2019年にも発効見込みの日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)。自由貿易のルールに基づく海外展開や、欧州産の食品輸入などへの企業や消費者の期待は高く、日本の通商戦略にとっても大型協定をまとめ上げたことの意義は大きい。しかし外務省は11月、7月の大枠合意時には公表していなかった協定内容の一部をウェブサイトでひっそりと明らかにした。その内容と公表方法について、関係者に波紋が広がっている。合意後初めての追加情報
アマゾンジャパン(東京・目黒)は、出版取次を介さない出版社との直接取引を広げる。自ら出版社の倉庫から本や雑誌を集め、沖縄を除く全国で発売日当日に消費者の自宅に届けるサービスを今秋までに始める。アマゾンによる直接取引が浸透すれば、取次や書店の店頭を経ない販売が拡大。書籍流通の流れが変わる節目になりそうだ。埼玉県所沢市に1月、設立した「アマゾン納品センター」を直接取引専用の物流拠点として使う。アマ
日立製作所は15日、レンズを使わずに動画を撮影できる技術を開発したと発表した。画像センサーで取得したデータに模様を付けておき、特殊な数式を使って画像データを分析し直して撮影画像を再現する仕組み。レンズを無くすことで薄型軽量のカメラの開発につなげる。モバイル機器やロボットなどへの搭載を想定しており、2年後の実用化を目指す。開発したレンズレスカメラは、画像センサーとフィルムを重ねた構造。フィルムに
家電量販店のヨドバシカメラは15日から、インターネット通販で東京23区などを対象に、注文後最短2時間半で無料配達する。到着予定時間を1分単位で顧客に知らせ、一部地域では24時間再配達に対応する。アマゾンジャパン(東京・目黒)も有料会員を対象に最短1時間での配達を始めており、速さやサービスを巡るネット通販の競争が激しさを増してきた。新サービスは「ヨドバシエクストリーム」。東京都23区全域と武蔵野
【パリ=竹内康雄】ドイツの格安航空会社(LCC)ジャーマンウイングスの旅客機(乗客乗員150人)が墜落した問題で、フランスのマルセイユ検察は26日の記者会見で、副操縦士が自発的に高度を下げて墜落させたとの見方を示した。当時、副操縦士はコックピットにひとりだった。なぜ機長がコックピットを外したかは、マル
セブン―イレブン・ジャパンはレジ横に専用のケースを設置してドーナツの販売を始める。2015年度中に全1万7千店に導入する計画で、年間販売個数は約6億個と国内トップ級に躍り出る見通しだ。1杯100円のいれたてコーヒーなどで次々に市場の勢力図を塗り替えたセブンが、圧倒的な販売力を武器に新分野を開拓する。ミスタードーナツなど既存の専門店の戦略にも影響を与えそうだ。「セブンカフェドーナツ」の名称で、1
理化学研究所によると5日午前、同研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市、CDB)の笹井芳樹副センター長が死亡した。兵庫県警によると、神
ベネッセホールディングス(HD)の顧客情報をコピーして持ち出した派遣社員のシステムエンジニアが17日逮捕されたことを受け、原田泳幸会長兼社長は同日、東京都内で記者会見を開いた。同社は顧客への謝罪
無料対話アプリを展開するLINEがこのほど東京証券取引所に上場申請したことが明らかになった。秋にも上場承認を受け、早ければ11月にも上場する見通し。時価総額は1兆円を超えるとみられる。関係者によれば、米国上場
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