2019年にも発効見込みの日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）。自由貿易のルールに基づく海外展開や、欧州産の食品輸入などへの企業や消費者の期待は高く、日本の通商戦略にとっても大型協定をまとめ上げたことの意義は大きい。しかし外務省は11月、7月の大枠合意時には公表していなかった協定内容の一部をウェブサイトでひっそりと明らかにした。その内容と公表方法について、関係者に波紋が広がっている。合意後初めての追加情報

アマゾンジャパン（東京・目黒）は、出版取次を介さない出版社との直接取引を広げる。自ら出版社の倉庫から本や雑誌を集め、沖縄を除く全国で発売日当日に消費者の自宅に届けるサービスを今秋までに始める。アマゾンによる直接取引が浸透すれば、取次や書店の店頭を経ない販売が拡大。書籍流通の流れが変わる節目になりそうだ。埼玉県所沢市に1月、設立した「アマゾン納品センター」を直接取引専用の物流拠点として使う。アマ

日立製作所は15日、レンズを使わずに動画を撮影できる技術を開発したと発表した。画像センサーで取得したデータに模様を付けておき、特殊な数式を使って画像データを分析し直して撮影画像を再現する仕組み。レンズを無くすことで薄型軽量のカメラの開発につなげる。モバイル機器やロボットなどへの搭載を想定しており、2年後の実用化を目指す。開発したレンズレスカメラは、画像センサーとフィルムを重ねた構造。フィルムに

家電量販店のヨドバシカメラは15日から、インターネット通販で東京23区などを対象に、注文後最短2時間半で無料配達する。到着予定時間を1分単位で顧客に知らせ、一部地域では24時間再配達に対応する。アマゾンジャパン（東京・目黒）も有料会員を対象に最短1時間での配達を始めており、速さやサービスを巡るネット通販の競争が激しさを増してきた。新サービスは「ヨドバシエクストリーム」。東京都23区全域と武蔵野

任天堂は主力の据え置き型ゲーム機「Wii U」の生産を年内にも終了する。人気ソフトが少ないことなどから、前機種「Wii」に比べ、販売が振るわず、回復が見込めないと判断したもようだ。同社は今年中にも、新型ゲーム機を発表する予定。ゲーム機メーカーは次世代機の発売後も一定期間、旧型機の生産を続けることが多いが、不振が続くため、早めの生産終了に踏み切る。任天堂は国内外で約6200万台を販売したファミリ

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）とダイヤモンド社（東京・渋谷）など中堅出版社6社は26日から、発売から一定期間がたった書籍の値下げ販売を始める。まず約110タイトルをアマゾンのサイトで定価から2割下げる。低価格で集客したいアマゾンと、返品を減らしたい出版社の思惑が一致した。ダイヤモンド社のほか、インプレス（東京・千代田）、主婦の友社（東京・文京）、翔泳社（東京・新宿）、サ

大阪市で17日、市を廃止して5つの特別区に分割する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が行われ、即日開票の結果、反対が賛成を上回ることが確実になった。都構想は否決され、廃案になる。構想を推進した橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）の求心力低下は避けられず、影響が野党再編の行方など中央政界にも及ぶのは確実だ。橋下氏は住民投票の運動期間中、反対多数になれば「（今年12月の市長任期満了後に）政治家を引退

バンダイナムコゲームスは「パックマン」など1980年代に人気を博したゲームのキャラクターや音楽の利用を他社に開放する。ゲーム会社などがスマートフォン（スマホ）ゲームにデザインを変えたパックマンを登場させたり、BGMを再生したりできるようにする。社外の自由なアイデアを生かすことで眠っているIP（知的財産）を「再登板」させ、収益につなげる。他社に開放するゲームは「ゼビウス」「ギャラクシアン」「ドル

【パリ=竹内康雄】ドイツの格安航空会社（LCC）ジャーマンウイングスの旅客機（乗客乗員150人）が墜落した問題で、フランスのマルセイユ検察は26日の記者会見で、副操縦士が自発的に高度を下げて墜落させたとの見方を示した。当時、副操縦士はコックピットにひとりだった。なぜ機長がコックピットを外したかは、マル

