金融機関で10年以上も取引のない「休眠預金」を公的な使い道に回す議論が再び広がってきた。自民、公明両党が今通常国会への議員立法の提出を検討し、銀行界は容認姿勢に転じた。預金保険機構の活用案も浮上している。ただ、集めたお金を何に使うのかという肝心の点が詰まっていないため曲折も予想される。休眠預金を特定の政策にいかす論議の起点をつくったのは前民主党政権。2012年2月に新産業の育成などに使えないか

家庭や職場で本格的な味を楽しむことができるコーヒーマシンの販売が伸びている。店頭価格が1万円前後の商品が普及し、購入層が広がっている。売れ筋はネスレ日本の、専用カプセルを使う製品。カプセルには粉末コーヒーが入り、エスプレッソやカプチーノなどが味わえる。店頭価格は最も安い機種で8000～1万円程度。「価格競争が激しく、昨秋の発売から2千円ほど下がった」（都内の量販店）店頭には高圧力で抽出する3

任天堂は17日、2014年3月期業績の大幅な下方修正を発表した。1000億円の黒字としていた連結営業損益は350億円の赤字に、売上高は従来予想の9200億円より3割以上も少ない5900億円にとどまる。海外での不振やスマートフォン（スマホ）普及など苦戦の要因は様々だが、とりわけ目立つのが主力と期待された家庭用ゲーム機「Wii U（ウィー・ユー）」の失速だ。1983年のファミリーコンピュータ発売以来、ゲームの雄として君臨してきた同社は今、岐路に立たされている。ゲーム業界を長く取材してきた筆者が、任天堂復活の条件を探った。

14日の日経平均株価は下げ幅が一時500円を超えるなど大幅調整した。終値も前週末比489円（3%）安と2013年8月7日以来約5カ月ぶりの下げ幅となった。10日発表の13年12月の米雇用統計が市場予想を下回り、円高・ドル安が進んだことが嫌気された。日経平均が400円近く下げた6日は値上がり銘柄数が値下がり数を上回っていたが、14日はほぼ全面安。地合いに変化がうかがえる。市場ではきょうの下げは「

14日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落して始まった。寄り付きは前週末比250円ほど安い1万5657円で始まった。すぐに下げ幅を拡大し一時、1万5475円まで下げ、前週末比の下げ幅は400円を超えた。米雇用改

TBSテレビなど在京の民放大手5社は7日、スマートフォン（スマホ）向けに割安な動画配信サービスを始める。1カ月に945円の定額料金を支払えば、新作ドラマを含めて約300本が見放題で楽しめる。各局が強みとするコンテンツを持ち寄って共同配信するのは初めて。若年層のテレビ離れを食い止め、新たな収益源に育てる。NTTドコモなども動画配信事業を強化しておりユーザーの囲い込み競争が激しくなりそうだ。日本テ

インターネット検索最大手の米グーグルは6日、自動車の情報システムの開発でホンダや米ゼネラル・モーターズ（GM）など5社と提携すると発表した。グーグルの基本ソフト（OS）を搭載したスマートフォン（スマホ）を車内で安全に使えるようにするほか、車載システムに使えるOSも開発する。グーグルは新たな参入分野として自動車に注目。自動車メーカー側はスマホの使い勝手を取り込み、開発コストも削減できるとみているよ

波乱の新年入りとなった6日の東京株式市場だが、こと個人投資家に限ればその勢いに陰りはみえない。中小型株や新興株は堅調に推移し、急落した主力大型株の一角にも個人の押し目買いが活発に入ったようだ。少額投資非課税制度（日本ISA=NISA）の始動も支えになっており、日経平均株価の382円安だけからは読み取れぬ需給の良好さをうかがわせた。日経平均は昨年12月17日から30日までで9連騰し、上げ幅は11

落ちていくか、巻き返すか。米マイクロソフトにとって、2014年は再起のラストチャンスだ。新しい経営トップが決まらないなかで、創業メンバーからは「分割せよ」との声まで出てきている。ソニーや東芝などパソコン時代の仲間たちは、沈むウィンドウズ帝国の余波におびえている。VAIOの里の心配が的中北アルプスの麓、長野県安曇野市。ソニーのパソコン工場は「VAIO（バイオ）の里」と呼ばれ、地元やパソコン愛好

「5000円スマートフォン（スマホ）」が台風の目に――。2014年のテクノロジー業界は激安スマホが新たな生態系を作り出す原動力となりそうだ。携帯電話流通、半導体メーカーの勢力図、ウエアラブル端末の普及など、様々な地殻変動を促していく。2007年に米アップルがiPhone投入によって起こした激震を「第1の革命」と位置づけるのなら、14年は「第2のスマホ革命」の年として刻まれるだろう。激安スマホが

