福島県議選、自民も立憲も共産も敗北 躍進したのは若手と無所属：朝日新聞デジタル
福島県議選（定数58）が12日、投開票され、県議会で第1党の自民、第2党の立憲民主、第3党の共産のいずれもが現有議席を減らす異例の結果となった。代わりに非自民系の無所属候補らが躍進し、高齢の現職の落選も目立った。ベテラン議員を中心とした既成政党への有権者の不信が表れたかたちだ。 19ある選挙区に、自民は33人（現職28人、新顔5人）を擁立したが、県連の総務会長を務める当選3回の小林昭一氏（71）と、当選9回の元・党県連副会長の青木稔氏（77）を含む4人が落選した。議席を改選前の31から29に減らし、単独過半数には届かなかった。国政では岸田文雄内閣の支持率が低迷し、党県連幹部は選挙中に「岸田首相への不信が広がり、都市部を中心に自民に相当逆風になっている」との厳しい見方をしていた。 ところが、逆風が吹いたのは自民だけではなかった。新顔5人を含む13人を擁立した立憲も、11あった現有議席を10に
住んではいけない場所を開発している…千葉県郊外で建ち始めた｢30坪2500万円の新築戸建て｣の根本問題 ｢限界分譲地｣の悲劇はまた繰り返す
千葉県郊外で「30坪2500万円」といった格安の新築戸建てが増えている。「限界分譲地」を取材するブロガーの吉川祐介さんは「そもそも住んではいけない場所なのに、土地の安さから開発が進んでいる。50年ほど前に開発された近隣地は、ほとんど人が住まない『限界分譲地』となっていて、それを繰り返す恐れがある」という――。 限界分譲地に新築住宅が建ち始めた 不動産の価格を決める要因は、何よりも立地条件と利便性である。その他、需給バランスに左右される面もあるが、その需要を決めるのも結局は立地条件である。 ところが近年は、建築資材の高騰によるものなのか、都市部ではマンション価格も含めた不動産の価格が上昇傾向にある。その影響が郊外まで波及しているのか、公示地価は例年通り下落している地域ですら、住宅価格が上昇する奇妙な現象がみられるようになった。 新築価格が高騰すれば当然中古住宅のニーズも高まるわけで、不動産会
日本保守党 大阪初街宣ルポ｜日本中学生新聞
日本保守党(公式) Conservative Party of Japan 【初の大阪街宣】🎉 11/11(土) #日本保守党 が初の大阪街宣を行い ます。関西の皆様、梅田へお集まりください！ 日時：18時〜 場所：梅田駅ヨドバシカメラ東南角 弁士：百田尚樹、河村たかし、有本 香 大阪出身の百田代表、初の故郷街宣。お楽しみ に。 10:16 2023/10/10 日本保守党(公式)X にて発信された。 17:40 頃 「何？ライブ？」「山本太郎ちゃうか？」「お父さん、パレードやってるの？」 多くの人が集まっていることに驚く通行人の声を聞きながら、足早にJR大阪駅北口からヨドバシカメラへ向かう。 歩道橋も道も信号前もヨドバシカメラの敷地も、全て人で埋め尽くされ、車道にまで人が溢れていた。 「ヨドバシカメラ前、入り口店舗前、立ち止まらなように。敷地内に入らないように」とアナウンスがある
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女性は男女平等に扱われたいのか性差に配慮してほしいのかどっちなんだろう