地球の周りを飛び回る「宇宙ごみ」が国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に衝突する恐れのある事態が相次いでいる。人類が生んだ厄介者は増加の一途で、宇宙開発のリスクを高めている。今年は日本人初のＩＳＳ船長を務める若田光一さん（４９）が出発するが、ごみ問題の解決策は見つかっていない。（草下健夫）　６０万個　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は昨年９月、ロシアの人工衛星とインドのロケットの破片がＩＳＳに衝突する恐れが高まったと発表。１カ月後には、軌道投入に失敗したロシアの衛星が衝突する恐れが指摘された。　ＩＳＳには当時、星（ほし）出（で）彰彦さん（４４）が滞在中だった。いずれも危険は低いと分かったが、ごみが大きな脅威となっている現実を突き付けた。　宇宙ごみは故障や寿命などで不用になった人工衛星の残骸や破片。高度約８００キロ付近を中心に周回し、１センチ以上のごみは約６０万個に及ぶ。弾丸よりはるかに速い毎秒約８キロで

【台北＝吉村剛史】東日本大震災で巨額の義援金を寄せた台湾に対する日本側の「感謝広告」について、台湾の高校教科書が掲載しようとしたところ、「日本政府からの感謝ではなかった」という表現をめぐって日本側が異議を唱え、結局、掲載が見送られていたことが８日、分かった。双方、思惑に隔たり　この感謝広告は、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）が、震災から１年後の昨年３月、台湾の主要紙などに掲載したもの。　複数あるうち、宮城県気仙沼市の漁船船長が「元気です。台湾ありがとう」と語りかける広告について、台湾の教科書出版社、南一書局（台南市）が今年の高校生用「公民と社会」に掲載しようと企画した。　昨年９月、南一書局側から掲載申請を受けた交流協会では、震災を機に緊密化した日台関係の象徴になると考え、前向きに検討。しかし１１月にできた試作版の教科書には、「（台湾が）国際的地位を得る重要性」の項目

北方領土と尖閣諸島、竹島周辺の地図上に、わが国の国境を正しく描けた大人は１割にも満たないことが５日、「日本青年会議所」（日本ＪＣ）が行った調査で分かった。一昨年の高校生への同じ調査で、ほとんどの生徒が国境を正しく描けなかったことを踏まえ、調査対象を大人にも広げて調べていた。結果について日本ＪＣは「国民全体の領土問題に対する関心の低さを払拭していく取り組みが必要だ」と警鐘を鳴らしている。　調査は昨年１月から１１月にかけて全国５０カ所で行われた領土・領海に関する啓発イベントで実施。北方領土と竹島、尖閣諸島周辺が描かれた地図３枚を示し、国境を実際に書き入れてもらった。サンプル数は５６１６人、平均年齢は４４・４歳だった。　その結果、北方領土など周辺の国境を正しく書き入れることができたのは１９・８％。竹島など周辺の国境線の正答率は２０・８％で、尖閣諸島の周辺の国境について正答した者は２９・４％。全問

平成２０年７月２８日に５人の犠牲者をだした神戸市灘区の都賀川（とががわ）。今年の７月２１日も、ゲリラ豪雨によりヒヤリハットの事例が発生した。今回も４年前と同様、５０人あまりがバーベキューや散策などを楽しんでおり、警察や消防の警告が数分遅れていれば、あわやという事態。この４年間、警告灯整備や啓発促進など対策を進めてきただけに、県や地元など関係者は対策に頭を悩ませている。（文・北村理、デザイン・森井真理）警告従わぬグループ　４年前の事故以降、河川管理者の兵庫県は、気象庁の注意報発令とともに避難を促す黄色回転灯を利用者が雨宿りに利用しがちな、各橋に設置。このほか、避難誘導の看板や横断幕を各所に掲示し、今年６月には電光掲示板も設置した。　こうした中、今年７月２１日、都賀川では４年前とほぼ同じ状況が発生した。　調査した神戸市立工業高等専門学校都市工学科の宇野宏司准教授によると、この日午後１時５２分、

日本未来の党の嘉田由紀子代表は２０日、滋賀県議会本会議で、同県知事と代表の兼務に関して「県民から寄せられている意見、批判を踏まえ、今後のことは改めて熟慮したい。どちらを選ぶと言われたら、県政を軸足として優先させていただく」と述べ、代表辞任を選ぶ可能性を示唆した。