人の言葉を理解する米IBMの認知型コンピューター「ワトソン」。米国生まれで母国語は英語だが猛勉強によって日本語を習得し、三井住友銀行から「内定」を得た。クイズ番組に興じていたワトソン君が、年内にも銀行マンとして日本で働き始める。ビッグデータ分析などで質問の答えを導き出す「ATMの手数料を知りたいのですが」。銀行のコールセンターには日々、あいまいな質問が寄せられる。引き出しの手数料か振り込みの

セブン―イレブン・ジャパンはレジ横に専用のケースを設置してドーナツの販売を始める。2015年度中に全1万7千店に導入する計画で、年間販売個数は約6億個と国内トップ級に躍り出る見通しだ。1杯100円のいれたてコーヒーなどで次々に市場の勢力図を塗り替えたセブンが、圧倒的な販売力を武器に新分野を開拓する。ミスタードーナツなど既存の専門店の戦略にも影響を与えそうだ。「セブンカフェドーナツ」の名称で、1

23日朝から横浜市の横浜ロイヤルパークホテルで指されていた第62期将棋王座戦（日本経済新聞社主催）五番勝負の第5局は、先手の羽生善治王座（44、名人・王位・棋聖）が挑戦者の豊島将之

18日の東京株式市場で日経平均株価は反発して始まった。前日比147円80銭高の1万6036円47銭で始まり、取引時間中としては1月9日以来、約8カ月ぶりに1万6000円台を上回っている。朝方の外国為替市場で円相場

リコー、キヤノンなど国内精密大手が、設計データから立体物を造形する3D（3次元）プリンター事業に参入する。プリンター事業で培った技術を生かし、複雑な形をした部品の量産にも使える装置を開発する。試作にとどまらず完成品として組み込める部品ができるようになれば、製造工程の大幅な簡素化やコスト低減などもの作りの革新につながる。3Dプリンターは設計データをもとに樹脂などの材料を重ね塗りして立体物をつくる

錦織圭（日清食品）が日本人初、アジア勢男子として初めて四大大会シングルス決勝に進出した。四大大会がアマチュアの大会だった戦前の日本テニス黄金期にも、ダブルスの四大大会の優勝ペアをいくつも出した日本女子もなし遂げたことのない快挙だ。「うれしいけれど、あんまり記録は気にしない」。錦織は落ち着いている。準決勝の相手は第1シードのノバク・ジョコビッチ（セルビア）。4回戦、準々決勝と試合序盤が淡泊だった

理化学研究所によると5日午前、同研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市、CDB）の笹井芳樹副センター長が死亡した。兵庫県警によると、神

ベネッセホールディングス（HD）の顧客情報をコピーして持ち出した派遣社員のシステムエンジニアが17日逮捕されたことを受け、原田泳幸会長兼社長は同日、東京都内で記者会見を開いた。同社は顧客への謝罪

無料対話アプリを展開するLINEがこのほど東京証券取引所に上場申請したことが明らかになった。秋にも上場承認を受け、早ければ11月にも上場する見通し。時価総額は1兆円を超えるとみられる。関係者によれば、米国上場

政府の少額投資非課税制度（NISA）拡充策の概要が固まった。（1）子ども版NISAを2016年にも創設（2）大人版の非課税枠を年200万～300万円に引き上げ（3）非課税期間の段階的延長――が柱。子ども版NISAは祖父母や両親が孫や子どもの名義で投資する場合、年100万円以下であれば受け取る配当や将来の売却益を非課税にする。世代を超えた金融資産の移転を促す。NISAは専用の口座を開くと元本で年

日本経済新聞社は28日、2013年の世界の「主要商品・サービスシェア調査」をまとめた。対象50品目のうち、パソコンやサーバーなど5品目で首位が交代した。パソコンで中国レノボ・グループがNECとの事業統合を足掛かりに初めてトップに立つなど、M&A（合併・買収）の重要さが増している。日本企業の首位はトヨタ自動車（自動車）や東レ（炭素繊維）など11品目だった。首位交代品目をみると、パソコンはレノボが