環境省は30日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た福島県内の汚染土について、放射性物質の濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下に下がったものを道路整備などで再利用する基本方針を正式決定し、公表した。 夏にも同県南相馬市で実証事業を始める。 環境省はこれに関連し、再利用した汚染土の濃度が原子炉等規制法の安全基準である同100ベクレル以下まで減衰するには170年かかると試算。長期間どのように管理していくか、有識者会合で引き続き検討する。
環境省は30日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た福島県内の汚染土について、放射性物質の濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下に下がったものを道路整備などで再利用する基本方針を正式決定し、公表した。 夏にも同県南相馬市で実証事業を始める。 環境省はこれに関連し、再利用した汚染土の濃度が原子炉等規制法の安全基準である同100ベクレル以下まで減衰するには170年かかると試算。長期間どのように管理していくか、有識者会合で引き続き検討する。
28日、東京電力福島第一原子力発電所で停電が発生し、凍土壁の冷却装置など一部の機器が停止したトラブルについて、東京電力は、電気設備の内部がぬれて焦げていたことから結露によるショートが起きたとみています。 原因を調べたところ、複数の装置に電気を送る分電盤と呼ばれる設備の内部がぬれて、焦げていたことから、東京電力は、結露によるショートが起きたとみています。この分電盤は、凍土壁の冷却装置などにもつながっていて、ショートでそれぞれの装置に過大な電流が流れ、影響が広がったとみられています。 今は使われていない建物に電気を送るのが主な役割だったため、点検をしていなかったということで、東京電力は、同じようなトラブルが起きるおそれがある電気設備がないか調べることにしています。
原子力規制委員会は29日、全国の原子力施設で行われた安全上重要な電気ケーブルの敷設状況の調査結果をまとめ、4原発で計1973件の保安規定違反があったと発表した。再稼働した原発では見つからなかった。日本原燃の六ケ所再処理工場(青森県)でも82件の軽微な違反があり、計2055件が違反と認定された。 東京電力は昨年9月、柏崎刈羽原発6号機(新潟県)の中央制御室の床下で、原子炉の緊急停止信号などの安全上重要な電気ケーブルが不適切に敷設されていたと規制委に報告した。火災時の延焼を防ぐために、本来は他のケーブルと区分して収納することになっているが、分離板が倒れるなどして混在していた。これを受け、規制委が各事業者に調査を指示していた。 柏崎刈羽と東京電力福島第二原発、東北電力女川原発(宮城県)、中部電力浜岡原発(静岡県)の計1973件は、4段階ある保安規定違反のうち2番目に厳しい違反2と認定された。規制
東京電力福島第一原子力発電所の事故で核燃料が溶け落ちた2号機で、原子炉の底の部分に大量の核燃料が残っている可能性が高いことが分かりました。原子炉を透視する特殊な調査で核燃料とみられる大きな影が初めて捉えられたためで、東京電力は核燃料の取り出しに向けて、さらに分析を続けています。 このため東京電力は、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って、原子炉をレントゲン写真のように透視する調査を高エネルギー加速器研究機構などと続けています。 その結果、2号機の原子炉の底に大きな黒い影が映っているのが確認され、分析した結果、溶け落ちた核燃料のほとんどが、炉内の構造物とともに原子炉の底にたまっている可能性が高いことが分かりました。溶け落ちた核燃料とみられる影が捉えられたのは、今回が初めてで、こうした影は、原子炉の壁の部分でも確認されたということです。 今回の調査結果は、核
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