衆院選惨敗から一夜明けた１７日夜。都内の料理屋に民主党の前原誠司国家戦略担当相のグループ議員６人が集まった。「衆院選の慰労会」との名目で前原氏が声を掛けた会合では、２２日の代表選が話題になった。　「代表選をやればまた党内でごたごたやっているように思われる」　「候補者を１人に収（しゅう）斂（れん）させて、衆院選の総括を丁寧にやっていけばいい」　候補者一本化を求める声に前原氏は「そういうのもいいよね」と理解を示した。前原氏のグループにはやはり代表選への出馬が取り沙汰される細野豪志政調会長のグループと掛け持ちしている議員がいる。　衆院選前に約４０人だったグループ議員は１５人前後に激減。党内最大勢力の前原グループすら２人分の推薦人（各２０人）を賄うのは、困難となった。　衆院選惨敗の結果、衆院は５７人に減る。代表選に勝つには８８人を擁する参院の支持が欠かせない。だが、そこは、いまだに輿石東幹事長が仕

衆院選期間中もツイッターを続け、「ネットを使わないなんて政治の世界だけでばかげている。前近代的だ」とネット活用推進を主張する日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長。だが、おひざ元の地方議会でも、一般には普及が進む「ｉＰａｄ（アイパッド）」などのタブレット型多機能端末を原則使用禁止にしている自治体が多い。大阪府議会はルール作りに乗り出したが、議会と無関係なネット閲覧の懸念から、作業は進んでいない。議場で携帯メールも　「いつ、議場でｉＰａｄ使用が認められたのか」　１０月２日に開かれた議会運営委員会理事会。ある会派の幹事長が怒りをあらわにした。９月府議会初日の本会議で、維新議員の一部がｉＰａｄを使っていたのを見たからだ。　府議会では、議事のメモ用に使用するパソコンに限って平成２１年１月から持ち込みが認められ、携帯電話も「電源オフ」なら持ち込みが可能。だが、タブレット端末については規定や申し合わせな

米ボストンで大統領選の敗北宣言をするロムニー氏。白人に偏った共和党の支持構造は将来に暗い影を投げかけている＝２０１２年１１月７日（ロイター） 日本の衆院選は政党乱立の状態だが、米国では伝統的に、民主党と共和党の２大政党が覇を競ってきた。ところが１１月にオバマ大統領が再選されてから、共和党衰退論が目立っている。要因は同党の支持層の偏りだが、それを挽回するために極端な保守勢力の支持を取り付けた結果、“非常識”な候補者、議員らが増えたことも背景にある。一方の民主党は新移民層や女性層を取り込んで巨大化しつつある。２大政党制という「米国らしさ」を守るために道を誤った共和党の姿には、政治不信が収まらない日本の現状も重なる。（坂本英彰）「レイプによる妊娠も神の意志」　共和党衰退の格好の例が、今回の大統領選と同時に行われた上院議員選でみられた。　共和党の支持者は、白人、男性、高齢者が多いとされる。新移民系

平成５７（２０４５）年に全線開業予定のリニア中央新幹線の新駅（中間駅）をめぐり、古都・奈良で“内乱”が繰り広げられている。さらには京都も介入し、日本を代表する二大古都が互いのメンツをかけてぶつかる構図。中間駅設置が「奈良市付近」とされる奈良県内では、奈良、大和郡山、生駒の３市が参戦。一枚岩になれない奈良側に対し、誘致をあきらめず、１０月に議員連盟を発足させた京都勢には強力な援軍が。橋下徹大阪市長だ。橋下氏は、近畿で唯一関西広域連合に加入しない奈良県を引き合いに「いないうちに話をどんどん進めては」と挑発する。３０年以上先の未来図をめぐる攻防は…。

カナダ政府の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５導入計画が迷走している。Ｆ３５の選定過程に問題があったと批判を浴び、複数の候補機の性能やコストを独立機関が調査することに。一部メディアでＦ３５を断念するとの観測も出ており、その場合、同じＦ３５導入を進める日本への影響は必至だ。　地元メディアによると独立委が調査するのは、米ロッキード・マーチンが開発主体であるＦ３５のほか米ボーイングのＦ１８、欧州４カ国が共同開発したユーロファイター。早ければ年内にも報告書がまとまるという。　計画が批判を浴びたのは、会計検査当局の調査がきっかけ。国防省は導入予定の６５機分の調達費を含めた総コストを２５０億カナダドル（約２兆８７０億円）と試算しながら、議会側に少なく伝えていた。（共同）

