「安倍政権として正直に説明していくほかない」。今井尚哉首相秘書官が１０日発売の月刊誌「文芸春秋」で、現役の首相秘書官として異例のインタビューに応じ、森友・加計（かけ）学園問題などについて語った。今井氏は森友問題に絡み、野党が証人喚問を求めている対象の一人だ。 同誌で、今井氏は財務省による森友学園の決裁文書改ざんについて、「あってはならない。財務省本省と近畿財務局にはしっかりと説明してほしい」と述べる一方、「国会で話題になるまで（問題を）知らなかった」と自身の関与は否定した。 安倍晋三首相の妻昭恵氏が、森友学園が開設をめざした小学校の名誉校長だったことについては、「うかつにも引き受けたのは間違いだった。首相にも間違いなく道義的責任がある」と語った。 ２０１６年の伊勢志摩サミットに向けた勉強会で配られ、消費増税先送りの流れを作ったとされる「新興国の投資伸び率は、リーマン・ショック時より悪化」と

アメリカンフットボールの関東学生連盟は１０日、日大と関学の定期戦（６日、東京・アミノバイタルフィールド）で３度の反則行為をし、退場処分を受けた日大守備選手に対して、対外試合出場を禁止する処分を発表した。連盟による選手への処分は極めて異例。 出場禁止期間は今月中にも理事会内に設置される規律委員会で調査を行い、追加処分が決まるまで、としている。日大の指導者（内田正人監督）に対しても指導者責任があるとして厳重注意した。 関学大は日大に対し、反則行為の経緯説明と謝罪を求める文書を送った。処分を受けた日大はファンや連盟、関学大の選手らに向けて、公式ホームページ上に「多大な御迷惑と御心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪文を掲載した。 ６日の試合で日大の守備選手は関学大攻撃の１プレー目、関学大のクオーターバック（ＱＢ）がパスを投げ終えた数秒後に背後からタックル。ＱＢはそのプレーで負傷

最近、日本で「ひきこもり」の話題を見かけることがめっきり少なくなりました。 精神科医の斎藤環さんが『社会的ひきこもり──終わらない思春期』を出版した90年代後半から、「ひきこもり」はいまどきの青少年の社会問題としてクローズアップされてきました。 しかし、2010年代になってから精神医学の方面で目にするのは、青少年の社会問題としての「ひきこもり」ではなく、高齢化する「ひきこもり」の話題です。 私自身の臨床感覚としても、”青少年が新たに「ひきこもり」になった”という相談を受ける頻度はめっきり少なくなったという印象です。 00年代の精神科では珍しくもない存在だった「十代や二十代のひきこもり」が、現在は少なくなっていることを裏付ける統計的資料を探してはいるのですが、「高齢化するひきこもり」についての資料はザクザク見つかる一方で、「若いのひきこもりの発生率は低下している」ことを裏付ける資料はまだ見つ

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）、みずほＦＧの３メガバンクが、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を共通化する方向で協議に入った。 これまで個別に開発、設置してきたＡＴＭを共通化することで開発や維持にかかるコストを抑える狙いがある。 ３メガバンクは数年内の実現に向けて、具体的な仕様や手数料の分配方法、管理負担の仕組みなど詳細を詰める。各行のＡＴＭが集中する場所など共通化するメリットが大きい地域から設置を検討する。 ＡＴＭはこれまで個別に設置してきた。預金通帳の仕様も異なっている。ＡＴＭを共通化できれば、駅前などに設置するＡＴＭを集約して共同で運営できるようになる。ＡＴＭの効率的な配置を進められれば、利用者の利便性を損なわずに全体の台数を減らすことができるとみている。