米ペンシルベニア州最高裁判所は１４日、同州のカトリック教会で起きた神父による少年少女への性的虐待についての大陪審の調査報告書を公表した。報告書には虐待を行っていた神父３００人以上の実名リストも盛り込まれた。教会側の隠蔽（いんぺい）工作についても指摘している。 カトリック教会では、世界各地で神父による性的虐待が表面化し、大きなスキャンダルになっている。国際的な問題となった発端は、米東部マサチューセッツ州ボストンでの性的虐待の実態が２００２年に報じられたことだった。 大陪審は同州内の８教区を対象に２年かけて５０万ページの教会内部文書を調べたほか、関係者への聞き取りなどを行った。過去７０年以上にわたって神父４００人以上の関与が浮上、うち虐待の証拠がそろった故人も含む３００人以上について公表した。 文書から明らかになった被害者は１千人ほどだが、大陪審は実際には数千人に上ると見ている。被害者の多くは

麻生太郎財務相は１１日、自民党の石破茂・元幹事長が「正直、公正」を掲げて党総裁選に立候補表明したことについて、「派閥をやめようと言ったのは誰だ。言っていることと、やっていることが違う」などと痛烈に批判した。 麻生氏は、福岡県北九州市内であった会合で、石破氏について「派閥を解消しますと言って無派閥の会をつくって、石破派に変えたんでしょ。言っていることと、やっていることが違うのはあんたじゃないかと、全員もれなくそう思ったと思いますね」と述べた。 また、岸田文雄政調会長が立候補を断念した際の記者会見にも触れ、「この間の辞退の仕方は何だい？　理解ができないよ。どうせ出ないならもっとかっこよく、きちんと説明しなきゃ」と指摘。岸田氏本人に、「『基本的に話にならん』と面と向かって言いましたよ」と話した。（久永隆一）

運送業界の平成を振り返ると、規制緩和の功罪が浮き彫りになる。相次ぐ新規参入で運賃は下がり、インターネット通販も身近になったが、運転手は長時間労働と低賃金に苦しみ、なり手不足に陥った。物流のインフラのいまを通じて、産業のあり方を考える。（編集委員・堀篭俊材） 「３日行程」の長時間労働　国内各地が大雨に見舞われた７月５日夜、静岡県御殿場市の東名高速道路・足柄サービスエリア（ＳＡ）に大型トラックが集まってきた。香川、和歌山、京都……。西日本のナンバーをつけたトラックは駐車場に入りきらず、加速車線にもあふれた。 「あと３時間。少し横になるか」。兵庫県姫路市から化学製品を運んできた男性運転手（５０）は夜８時過ぎ、運転席後部にある仮眠ベッドに潜り込んだ。肩幅ほどの狭さで、寝返りも打てない。「まるで棺おけで横になる感じ」 東京料金所手前にあるＳＡで運転手たちが時間をつぶすのは、午前０時以降に高速を出ると

山口県下関市の国立病院機構関門医療センターは１０日、誤って抗がん剤を投与した７０歳代の男性患者が死亡したと発表した。連続投与に制限がある薬であることに、医師も薬剤師も気付かずに投与を続けたためとみられる。 センターによると、男性は２月に骨折の治療で入院した。他の病院で脳腫瘍（しゅよう）の治療を受けており、親族が持参した服用薬に抗がん剤「テモダール」が含まれていた。整形外科の男性主治医（５３）ら複数の医師は、抗がん剤であることを十分に認識しないまま処方箋（せん）を書いたという。 テモダールは副作用が大きく、連続投与が５日間までに制限されているが、主治医らは３９日間連続して投与。男性は血液中の白血球などが減少する症状を起こし、６月４日に多臓器不全などで死亡した。院内の薬剤師はテモダールが取り扱いに注意を要する薬であることは認識していたが、連続投与に制限があると気付いていなかったという。会見した

日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、秋のリーグ戦参加を認められず、プレーする機会がなくなった４年生の大半が退部する意向であることが７日、チーム関係者への取材で分かった。徳島秀将主将ら一部の４年生はチームに残り、下級生たちとチーム活動をともにする。 この日、日大と監督・コーチ選考委員会から新監督として正式発表された橋詰功氏（５５）も、この状況をすでに把握。４年生３３人が参加した全体ミーティングを終えてから取材に応じ、「４年生はチームへの期待とか愛着は十分持ってくれている。強引にしようという気はないが、全員がやってくれたらいいなと思う」と語る一方で、「悩んでいるんじゃないかという気がした」とも話していた。 ４年生は近くチームに残るかどうかを決める。橋詰氏は「チームを去っていくからといって知らない人ではなくて、何かしらの方策を考えたい」と語った。 また、新コーチには近大ＯＢで社会人

経営不振が続き、自力での再建が困難になっている大塚家具の身売り交渉をめぐり、取引銀行が買い手候補に推している家電量販大手ヨドバシカメラが、大塚家具を買収する意向がないことを明らかにした。ヨドバシ首脳が朝日新聞の取材に対し、「買う気はない」と明言した。買い手候補は事実上、貸し会議室大手のティーケーピー（ＴＫＰ）１社に絞られた形で、詰めの交渉が続いている。 複数の交渉関係者によると、大塚家具の取引銀行は、ヨドバシが大塚家具に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、子会社化することを提案した。大塚家具より企業規模が小さく、経営再建の手腕も未知数なＴＫＰが買収するより、インターネット通販で家具販売を強化しているヨドバシが傘下に収める方が相乗効果を期待でき、経営再建につながる可能性が高いと判断した模様だ。 しかし、ヨドバシの首脳は取材に対し、「大塚家具から直接話をもらったこともない。買うだけの魅力