１２月１日に閉幕した今季のサッカーＪ１でリーグ優勝した広島とともに存在感を示したのが、最終盤まで優勝争いに踏みとどまって２位に食い込んだ仙台だった。２０１０年にはＪ２降格の瀬戸際に追い込まれ、１１年のシーズン前には降格候補にも挙げられた弱小クラブがＡＣＬ（アジア・チャンピオンズ・リーグ）出場権も獲得する大躍進。周囲を驚かせた奮闘も、Ｊ２時代の０８年からチームを率いる手倉森誠監督にとってはクラブ改革が実を結んだ必然の結果だった。（奥山次郎）高い目標掲げ、奮起促す　０３年にＪ１から陥落してＪ２でくすぶっていた仙台の指揮を執ることになった手倉森監督は就任が決まると、選手、フロント、スポンサーらクラブ関係者に宣言した。　「５年でＡＣＬに出場する」　原則的としてＪ１で３位以内に入るか、天皇杯で優勝することが条件となる高い目標に、Ｊ１昇格もままならなかった関係者の反応は冷ややかだった。「選手は『このお

今年１月、新たにサッカーＪ１のＧ大阪の指揮を執ることになったブラジル人のジョゼ・カルロス・セホーン監督は「４つのタイトル（リーグ戦、ナビスコ杯、天皇杯、アジア・チャンピオンズリーグ）を取りにいきたい」と高らかに宣言した。だが、シーズン最終節の１２月１日に待っていたのはタイトルどころか、クラブ史上初めてとなるＪ２降格という残酷な現実だった。　昨年オフ、Ｇ大阪フロントはチームの活性化を図るため、１０年間かけてチームを強豪に仕立て上げた西野朗監督との契約を更新しなかった。元日本代表の呂比須ワグナー氏を迎えようとするも、ライセンスの問題で断念。呂比須氏をヘッドコーチに据え、同氏の師匠に当たるセホーン氏を指揮官に選んだ。　セホーン、呂比須の両氏が力を入れた各選手の位置取りに細かい規律を求める戦術は、西野元監督が構築した自由度の高いサッカーになじんだ選手には浸透しなかった。負けが込むにつれ、結果はクラ

通信販売大手の「日本直販」を運営する総通（大阪市中央区）が９日午後、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した。負債総額は約１７０億円。テレビショッピングのパイオニア的存在だったが、最近はヒット商品に恵まれず、インターネット通販業者の台頭で収益が悪化していたようだ。同日、債権者へ説明する。　同社は、昭和３６年にペン習字の通信教育事業として創業し、４７年に通販事業に参入した。　民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、総通は、庭木の手入れに使う最大３メートル伸びる「高枝切りばさみ」、掃除機の先につけて、細かいゴミ掃除に便利な「スーパーはぼき」などのヒット商品を連発し、業績を拡大した。　しかし、平成４年に新社屋を建てて負債が膨らんだほか、最近はヒット商品を生み出すことができず、ネット通販に押されて業績が悪化していた。　同社の資本金は１千万円で、平成２３年９月期の売上高は２４９億５千万円。従業員数は

神奈川県緊急財政対策で見直し対象となっている県立図書館について、県教育委員会は７日、図書の閲覧・貸し出しサービスの廃止を検討する方針を示した。　専門書の収集・市町村立図書館を通じた貸し出しに加え、司書の研修など、市町村を支援する広域的役割を中心に機能を特化したい考え。実現すれば、県民の利用を目的とした従来の公共図書館とは異なる形態となりそうだ。　県立図書館は横浜市西区と川崎市川崎区にあり、川崎市から借地をしている川崎図書館が平成２９年度末までに移転する必要があることから、両館の集約も含めて来年度にかけて市町村などと協議を行う。

