「原子力PA* 方策の考え方」(日本原子力文化振興財団原子力PA方策委員会報告書 ** ) Ⅰ.全体論 1. 広報の具体的手法 1) 対象 ⑴ 対象を明確に定めて、対象毎に効果的な手法をとる。 ① 父親層がオピニオンリーダーとなった時、効果は大きい。父親層を重要ターゲットと位置付ける。 子供が立派に育つかどうかには、やはり父親の責任が大きい。母親の常識形成にも影響が大きい。 父親は社会の働き手の最大集団であり、彼らに原子力の理解者となっていただくことが、まず、何よ り必要ではないか。真正面から原子力の必要性、安全性を訴える。 ② 女性(主婦)層には、訴求点を絞り、信頼ある学者や文化人等が連呼方式で訴える方式をとる。「原 子力はいらないが、停電は困る」という虫のいい人たちに、正面から原子力の安全性を説いて聞い てもらうのは難しい。ややオブラートに包んだ話し方なら聞きやすいのではないか。 ③