衛星放送大手のスカパーJSATは2014年3月から、低料金でチャンネルを選択できるサービスを始める。月額1980円で好きな5チャンネルを選んで視聴できる。従来は同3570円で45チャンネルを一括視聴できる契約が基本だった。インターネットの動画配信サービスが台頭し競争が激化するなか、一括契約だけでは新規顧客を取りこぼすと判断した。同社の多チャンネル関連では7年ぶり

安倍晋三首相は30日午後、東京証券取引所の大納会に出席し「せっかく（東証に）行くのに朝から株価が下がったら嫌だなと思っていたが、年初来高値。これこそ取引所の『おもてなし』ではないか。来年もアベノミクスは買いだ」とあいさつした。首相が大納会に出席したのは初めて。首相は今年9月、訪米した際にニューヨーク証券取引所を視察し、講演で「Buy My Abenomics」と日本への投資を呼びかけていた。首

プロ野球楽天の立花陽三球団社長は25日、仙台市の球団事務所で記者会見し、田中将大投手（25）の米大リーグ挑戦を容認すると発表した。立花社長は球団事務所で田中投手と会談後、「球団9年目の日本一などに大きく貢献したことを評価。三木谷浩史オーナーが容認した」と話した。田中投手は「球団に対して感謝の気持ちでいっぱい。これで一歩前に進んだかな」と話した。球団側は日米間で新たに合意した新移籍制度（新ポス

東京都の猪瀬直樹知事（67）は18日、辞職の意向を固めた。19日午前に記者会見して表明する。昨年12月の都知事選直前に徳洲会グループから5千万円を受け取った問題について、都議会などで厳しい追及を受けていた。史上最多の約434万票を得て初当選、五輪招致にも成功したが、「政治とカネ」の問題で就任後わずか1年で辞職に追い込まれる。猪瀬知事は都議会議長あてに辞表を提出、都議会の同意で直ちに失職する。公

飛行機の離着陸時にタブレット（多機能携帯端末）やスマートフォン（スマホ）を使えるようになる可能性が出てきた。機器の発する電磁波が安全運航に支障をきたす恐れがあるため使用を禁止していたが、米航空当局が容認する姿勢に転換。国土交通省も来年中に規制を緩める方向で検討に入った。解禁の対象は機体の外部との通信が不要で、電波を発しないケース。機内モードのスマホやデジタルカメラの利用などがあてはまる。乗客は

「電子書籍」には、紙の書籍にはないさまざまな特徴があり、利用するための機器やサービスにもいろいろな種類がある。この連載では、電子書籍を上手に利用するためのノウハウを紹介する。まずは、電子書籍についての基本事項を再点検していこう。紙に印刷された書籍に代わって、最近は電子書籍の利用が徐々に増えている（図1）。電子書籍とは、デジタルデータとして提供される書籍のこと。今ではパソコンやタブレット、スマー

イオンは2016年度までに、スーパー全1600店で売り場とインターネットを連動させるサービスを始める。消費者が店頭でスマートフォン（スマホ）を使い撮影した商品を即日宅配するほか、専用サイトに誘導して店に用意しきれない商品も販売する。小売店は急成長するネット専業に市場を奪われている。店で品定めだけしてネットで買う消費行動が広がるなか、実店舗をネットと直結し顧客を囲い込む。店頭でのサービスを容易に

ドトール・日レスホールディングスは、接客を重視するフルサービス型のコーヒー店に出店の軸足を移す。都市型のセルフ店「ドトールコーヒー」でカフェ市場を切り開いてきたが、2015年2月期に郊外や住宅街で50店を出店。中期的に300店に増やし同社のコーヒー店の2割を占める主力に育てる。「コメダ珈琲店」を展開するコメダ（名古屋市）も過去最高の出店を計画。膨らむシニアの需要を取り込む。カフェ市場ではコンビ

牛丼店「松屋」を展開する松屋フーズは来年4月の消費増税に合わせ、牛丼（商品名は「牛めし」）の並盛りの価格を10円上げ、290円にする方針を固めた。メニュー全体では値上げや据え置きを組み合わせる。牛丼大手3社の牛丼並盛りの価格は280円で並んでおり、松屋の価格設定は他社にも影響を与えそうだ。松屋はレジを置かずに食券券売機を使っているため、1円単位の価格改定をしにくい。消費税率が5%から8%に上が

エアバッグやABS（アンチロック・ブレーキ・システム）と同様に、近い将来、「自動ブレーキ」がクルマに当たり前の装備になりそうだ。その推進力は三つ。第1に、コストが急速に下がっていること。第2に、自動ブレーキの機能が付いているかどうかが、クルマの売れ行きを大きく左右するようになっていること。そして第3に、欧州の「新車アセスメントプログラム（Euro NCAP）」の評価項目に、2014年から自動ブレーキが加わることである。