前日弁連会長の宇都宮健児弁護士や評論家の佐高信氏らが６日、東京都庁で記者会見し、石原慎太郎氏の辞職に伴う都知事選（１２月１６日投開票）で「脱原発」や「反貧困」を求めるグループを結成、独自候補擁立を目指すと発表した。　候補者は同様の主張を掲げるさまざまなグループと協議し一本化を目指すとしたが、宇都宮氏は「立候補者がどうしても出なければ（出馬を）検討せざるを得ないと思っている」として自身の出馬もあり得るとの考えを示した。　グループは「人にやさしい都政をつくる会」との名称。同日発表した声明では石原都政を「弱い者を追い詰め、社会を荒廃させた」などと批判。次期知事に求める政策には日本国憲法尊重や脱原発、教育、貧困・格差対策を挙げた。声明賛同者には作家の大江健三郎氏や辻井喬氏、経済ジャーナリストの荻原博子さんら４０人が名を連ねている。

日本新聞協会は２１日、中央省庁の新聞購読費削減計画の撤回を求める要望書を、政府の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）に提出した。　要望書は、購読費を減らすと公務員が情報に接する機会が少なくなるほか、政府が率先して新聞購読を中止することは活字離れを助長するとしている。　政府は平成２４～２５年度に各省庁の新聞や雑誌の購読費を減らすとしている。

大阪市営地下鉄の運転士が喫煙で停職１年の懲戒処分を受けたことをめぐり、共産党堺市議の石谷泰子議員（４４）がインターネット交流サイト「フェイスブック」の自身のページに運転士が自殺したとの誤情報を書き込んでいたことが４日、分かった。「橋下（徹大阪市長）の犠牲者が１人増えた」とも記載。石谷氏は情報が誤りだったとして２日後に閲覧できないようにしたが、情報は他のネットサイトに転載されるなどして拡散した。

横浜市を拠点に全国で慈善事業を手掛けていた２つのＮＰＯ法人が法人名義で契約していたソフトバンクモバイルの携帯電話約２０００台が、不特定多数の手に渡り、少なくとも１００台が振り込め詐欺や薬物密売などの事件に使用されていたことが２７日、分かった。　流出したのは、ＮＰＯ法人「全国社会福祉援護協会」と「エコキャップ推進ネットワーク」（解散）が平成２１年、光通信（東京）傘下の代理店を通じて契約した３５００台の一部。　両法人の理事を務めていた男性（６５）は「代理店から『携帯本体が無料の上、月９８０円の基本料金２年分（８２３２万円）を一括でキャッシュバックする』と持ち掛けられて契約した」と証言している。　光通信関係者は「契約の際、代理店はソフトバンクから『販売奨励金』として１億円余りが支払われるという条件で基本料を肩代わりした。しかし、流出が発覚し、奨励金は支払われなかった」としている。　ソフトバンクに

全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）が元コーチによる少年への性的虐待事件があったペンシルベニア州立大フットボールチームに対し、事実関係を把握しながら長期にわたり隠蔽していたとして罰金６０００万ドル（約４８億円）などの処分を言い渡した。フットボールチームは大学の広告塔であり、収入源でもある。何があっても口出しできない存在になっていた。きょうのテーマは「１１１勝無効の意味」とした。性的虐待隠蔽　事件はペンシルベニア州立大フットボールチームの元コーチ（６８）が１５年間にわたり、複数の少年に性的虐待をしていたというもので、元コーチには６月、有罪判決が下された。一方、事件に関する大学の調査が７月１２日、公表され、元コーチが仕えたジョー・パターノ元監督＝今年１月、がんのため８５歳で死去＝と３人の大学当局者が、性的虐待の訴えがあったのに隠蔽していたことが明らかにされた。　ＮＣＡＡの処分は７月２３日に発表された。

２７日の土用丑の日を前に、食品スーパーではウナギの売り場を広げて販売拡大を狙う＝２４日、東京都品川区のイオン品川シーサイド店 ２７日の「土用丑の日」を前に、流通大手各社が相次いで国産品を中心にウナギの値下げに踏み切る。養殖に使う稚魚のシラスウナギが３年連続の不漁で品薄感から価格が大幅に高騰。さらに最近の天候不順あり、「豚の蒲焼」などの代替品登場で、売れ行き低迷が続く会社もあり、値下げで巻き返しを図る。　西友は８月１日まで、プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の「鹿児島県産うなぎのかば焼き」を２８０円値下げし、１尾１３９０円で販売。２６日から２９日の４日間は「国産うな重」（１人前弁当）を現在より３００円安い９９０円と緊急値下げで売り出す。百貨店の新宿高島屋（東京都渋谷区）では１６８０円の「国産うなぎ蒲焼」を、２５日から２７日までは１１００円で数量限定販売する。　イオンは２７日まで、電子マネ