大阪府警富田林署で留置中の樋田淳也容疑者（３０）が逃走した事件で、逃走から１日余り後の１４日未明、兵庫県尼崎市内の防犯カメラに樋田容疑者とみられる男が映っていることが、捜査関係者への取材でわかった。府警は足取りを追うため、範囲を広げて防犯カメラの映像を分析している。 捜査関係者によると、新たに判明したのは、１４日午前１時ごろ、ＪＲ立花駅（尼崎市）周辺に設置された防犯カメラの映像。黒い原付きバイクに乗った男の姿が映っていた。身体的な特徴などから樋田容疑者とみて矛盾がないという。 樋田容疑者は１２日夜に逃走。翌１３日夜、大阪府羽曳野市と大阪市平野区で黒い原付きバイクの男によるひったくりが２件発生した。府警は樋田容疑者が関わったとみており、映像はこの後の樋田容疑者の姿の可能性がある。 この２件の被害品の一部は大阪市西淀川区の河川敷で見つかっており、今回判明した映像は、河川敷から北西約６キロの位置

【深セン共同】中国の大手電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）が車とインターネットをつなぐ「スマート化」の新戦略を始動させた。スマートフォンのアプリのように、車のデータを社外に開放、第三者のＩＴ企業などが新たな機能やサービスを幅広く追加できるようにし、次世代車の開発を加速させる狙い。 エンジンの作動状況や室内温度などを計測する３４１のセンサーのデータを外部に提供。ドアの開閉やエアコン操作など６６種類の権限も開放し第三者が開発したサービスを通じて操作できるようにする。

【読売新聞】　６日未明に北海道を襲った最大震度７の地震は、土砂災害などで震源付近の厚真町の住民ら４１人が死亡（１１日現在）、火力発電所が停止し、道内全域が一時停電するなど大きな被害をもたらした。北海道の地質や地震を約２０年にわたって

タクシー配車アプリを展開するDiDiモビリティジャパンは、第一交通産業と今秋提供予定のタクシー配車プラットフォームサービスの利用契約を締結したと発表した（10日）。 今回のサービス利用契約の締結で、第一交通産業は、大阪府内で運行中の同社全車両数の約7割にあたる600台に、DiDiの配車プラットフォームサービスの利用に必要な端末機器を設置し、今秋からトライアルサービスを開始する。 DiDiモビリティジャパンは、サービス導入に関するアドバイスや、運転手へのトレーニングなどを全面的にサポートする。また、DiDiモビリティジャパンは、トライアルサービスの提供開始前に、利用者向けにスマートフォンアプリケーションを公開する予定。 第一交通産業はアプリを活用することで、大阪エリアでの移動におけるタクシー配車の利便性向上を目指す。また、同地域内での配車アプリの利用傾向をデータで把握することで、今後の市場性

日本共産党の宮本徹議員は１０日の衆院決算行政監視委員会で、米インターネットメディアが公表した米国家安全保障局（ＮＳＡ）の機密文書（スノーデンファイル）について政府の認識をただしました。同ファイルには、ＮＳＡが国際捕鯨委員会での日本政府のロビー活動について盗聴していたことが記されています。 宮本氏が「米国に抗議したのか」とただしたのに対し、岸信夫外務副大臣は「米国に逐一確認を求める考えは今もっていない」と答弁。宮本氏は「あまりにも情けない」と批判しました。 同ファイルには、日本政府が２００４年に米軍横田基地内に監視用アンテナを製造するための施設を提供したことも記されています。防衛省の深山延暁地方協力局長は「０４年、横田飛行場で施設提供費７億８千万円、面積約３１００平方メートルの工場を米側に提供した」と認めました。 宮本氏が「監視用アンテナはアフガニスタンなどで使用されると書いてある。工場の目

日本政府は地震予知ができないことを認めるべきだ――。こう題した論考が英科学誌ネイチャーに１８日、掲載された。東日本大震災から６年を経ても、科学的根拠が乏しい地震予知や長期予測に頼っているとして、防災政策を改めるよう促している。 筆者は米国生まれで、今年３月で東京大教授を退職した地震学者のロバート・ゲラーさん（６５）。１９８４年に来日して以来、日本の地震研究が地震の予知に偏っていることに疑問を抱いてきた。 論考では、東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法（大震法、１９７８年施行）が、地震の前兆現象の観測を前提にしていることや、南海トラフ地震などの大地震が周期的に起こるという考えに基づき、発生する確率を算出していることについて、いずれも「科学的根拠はない」と指摘している。 一方で、東日本大震災を起こした地震は「想定外」だとして、現在も予知や予測に基づいた政策を続けていることは不適切だと批判し

