げりょす @poison_monbird @wing_tachyon サイゼはラム串、エスカルゴとか家庭で簡単に用意しにくいものを激安ワインと一緒に嗜むお店だと思ってます ぶっちゃけパスタはインスタントの青の洞窟の方が美味いしカプレーゼとかも家で作れるしなぁ 2026-05-03 20:51:08

「ええとですね、まず最初に申し上げておきたいのは、いわゆるその、お客様がおっしゃるところの『本番』という行為を、当店がいかなる立場でどう位置づけているのかという点を、きちんと整理しておかないとですね、話がかみ合わないまま、単純に『できる・できない』という二項対立で語ってしまうことになり、それはお互いにとって、決して生産的なコミュニケーションとは言えないのではないかと、このように考えるわけでございます。 そもそもですね、風営法その他の関連法規におきましては、提供してよいサービスの範囲というものが、かなり厳格に、かつ明確に定められているわけでありまして。 で、その中で当店は、『本番はいたしません』『本番を連想させるようなサービスもお約束いたしません』ということを大前提として営業許可を頂戴している、その点をまずご理解いただく必要があるのではないかと認識しております。 他方でですね、『でも実際どう

ChatGPTが出た瞬間、日本の、ど田舎で震えた。その後、私はClaude Codeをゼロから一人で作ったボリス・チェルニー/アンソロピック ChatGPTが出た時、私は日本のど田舎にいた。「これはヤバい」と思った瞬間2022年末〜2023年初頭。 私は日本の田舎町に住んでいた。 町で唯一のエンジニアで、唯一の英語を話す人間。 周りは田んぼと山ばかり。毎朝、自転車で農家さんの直売所に行き、近所の人と手作り味噌を交換するような生活だった。そんなある朝、いつものように Hacker News を開いた。そこで出会ったのが、ChatGPT だった。 衝撃の瞬間「え……これ、本物だ。」質問を投げると、まるで賢い人間のように答えてくる。 コードを書かせてみたら、驚くほど自然に動く。 説明もわかりやすい。しかも瞬時に。その瞬間、頭の中で警報が鳴った。「このままじゃ、完全にヤバい」今まで積み上げてきたエ

日中関係が悪化した昨年11月以降、両国の大学間の協定に基づく留学プログラムが一部で停止している。朝日新聞の調べでは、中国の複数の主要大学で日本への交換留学などを取りやめたことが判明した。高市早苗首相…

高市首相はビデオメッセージで「憲法は国の礎であるからこそ、時代の要請に合わせて定期的な更新が図られるべきだ」と述べた。

水俣病の患者・被害者と面会や懇談をした石原宏高環境相が、胎児性患者が要望した福祉サービス利用について協力的な姿勢を見せながら、1日夕に熊本県水俣市で開いた記者会見で一転して難色を示し、「（本人が）目の前でいらっしゃったので、そういう発言をした」と述べた。支援団体はうわべだけの対応だったと反発している。 石原氏は水俣病の公式確認70年に合わせ水俣市を訪れ、4月30日に胎児性患者の金子雄二さん（70）が寝たきり状態で暮らすケアホームを訪問した。金子さんは、自己負担なしで利用できる障害者福祉制度の訪問入浴サービスの利用を申請したが、65歳以上であることを理由に水俣市に拒まれている。 支援者がサービス利用できるよう協力を求めると、石原氏は既に事務方から市に伝えたと回答。同日夕の被害者団体との懇談で再度要望されると「改めて私の方から市長とその話をさせていただきたい」と応じた。 しかし1日の記者会見で

「ほぼすべての野球マンガ」4月17日に『野球マンガ学概論』という本が出ました。 発売前の情報では、 URLと、「ほぼすべての野球マンガ」の年譜を作成したと宣伝していました。 それが気になって買ってみたのですけど……。 まあこんなもんですよね、みたいな感想でした。 それほど酷くはないですたぶん、すぐに思い出せるような野球マンガの9割以上は載っていると思います。 「参考文献の一覧」という触れ込みだったら、何の文句も出ないでしょう。 連載だけでなく、増刊号の読切の『よろしくチア・ガール』とかも載っていたりします。 『少年ビッグコミック増刊号』1983年8月19日号しかし、やはり「ほぼすべての野球マンガ」には遠そうに見えました。 「年譜」の掲載基準について『野球マンガ学概論』の「年譜」では、 疑似ベースボールもの（バトルボールという競技で戦う『剛Q超児イッキマン』など） 色々なスポーツをやっていく

