ宇宙センターから静止トランスファ軌道に打ち上げられるという。放送衛星システム（B-SAT）の衛星（

台湾Foxconn（鴻海、Hon Hai Precision Industry）董事長の郭台銘氏は、日経エレクトロニクスの単独インタビューで、堺ディスプレイプロダクトが2013年に151億円もの営業利益を計上したことを明らかにした。堺ディスプレイプロダクトは第10世代の液晶パネル工場の運営会社であり、郭氏は個人資産660億円を投じて同社株式の37.61%を保有している。

何やら通信業界が騒がしくなってきた。日本経済新聞が2月10日付けの朝刊で「総務省、NTT『セット割引』解禁を検討　シェア低下で見直し」と報じるなど、総務省が通信市場の競争を促す制度改正に乗り出すことになったからだ。見直しの舞台となる総務省の「2020-ICT基盤政策特別部会」（以下、特別部会）は、2月26日から本格的な議論を開始する。ここでは現在の通信業界の競争状況を振り返ったうえで、今後の議論の方向性や競争のあるべき姿について考えてみたい。 大臣肝いりの特別部会、検討範囲は多岐に渡る 今回の特別部会は、2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において、「世界最高レベルの通信インフラの整備の実現のために、必要な制度見直し等の方向性について、2014年中に結論を得る」と掲げられたことを受けて設置された。「部会の名称案を何十個も考えなければならなかったほど、大臣（新藤義孝総務大臣）の並々

「MNP（携帯電話の番号ポータビリティ）ユーザー限定、iPhone 5c 一括0円、1万5000円キャッシュバック」「MNPユーザー週末限定一括0円、最大5万円キャッシュバック」---。今や最新機種である「iPhone 5c」であっても、端末価格が「実質0円」ばかりでなく「一括0円」扱いのケースがざらだ（次ページの写真1）。

台湾Innolux Display社が、注目すべき製品戦略を実施した。通常は37型または38.5型パネルを製造するG6ラインで39.5型パネルの量産を始めた。 同社は2012年、業界で37型が主流だったG6のFab6において、38.5型（呼称では39型/G6で6面取り）を投入、価格は以前の37型と同水準に設定した。まずは中国ブランドが続々と採用を決め、2013年には韓国Samsung Electronics社、韓国LG Electronics社、東芝など大手ブランドの多くが採用した。その結果、韓国LG Display社、中国BOE Technology Group社、AU Optronics（AUO）社などが手掛ける37型、Samsung Electronics社、シャ－プなどが手掛ける40型の市場の多くをさらっていった。ピ－クでは110万/月の高水準の生産を行い、大きな成功を収めた。 同

台湾TFT液晶パネル大手のInnolux社は、2013年8月8日、2013年第2四半期（2Q）決算説明会を実施した。売上高は、対前年比（YOY）－1％で対前四半期比（QOQ）－5％の1115億1800万NTドル。減収の理由はタッチパネルの貼り合わせ事業を収束したため（1Qの当該事業売上高を控除したベースでの売上高はQOQ＋8％）。売上高総利益は137億8200万 NTドル（YOY黒字転換、QOQ＋52％）。営業利益は80億6700万NTドル（黒字転換、＋150％）。当期純利益は40億6900万NTドル（黒字転換、＋142％）。稼働率は95％程度（1Qは90％超）。 3Q見通しは保守的も高稼働を維持する計画 3Qの需要は、例年の季節性とは異なり、弱含みとの見方だった。大型パネル出荷量は面積換算でQOQ横ばい、ないしは若干の減少。中小型向け出荷量については、QOQでプラス。平均単価はQOQで1

IHS Global Electronics & Media, Director Display Japan 電子機器における「ブルーライト（blue light）」の問題は、ディスプレイ業界の関係者にもようやく浸透してきたようだ。機器の利用者にたずねると、ブルーライトは目を疲れさせるので、予防のためブルーライトをカットする眼鏡を掛けているという。また、ディスプレイ技術者に聞いてみると「色々と言われているようだけど、証拠はないのでしょう？」と冷ややかな反応が返ってくることもある。眼鏡屋に足を運ぶと「液晶テレビやLED照明から出ているブルーライトから目を守る眼鏡」といった具体的な広告が掲げてある。眼科医によれば、人間の目は「カメラ」と「時計」という二つの機能を備えており、ブルーライトと目の相関は深いという。一部の眼科医は、懸念されるブルーライトの影響について警鐘を鳴らし始めた。 エレクトロニ