北朝鮮の弾道ミサイル　日本のEEZ外に落下　現時点で被害報告なし　防衛省発表 防衛省は、けさ早く北朝鮮から少なくとも1発の弾道ミサイルが発射され、日本のEEZ=排他的経済水域の外側…

伊藤真 1958年生まれ。東京大学法学部卒業。弁護士。伊藤塾塾長。司法試験、法科大学院、公務員試験、法律資格試験の受験指導を幅広く展開。高度で親身な講義と高い合格率により「カリスマ塾長」として熱烈な支持を集める。「憲法の伝道師」としても精力的に講演・執筆活動を続けている。『伊藤真の憲法入門』（日本評論社）、『続ける力』『なりたくない人のための裁判員入門』『説得力ある伝え方』(いずれも幻冬舎新書)、『超凡思考』(岩瀬大輔氏との共著、幻冬舎文庫)など著書多数。

楽天がもがいている。19年前、三木谷浩史社長が6人で立ち上げた「楽天市場」は1億人以上の会員を抱えるまでになった。しかし一時は年2割だった成長率が数%にまで失速。日経MJの消費者調査では、アマゾンと比べた項目別の支持率で「3勝7敗」と惨敗した。国内インターネット通販の巨人に今、何が起こっているのか。（花井悠希）「見やすさ」「配送」で劣勢鮮明楽天の2015年12月期の「国内EC流通総額」は前期

米国を中心に世界的ブームを巻き起こしている「Pokemon GO（ポケモンGO）」の国内配信が今か今かと待たれる中、インターネット上では「Ingress（イングレス）」のプレーヤーたちから注意喚起がなされている。 ポケモンGOはイングレスと同様、位置情報を活用したスマートフォン向けゲームだ。プレーヤーは現実世界を歩き回りながらゲームを進めるのだが、使い方次第ではストーキングなどトラブルを生む可能性もあるという。 ポケモンGOはイングレスをベースに誕生 ポケモンGOは米国などで2016年7月6日（現地時間）に先行リリースされ、瞬く間に大人気となった。 プレーヤーは、スマホ画面に表示される現実世界に即したマップを見ながら、街に隠れているポケモンを捕獲していく。カメラ機能を通してみれば、実際の景色に現れたポケモンの姿を確認できる。 捕まえるのに必要なモンスターボールは現実上の名所・旧跡などに配置

子どもが保育園に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログを受けて、自民党が、待機児童の解消に向けた緊急対策の検討を始めたいとし、民主党も、保育士の給与引き上げのための法案を今の国会に提出する方針で、与野党双方から対策強化の動きが出ています。 塩崎厚生労働大臣は９日、ブログに理解を示す子育て中の母親らから保育所の増設などを求める２万７０００人余りの署名を手渡され、「女性の活躍と子育て支援は、安倍内閣としても最優先課題として取り組む」と述べました。こうしたなか、自民党は、稲田政務調査会長が９日夜、「今年度の補正予算や新年度予算案で手当てをしていることを早く実施することが重要だ。さらに、緊急的にできることがないのかも含めて議論していきたい」と述べるなど、待機児童の解消に向けた緊急対策の検討を始める方針です。 一方、民主党は、岡田代表が９日、「子どもを預けるところが無ければ働き先を辞めなければなら

昨今、監視カメラ・セキュリティ業界で大きな関心を集めているのが、日本のものを含めた世界中のネットワークカメラ映像を閲覧できてしまう海外Webサイトの存在。同サイトの存在自体は2014年末頃にもすでに日本で報じられていたが、昨今、Webメディアやテレビなどでも報じられることが増え、ユーザーの間で不安が広がっている。 そうした情勢を受け、防犯設備士の養成＆資格認定試験やRBSS（優良防犯機器認定制度）などの事業を行う公益社団法人日本防犯設備協会は、28日に配信された防犯設備士向けのメールマガジンにて、ネットワークカメラの安全運用に関する注意喚起を行った。 ちなみに防犯設備士は、防犯関連機器を扱うメーカー、販売店、設置業者などで働く人たちを中心に多く取られている資格で、導入する一般のユーザーに対して、正しい防犯知識などを啓蒙する役割も担っている。 日本防犯設備協会では、「所有者がインターネット経