記者会見で東レハイブリッドコードによる製品検査データ書き換え問題について説明する東レの日覚昭広社長（手前）＝東京都中央区で２０１７年１１月２８日午前１１時１分、竹内紀臣撮影 １６年７月に問題把握も「公表するつもりはなかった」 東レは２８日、自動車用タイヤの補強材などを製造する子会社の東レハイブリッドコード（愛知県西尾市）が製品検査データを改ざんしていたと発表した。改ざんは１４９件で、タイヤメーカーなど１３社に出荷。昨年７月には問題を把握していたが、日覚（にっかく）昭広社長は記者会見で「公表するつもりはなかった」と発言。インターネット上で同社の不正に関する書き込みがあったことなどから、発表を決めたことを明かした。 東レによると、子会社で不正が行われていたのは２００８年４月～１６年７月。その期間に品質保証室長を務めた２人が、１３社に納入したタイヤや自動車部品の補強材で、顧客との間で取り決めた規

大分県弁護士会は６日、就農のため県北部の出身地の集落（１４世帯）にＵターンした男性の世帯に対し、集落全体で「村八分」をしているとして、村八分をやめるよう是正勧告したと発表した。 弁護士会によると、男性は母親の介護のため、２００９年に関西からＵターンしたが、１１年ごろ、農地開拓の補助金の支払われ方に疑問を呈し住民とトラブルになった。母の死後の１３年、集落は会議を開き男性を自治会の構成員に入れないと決定。その後、…

記者の質問に答える民進党の枝野幸男代表代行＝衆院第１議員会館で２０１７年１０月１日午前１１時１３分、西本勝撮影 民進党の枝野幸男代表代行は１日、希望の党に合流しない民進党前衆院議員らを集めて、新党を結成する方針を固めた。希望の党が民進党の全員合流を認めないことに反発した。希望に参加できない前衆院議員を救済するための受け皿を目指す。党名は「民主党」を検討している。 新党には赤松広隆元衆院副議長（愛知５区）、佐々木隆博氏（北海道６区）、辻元清美氏（大阪１０区）、阿部知子氏（比例南関東）らが参加する見通し。民進党参院議員からは相原久美子、有田芳生、江崎孝、神本美恵子（いずれも比例）の４氏らが参加を検討している。 無所属で出馬することを表明した野田佳彦前首相は、自らのグループから希望の党に参加するメンバーもいるため、新党への参加には慎重とみられる。岡田克也元代表も参加しない見通しだ。

東京都豊島区は６日、池袋駅前の「池袋西口公園」を再開発し、クラシックのコンサートなどができる野外劇場として整備する計画を発表した。２０２０年東京五輪・パラリンピック前の１９年秋の完成を目指す。００年に放送された人気ドラマ「池袋ウエストゲートパーク」の舞台にもなった公園は、芸術活動の拠点として一新される。 同日の記者会見で、高野之夫区長は「これまでの池袋のイメージを脱皮して、オンリーワンのおしゃれな街にしたい」と意気込みを語った。整備費用は今後算出する。

職員ら男性５人が被ばくした日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター燃料研究棟＝茨城県大洗町で２０１７年６月７日、本社ヘリから西本勝撮影 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県）の被ばく事故で、原子力機構は９日、放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）で被ばくした作業員５人の肺の放射性物質を再測定した結果、プルトニウムが検出されなかったと発表した。体の表面に付着した放射性物質を誤検出し、内部被ばく量を大幅に過大評価していた可能性があるという。 この事故では、原子力機構が事故直後、体から出てくる放射線を計測し、肺の内部の放射性物質の量を推計した結果、５０代の男性作業員から２万２０００ベクレルのプルトニウム２３９が、この男性を含む４人の作業員からは８・５～２２０ベクレルのアメリシウム２４１が検出されたと発表した。

東大のワークショップで、グループに分かれて「性と同意」について話し合う参加者＝東京都目黒区の東大駒場キャンパスで２０１７年４月２５日、中村かさね撮影 駒場キャンパスでワークショップ　国内大学で初開催 大学生が性暴力の被害に遭う「キャンパスレイプ」を防ごうと、東京大の学生らが２５日夜、東京都目黒区の東大駒場キャンパスでワークショップを開いた。「同意のないセックスはレイプ」という考え方が一般的な欧米では、大学の新入生向けオリエンテーションで「性行為における同意」を教えるプログラムがあるものの、国内大学での開催は初めて。ベッドに誘う時、誘われる時、あなたは相手の同意を得ていますか？【中村かさね／統合デジタル取材センター】

大阪府警が懲戒処分　「警察の信用を著しく失墜」 沖縄県にある米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事現場で、大阪府警から派遣された男性機動隊員２人が「ぼけ、土人が」などと暴言を吐いた問題で、府警は２１日、不適切な発言だとして、いずれも警察署勤務の巡査部長（２９）と巡査長（２６）を戒告の懲戒処分にした。 府警によると、不適切な発言だけで懲戒処分にしたのは初めてで、「警察の信用を著しく失墜させ、社会的反響が甚大だ」と理由を説明した。

神戸の国道２号　白バイ追跡された後に単車と衝突、弾みで… １２日午前８時ごろ、神戸市垂水区塩屋町１の国道２号で、同区の２０代男性が運転するオートバイが電柱を支えるワイヤに衝突した。男性は即死し、衝突の弾みで切断された上半身が山陽電鉄の線路内に飛ばされた。オートバイは事故直前まで、兵庫県警長田署の白バイに追跡されていた… この記事は有料記事です。 残り240文字（全文399文字）

