捜査尽くしたか 森友問題「終幕」相次ぐ疑問、怒りの声：朝日新聞デジタル
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、元財務省幹部らが再び不起訴となり、一連の捜査が終結した。捜査は尽くされたのか。国民への説明は十分なのか。関係者からは怒りや疑問の声が相次いだ。 「再度の不起訴処分は極めて遺憾。非常に怒りを持っている」 公文書の改ざんを主導したとされる佐川宣寿（のぶひさ）・元財務省理財局長らを告発した阪口徳雄（とくお）弁護士らは９日午後５時すぎ、大阪市北区で会見を開き、検察への憤りをあらわにした。 阪口弁護士は、財務省を強制捜査しなかった点について「組織的な犯罪は、強制捜査抜きには真相の解明はできない。捜査しようという気迫が感じられなかった」と嘆いた。 同じく佐川元局長らを告発していた上脇博之・神戸学院大教授も取材に対し、「権力犯罪の真相を解明するため、起訴すべきだった。これが不起訴であれば、簡単に公文書の改ざんや廃棄ができるようになる」
れいわ新選組・山本太郎代表、参院選後初の街頭演説で「韓国への紳士的対応」を訴える « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本政府は8月2日、韓国に対して輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」除外を閣議決定すると、韓国側も「我々も日本をホワイト国から除外し、WTOへの提訴準備を進める」と表明。さらなる日韓関係悪化で日本製品不買運動や訪日韓国人観光客減少などに拍車がかかることが確実な情勢だ。 閣議決定前日の1日、参院選で2議席獲得をした「れいわ新撰組」の山本太郎代表が新宿駅西口で街頭演説を行った。気温は30℃近く、非常に蒸し暑い夜だったが、駅前を埋め尽くした聴衆たちは熱心に耳を傾けた。 山本代表は次の衆院選での政権交代を呼びかけた後、聴衆との質疑応答（記者会見）に臨み、日韓関係悪化を招いている安倍政権（首相）の強行姿勢について「小学校高学年くらいの考え方はやめましょう」と批判。「日本にとって韓国は、年間6兆円も儲ける貿易黒字国」と指摘しながら「冷静に行こう」「もっとうまいことやろう」と、成熟した国として
宮台真司さん「津田大介氏は未熟過ぎ、騒動は良い機会」：朝日新聞デジタル
わずか３日間で中止された、あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」。反発、不快感、怒り……。「対話」の場であるはずの国際芸術祭で噴出した感情。その意味は。 宮台真司さん（首都大学東京教授） 「表現の不自由展・その後」への反発は３種類です。第一は市民や政治家の抗議で、これは自由にやればいい。第二は脅迫で、犯罪ですから警察が対処すべきです。第三は補助金カットなどをほのめかす政治家の恫喝（どうかつ）。文化芸術基本法の、活動内容に干渉せずとの基本理念に反します。政治家の劣化です。 今回の中止は脅迫による混乱が理由で、言語道断です。毅然（きぜん）とした態度を貫かないと、脅した者勝ちになる。フランスのシャルリー・エブド紙襲撃事件では、マスコミも政治家も識者も「テロに屈するな」と叫んだはずです。 警察と連携、別会場でボディ…
関東大震災の混乱で殺害の朝鮮人 都が３年連続で追悼文見送り | NHKニュース
毎年９月に市民団体が行っている、関東大震災の混乱で殺害された朝鮮人犠牲者の追悼式をめぐり、東京都の小池知事は、追悼文の送付を３年連続で見送る考えを明らかにしました。 これについて、追悼式を主催する市民団体は８日、都庁を訪れ、「オリンピック・パラリンピックの開催都市として、平和、友好、安全の都市を目指している今だからこそ、もう１回、知事に立ち止まって考えてもらいたい」などとして、小池知事に対し、ことしの追悼式に追悼文を送付することなどを求める署名を提出しました。 これについて、小池知事は９日の記者会見で、都が追悼式と同じ日に開いている大法要で、すべての犠牲者に追悼の意を表しているとして、３年連続で送付を見送る考えを明らかにしました。 そのうえで「関東大震災という大きな災害で犠牲になられた方々、そして、それに続いてさまざまな事情で犠牲になられたすべての方々に対しての慰霊という気持ちには変わりが
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