４月２６日、三菱自動車は、燃費試験用データの不正問題について、国が法令で定める方法とはは異なる手法で１９９１年からデータを測り始めていたと発表した。対象車種数は調査中という。本社で会見する相川社長（中央）ら（２０１６年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　２６日　ロイター］ - 三菱自動車<7211.T>は２６日、燃費試験用データの不正問題に関する社内調査の結果を国土交通省に報告するとともに、１９９１年から２５年間にわたり法令と異なる方法でデータを計測していたと発表した。対象車種数はなお調査中としている。「ｅＫワゴン」など軽自動車４車種では、燃費目標を達成するため、計測データの改ざんも行っていたこともわかった。 会見した相川哲郎社長は「会社の存続に関わる大きな事案」との認識を示し、全容解明に向けて第三者の弁護士３人からなる特別調査委員会（委員長・渡辺恵一元東京高等検察庁検事長）を

長野市の山中の特定の場所で２６日までの１週間に計２１匹の猫が相次いで見つかり、市保健所が保護している。長野中央署は何者かがまとめて捨て去ったとして動物愛護法違反（愛護動物の遺棄）の疑いで捜査を始めた。猫の世話を見る市保健所は「捨てるのはれっきとした犯罪。まず相談してほしい」とする。 「こっちおいで、おいでー」「にゃーにゃー」 ２６日、昼。市街地から車で１時間ほどの市信州新町越道の山中。草木に隠れるように身を丸める灰色の猫がいた。保健所の職員がエサでおびきよせ、手元に近づいたすきに首をつかんで捕獲。車のトランクに積んだケージに入れ、無事に保護した。 猫がたくさん捨てられている―… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

目下、世間の注目を集めている三菱自動車の「燃費データ不正操作問題」について、“三菱グループの天皇”と呼ばれた三菱重工相談役・相川賢太郎氏（88）が「週刊新潮」の取材に答えた。 ＊＊＊ 三菱自動車が突如として記者会見を行ったのは4月20日のこと。「燃費の数字を良く見せ意図的に操作したのは確かだ。経営責任を感じている」と謝罪した相川哲郎社長は、賢太郎氏の長男である。 三菱自動車本社 賢太郎氏は三菱重工の社長を1989年から3期6年、会長を2期4年務め、今も三菱グループ全体に影響力を持つ。そんな賢太郎氏が取材で語った内容は、もはや“放言”に近いものだった。まず不正そのものについては、 「あれはコマーシャルだから。効くのか効かないのか分からないけれど、多少効けばいいというような気持ちが薬屋にあるのと同じ（略）軽い気持ちで出したんじゃないか、と僕は想像していますけどね」 つまり、カタログ記載の公表燃

九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長（６２）が２６日、毎日新聞のインタビューに応じ、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場受け入れに前向きな意向を明らかにした。国は年内に処分場の適地を示す方針で、岸本町長は「町が適地と示されれば町民説明会を開き、国とも協議したい」と述べた。最終処分場の候補地を巡っては、２００７年に高知県東洋町長が応募したが、反対運動で白紙に戻った。それ以来、表立って前向きな姿勢を示した自治体や首長はなく、波紋を呼ぶのは必至だ。 昨年４月２７日の玄海１号機廃炉から１年に合わせ、岸本町長は今月２１日と２６日の２回にわたりインタビューに答え、処分場受け入れを「選択肢の一つ」と明言した。スウェーデンの処分場候補地を１３年に視察して以来「日本国内にも造るべきだとひそかに考えてきた。東日本大震災前から町議会とも非公式に議論をしてきて同じ考えが広が

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュー

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【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相は２６日、記者会見し、日本、ドイツ、フランスが受注を争っていた次期潜水艦の共同開発相手について、フランス企業に決定したと発表した。日本は、官民を挙げて、通常動力型潜水艦では世界最高レベルとされる「そうりゅう型」を売り込んだが、選ばれなかった。 ターンブル氏は、造船業が集積する南部アデレードで会見し「フランスからの提案が豪州の独特なニーズに最もふさわしかった」と選考理由を述べた。さらに、海軍装備品の中でも最も技術レベルが必要とされる潜水艦が「ここ豪州で、豪州の労働者により、豪州の鉄鋼で、豪州の技術により造られるだろう」とし、豪州国内建造を優先した姿勢を強調。７月に実施する総選挙に向けてアピールした。

オーストラリアのターンブル首相は２６日、新しく導入する潜水艦１２隻について、フランス企業に発注すると発表した。総額４兆円を超す大型発注で、日本は政府を窓口に売り込みを図ったが受注を逃した。「防衛装備移転三原則」に基づく初の兵器本体の技術供与になるか注目されていた。