民進党の代表選への出馬を表明した記者会見で質問者を指定する蓮舫代表代行＝東京都千代田区の民進党本部で２０１６年８月５日、宮間俊樹撮影 民進党の蓮舫代表代行（４８）は５日、党本部で記者会見し、任期満了に伴う党代表選（９月２日告示、１５日投開票）に立候補する意向を明らかにした。正式な表明は蓮舫氏が初めて。岡田克也代表ら現執行部が蓮舫氏を推している。 蓮舫氏は次期衆院選での共産党との選挙協力について「（先の参院選の）基本的枠組みは維持しつつ、検討を必要とする」と述べ、見直しに含みを持たせた。野党共闘の継続を期待する執行部系と、批判的な非執行部系の双方に配慮したとみられる。安倍晋三首…

東京都知事選の告示まで２日に迫った１２日、自民党東京都連は１１日、前岩手県知事の増田寛也氏（６４）の推薦を決めると同時に、所属する国会議員や地方議員に対し、党が推薦していない候補者を応援した場合に除名などの処分を科すとする文書を配布した。 自民党衆院議員の小池百合子元防衛相（６３）が出馬表明しており、組織を引き締め、分裂選挙の影響を可能な限り避ける狙いがあるとみられる。 文書は「都知事選における党紀の保持について」と題し、都連会長の石原伸晃経済再生担当相や都連幹事長の内田茂都議らの連名で出された。党公認・推薦候補者以外の者を応援してはならない▽各級議員（親族含む）が非推薦の候補を応援した場合は除名等処分の対象となる−−などとしている。

９日午後７時１５分ごろ、東京都江戸川区の高校２年の男子生徒（１６）から「富士山に出かけたが、身動きが取れない」と母親を通じて山梨県警に通報があった。県警富士吉田署によると、山梨県側の７合目（標高約２８００メートル）付近にいて、けがはないとみられる。生徒が携帯電話で母親に連絡した。県警が１０日早朝か…

インターネットとソーシャルメディアの発達で、多くの人の目に触れるようになった「炎上」。いったい、どのような人が参加しているのだろうか。その実情を推測させる統計的な分析を、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一助教（２９）がまとめた。年収が高いほど炎上行為に参加する確率が高まる−−など、従来、想定されてきた炎上参加者のイメージとは異なる「意外」な結果となっている。 炎上には、コンビニのアイスケースに店員が入って撮影した写真をネットに投稿するなど、社会規範から明らかに不適切な行為として批判が集中する場合もあれば、コメントする人の政治・社会的な立場などで評価が大きく分かれるものもある。今回、山口氏が分析した炎上への参加も、ポジティブ・ネガティブ、双方の側面を含んでいる。

新東名高速道路の御殿場ジャンクション。左は東名高速道路＝静岡県御殿場市で２０１２年４月１４日、本社ヘリから 警察庁は２４日、現行で時速１００キロとしている高速道路の最高速度について、安全性の条件を満たす区間に限り１２０キロへの引き上げを認める方針を決めた。来年にも静岡県と岩手県で引き上げの試行を開始する。実際に車が走っているスピード（実勢速度）と規制速度の隔たりを解消し、取り締まりへの理解を広げることが狙いだ。 高速道路の最高速度を１００キロと定める交通規制基準を変更する。１９６３年に日本初の高速道路・名神高速道路が開通して以降、１００キロだった最高速度の引き上げは初めて。大型トラックの最高速度は現行の８０キロのままとする方向だ。

松山市の桑原学校給食共同調理場（畑寺町）で１８日調理されたポークビーンズ約４５００食が「食物アレルギーの原因となるソバの実が混入した可能性を排除できない」として廃棄され、道後小など７小中学校の児童・生徒は主菜抜きの給食となった。市教委保健体育課によると、異物混入の可能性により給食の一部を提供しなかったのは初めてという。 同課によると、１８日午前、久枝学校給食共同調理場（西長戸町）の調理員が、市内の業者から仕入れた大豆約５０キロの中にソバの実８粒が混入しているのを見つけた。桑原調理場でも大豆約８５キロを同じ業者から仕入れており、既にポークビーンズを調理中だった。事前確認では見つかっていなかったが、混入の可能性を完全には否定しきれなかったため、トラブル防止の観点から提供を止めた。７小中のこの日の給食は、パンと牛乳、…

政府が方針を固める 政府は正規・非正規に関わらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。パートタイム労働者と正社員の差別的待遇を禁じた改正パートタイム労働法（昨年４月施行）の規定を派遣労働者らにも広げる。５月に策定する「ニッポン１億総活躍プラン」に方向性を盛り込み、厚生労働省の労働政策審議会を経て、早ければ来年の通常国会に提出する方針だ。 同一労働同一賃金を巡っては、昨年の通常国会で自民、公明、維新（当時）３党の賛成で成立した「同一労働同一賃金推進法」で、派遣労働者の待遇について「３年以内に法制上の措置などを講じる」と定めた。厚労省は当初、政省令での対応を検討したが、安倍晋三首相は「必要であれば法律を作る」と発言するなど法制化に強い意欲を示しており、方針を転換した。