2019年にも発効見込みの日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)。自由貿易のルールに基づく海外展開や、欧州産の食品輸入などへの企業や消費者の期待は高く、日本の通商戦略にとっても大型協定をまとめ上げたことの意義は大きい。しかし外務省は11月、7月の大枠合意時には公表していなかった協定内容の一部をウェブサイトでひっそりと明らかにした。その内容と公表方法について、関係者に波紋が広がっている。合意後初めての追加情報
日刊英字新聞「The Japan Times」を発行するジャパンタイムズ(東京都港区)が、ソニーの電子ペーパー製品へ向けた新聞配信の実証実験を始めることが明らかになった。The Japan Timesの読者から実験の参加者を募り、電子ペーパーを無償で貸し出す。ソニーの電子ペーパー向けの新聞紙面の配信は初の試みとなる。 実証実験では、ソニービジネスソリューションの「DPT-RP1」向けに配信する。同製品はA4サイズで重さ349g、厚さ5.9mmと持ち歩きやすく、液晶ディスプレーのようにバックライトがないため長時間使っても目が疲れにくいという特長がある。ソニーもジャパンタイムズも、新聞配信サービスを有力活用例と期待しており実験が決まった。 参加者の募集人数は、The Japan Times読者から20人を予定する。毎朝、新聞紙面をPDF形式で配信し、紙面レイアウトを電子配信して閲覧が促進される
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