原発事故周辺住民への損害賠償、国も負担へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は２２日、東京電力の原子力発電所の事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償について、国も負担する方向で検討に入った。 原発事故の際の賠償責任などを定めた原子力損害賠償法に基づき、国が１２００億〜２４００億円を負担するほか、残りも、東電の支払い能力を上回る部分は国が支援を行う方向で被害額の算定作業に入る。 同法は、原発事故の損害について原則、電力事業者がすべて賠償すると定めている。ただ、地震や津波などの災害が理由の場合は、国が原発１か所あたり１２００億円までを負担する決まりだ。政府は、福島第一原発の事故がこれに該当すると判断している。同様に周辺への避難指示が出た福島第二原発も含めれば２４００億円となる。 同法には「社会的動乱、異常に巨大な天災地変の場合」にはすべてを国が補償するとの例外規定もある。しかし、政府は、今回の事故の原因が「社会的動乱」や「異常に巨大な天災地変」にはあたらな
「松島が守ってくれた」対岸の町、死者１人 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東日本巨大地震により、日本三景の一つで宮城県の特別名勝・松島も大津波に見舞われた。 文化庁や松島町によると、島の一部が崩落したり、島と島とを結ぶ橋が壊れたり、大きな被害を受けた。一方、島々の対岸にある松島町の死者は、２２日午後６時現在、１人にとどまっている。隣の東松島市の犠牲者は６５０人を超えた。住民は「島が津波から守ってくれた」と感謝、美しい景観を取り戻そうと、流れ着いたがれきの撤去に取り組み、再生に動き出している。 島々をつなぐ橋は２本が全半壊し、海岸線沿いにある商店の１階が泥水につかった。しかし、津波で多くの住民が死亡・行方不明となっている他の三陸沿岸地域と比べると津波の被害は少ない。松島湾内に点在する島々が緩衝材となり、津波の勢いを弱めたためとみられ、松冨英夫・秋田大教授（水工学）は「津波の一部は島にあたって反射する。はね返った分、陸に押し寄せる波のエネルギーは弱まり、これまで
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蓮舫氏、サマータイム導入検討…電力不足に備え : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）