〈高市陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた《総裁選の期間中に…小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》〉 から続く 【画像】「カンペで炎上!無能で炎上!」高市陣営が投稿していた小泉進次郎氏への“中傷動画” 今年行われた衆議院議員総選挙（1月27日公示、2月8日投開票）の期間中、高市早苗首相の陣営が、野党の候補者を中傷する動画を作成してSNSに投稿していたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。 〈一度国を壊した素人〉　TikTokなど複数の政治系アカウント運営に、高市陣営が深く関与していた実態を「週刊文春」取材班は突き止めた。公設第一秘書の依頼から野党批判動画が続々と作成されており、馬淵澄夫氏に対しての動画では、次のようなナレーションが読み上げられていた。 〈改革を口にする彼の背後で古い支援団体と既得権益が密かに祝杯を挙げています 彼が権力を握れば行き過ぎた労働規制が復活し日本の経済成

iDeCoの拠出枠拡大が話題になっています。「より多く積み立てられる」と歓迎する声が多い中、私はずっと気になっていることがあります。NISAとiDeCoを比較する議論で、ほとんど語られていない重大な論点があるのではないか、ということです。 参考：【2026年12月制度改正】iDeCoの加入可能年齢・拠出限度額が引き上げ（楽天証券） 2026年12月の制度改正（2027年1月の掛金引き落とし分から適用）により、iDeCoの拠出限度額が大幅に引き上げられます。企業年金のない会社員であれば、現行の月2.3万円から月6.2万円へと約2.7倍に拡大します。企業年金ありの会社員や公務員も、iDeCo単体の上限が撤廃され、他制度との合計で月6.2万円まで拠出できるようになります。加入可能年齢も70歳未満まで引き上げられる予定です。こうした改正を受け、「iDeCoをもっと活用しよう」「iDeCoを優先すべ

前回の記事を執筆後、のんびりとこの記事を準備していたところ、予想外の大きな反響をいただき驚いています。私個人としては、こちらの「分解修理による問題解決」こそが本編だと思っています。 メーカーに「部品がない」と断られても、道はあります。 注意事項（必ずお読みください）自己責任の徹底： 分解・修理を行うとメーカー保証（および今後の修理受付）は一切受けられなくなります。 まずはメーカー相談を： 本記事はあくまで「メーカーに断られた後の最終手段」です。 諸費用について： 海外からの部品購入には、本体価格のほかに高額な送料、輸入関税・消費税（概ね本体価格の10%程度）がかかります。信頼できるルートを選定してください。 準備するもの【交換用部品】デジタルメイン基板ユニット：A-2125-380-A（調達方法は後述） 【工具・道具】プラスドライバー ラジオペンチ（推奨：コネクタの取り外しに便利） 800

昨年秋の自民党総裁戦の真っ只中、匿名アカウントから投稿された大量の中傷動画。一連の動画を作成して流布したのは、高市早苗陣営だった――。 中傷動画の作成・拡散は総裁選にとどまらない。首相就任後、自ら解散して臨んだ今年2月の衆院選においても高市陣営は同様の動画作成を行っていたのだ。 「週刊文春」が入手した野党への誹謗中傷動画をここに公開する。 ※動画はこの下に表示されます※

【実録】ソニーの「8年間の部品保有」とは何だったのか。フラッグシップ機TA-ZH1ES、生産終了から3年半で修理拒絶された記録 はじめにこれは、ソニーの高級据え置き型ヘッドホンアンプ「TA-ZH1ES」が、生産終了からわずか約3.5年で修理を拒絶された記録です。 私自身はすでに自力で問題を解決していますが、同様の被害者を減らすという公益目的のため、また一人のソニーファンとして感じた不誠実さを残すため、事実をベースに発信します。 前提：メーカーの「8年間の約束」家電メーカーは通常、生産終了後も一定期間修理ができるよう「補修用性能部品」を保有しています。本機の取扱説明書には、はっきりとこう記されています。 「当社ではヘッドホンアンプの補修用性能部品(製品の機能を維持するために必要な部品)を、製造打ち切り後8年間保有しています。ただし、故障の状況その他の事情により、修理に代えて製品交換をする場合

東野幸治　殺傷能力のある武器の輸出解禁に「僕は賛成…中国、北朝鮮が嫌がるってことは逆にいい政策」

ブログサービスなどを運営するはてな（京都市中京区／東証グロース）の株価が4月27日、値幅制限の下限（ストップ安）水準の881円で売り気配のまま推移し、終日値が付かなかった。同社が前週末に発表した、不正な送金指示による最大約11億円の資金流出事案が嫌気された。 前週末24日の終値は1181円で、27日のストップ安水準は300円安の881円。同日は寄り付きから売り注文が積み上がり、買いが追いつかなかった。 売り材料となったのは、24日に開示した資金流出事案だ。4月20日と21日、悪意ある第三者から虚偽の送金指示に従い、従業員のアカウントから銀行預金を外部の口座に送金していた。 同社の2026年7月期通期業績予想は、売上高38億5900万円、営業利益1億3600万円。最大被害額は、通期営業利益予想の約8倍に相当する規模だ。 同社は手元の運転資金について「十分な流動性を確保しており、事業運営や資金

【4月27日 AFP】イスラエルの最高裁判所は26日、徴兵の呼びかけに応じない超正統派ユダヤ人への財政的支援を削減するよう国に命じた。 判決について裁判所は「徴兵義務を履行させる意図を示す具体的な措置が提案されていない以上、実効的な措置を命じる以外に選択肢はない」と説明した。 イスラエル建国の1948年以降、ユダヤ教の聖典研究に専念する超正統派の男性には事実上の兵役免除が認められている。 しかし、最高裁判所は今世紀に入ってから繰り返しこの免除に異議を唱え、2024年の判決で政府に超正統派の男性を徴兵するよう命じた。 ただ、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、現政権を維持するために超正統派政党の支持を必要としているため、この判断に反対してきた。 26日の判決で裁判所は、地方税、公的交通機関、育児における超正統派への補助金撤廃を事実上命じたかたちとなった。 ノアム・ソルバーグ判事は、この判決は「制裁

決着までに7年あまりを要したヒグマ駆除をめぐる行政訴訟。3月下旬、最高裁判所が言い渡した確定判決で猟銃所持の許可を取り戻した北海道のハンターは、この長い闘いを「意義のある7年間だった」と振り返った。 【動画】北海道に出没するヒグマ ところが、その“完全勝利”の直後、思いもよらぬ事実が明らかになる。押収されていた猟銃のうち、最も重要な1挺──まさにヒグマ駆除に使用され、許可取り消しのきっかけともなった銃が、あろうことか捜査機関に「廃棄」されていたのだ。 関係者の誰もが耳を疑ったこの事態に、当事者の憤りは収まる気配がない。最高裁判決から現在までの経緯を整理する。（ライター・小笠原淳） ●「返してくれ」闘い続けたのに、なぜ“廃棄”なのか「考えられないよ。よりによって、絶対に保管しておくべき1挺を廃棄するなんて…。どう考えてもおかしくないか」 北海道猟友会・砂川支部長の池上治男さん（77）は、そう

円の実力、凋落止まらず　５６年前下回る、購買力減退 時事通信 経済部2026年04月25日14時39分配信 【図解】実質実効為替レートの推移 「円」の価値が凋落（ちょうらく）し続けている。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、通貨としての総合的な実力を示す「実質実効為替レート」は今年３月時点で６６．３３（２０２０年＝１００）と、統計が始まった５６年前の水準を下回った。海外からモノやサービスなどを「買う力」が失われていることを意味し、食料や原油など輸入品の価格高騰を招いている。 円安が問う日本経済の実力　通貨安は成長をもたらすのか【けいざい百景】 実質実効レートは、対ドルの円相場など特定通貨間の為替レートとは異なり、多数の通貨の中で相対的な実力を測る指標。他の国より物価上昇率が高ければ上がる特徴があり、円の実質実効レートは１９９５年に現在の約３倍に当たる最高値を記録した。ピーク後は日本経済や物価の

www.nikkei.com 事案の経緯及び概要2026年４月21日、取引先銀行より不審な送金が行われているとの連絡があり、確認したところ、2026年４月20日及び21日に当社の従業員のアカウントより、当社の銀行預金口座から外部の口座への送金が実行されておりました。当該従業員に確認したところ、悪意ある第三者からの虚偽の送金指示があり、これに従い外部口座への送金を実行したことが判明しました。当該従業員は、21日の送金完了後、当該指示が虚偽であること、ならびに犯罪に巻き込まれた可能性が高いと考え、警察へ連絡を行ったとのことです。当社は4月21日に被害を確認後、警察に被害を相談するとともに、関係金融機関に対して事故の報告及び、被害回復に向けた措置を講じております。現在、代表取締役を中心とする対策本部を設置するとともに、当社から独立した立場の外部専門家（弁護士等）により事実関係の調査を進めておりま

インターネット関連事業を手掛けるはてな（京都市中京区）は4月24日、不正な送金指示によって約11億円の資金が銀行口座から流出したと公表した。第三者から虚偽の送金指示があったという。 4月21日に取引先銀行から不審な送金が行われていると連絡があり、確認すると4月20日と21日にある従業員のアカウントから銀行預金を外部の口座へ送金していた。その従業員に確認したところ、悪意ある第三者から虚偽の送金指示があったことが分かった。 はてなは、捜査機関へ全面的に協力するとともに、関係金融機関と被害回復に向けた措置を講じている。社内にも来栖義臣社長を中心とする対策本部を設け、外部の弁護士なども交えて事実関係の調査を進めるという。 なお、この事案に関連して個人情報や顧客情報の流出は24日時点で確認されていない。はてなの運転資金についても十分な流動性を確保しており、事業運営や資金繰りに支障はないとしている。