アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、２０２０年夏のオリンピック招致を巡る東京都の猪瀬知事のインタビュー記事を掲載し、猪瀬知事がほかの立候補都市を引き合いに「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと発言したと伝えました。 ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の行動規範は、ほかの立候補都市との比較を禁じており、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」とする声明を発表しました。 ニューヨーク・タイムズによる猪瀬知事のインタビューは、今月、招致活動のため訪れていたニューヨークで行われ、２６日に掲載されました。 この中で、猪瀬知事は「アスリートにとって、いちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、２つの国と比べてください」とほかの立候補都市に言及しています。 そのうえで、「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけで、互いにけんかばかりしている」という

アルジェリアで天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力に襲撃された事件で、フランスのテレビ局は、拘束されているフランス人に電話でインタビューし、この男性は、日本人やイギリス人とともに拘束され、一部の人質の体には爆発物のついたベルトが取り付けられたと証言しました。 フランスのニュース専門テレビ局、フランス２４は、１６日、アルジェリア東部のイナメナスにある天然ガスの関連施設でイスラム武装勢力に拘束されたフランス人男性に電話でインタビューしました。この中で、フランス人の男性は「武装グループは、施設内の２か所を同時に襲撃し、施設で働く人たちを１か所に集めた」と話しました。 そのうえで、イギリス人や日本人、フィリピン人、それにマレーシア人とともに拘束されていると証言しました。 また、武装グループは、アルジェリア軍の突入をけん制するため、一部の人質の体に、爆発物のついたベルトを取り付けたということです。

一般の市民が参加する裁判員裁判の判決について、最高裁判所の司法研修所は「これまでよりも短く、分かりやすくすべきだ」という検討結果を初めてまとめ、全国の裁判所に配付しました。 最高裁判所の司法研修所は、４年前に始まった裁判員裁判で言い渡される判決について、各地で出された実際の判決を基に初めて分析を行いました。 その結果、「記述が長くなるケースがあり、判決は核心部分の争点にポイントを絞った簡潔で分かりやすいものにすべきだ」と指摘するとともに、複数の判決の例を示しています。 この中では「危険な犯行だ」とか「事件を反省している」など短く簡潔な表現を使っていて、分量もこれまでの３分の１から４分の１程度と大幅に短くなっています。 検討結果は「裁判員裁判では争点を絞って審理を行い、法廷で直接見聞きしたことで意見を交わすのだから、判決もこれまでより短く、分かりやすくできるはずだ」と指摘しています。 最高裁

日本未来の党を離党した亀井静香衆議院議員らは、参議院の会派「みどりの風」に合流する意向を固め、みどりの風は、所属議員が５人以上という政党要件を満たすことになることから、２８日にも、総務大臣に対して、政党の設立届を提出することになりました。 日本未来の党を離党した亀井静香衆議院議員は、ＮＨＫの取材に対し、「きのう、みどりの風の谷岡共同代表ら参議院議員４人と会談した。谷岡氏らから、『亀井氏が、みどりの風に合流すれば、所属議員が５人となり政党としての要件を満たすことになるので、政策の実現に向けた活動がしやすくなる』と言われた」と述べました。 そのうえで、亀井氏は「みどりの風とは、『脱原発』や『消費税率引き上げ反対』など、先の衆議院選挙で訴えた政策や理念が一致する」と述べ、「みどりの風」に合流する意向を示しました。 また、新党大地の平山誠参議院議員も、新党大地に離党届を提出して受理され、みどりの風

日本未来の党の嘉田代表は、党役員の人事を巡って、小沢一郎衆議院議員に近い議員との対立が深まり、このままでは事態の収拾が図れないとして、年内にも党を分党する方向で調整を進めています。 日本未来の党の役員人事を巡っては、嘉田代表が阿部知子衆議院議員を共同代表にする一方、小沢一郎衆議院議員を顧問とする案を示しましたが、小沢氏に近い議員は、小沢氏を共同代表にすべきだと反発していて、党内の対立が深まっています。 これを受けて、嘉田代表は、このままでは事態の収拾は図れないとして、年内にも、円満な形で党を２つに分ける、分党する方向で、すでに、みずからに近い飯田哲也代表代行が小沢氏と会談を行うなど、調整を進めています。 日本未来の党は、発足から僅か１か月で、存続が危ぶまれる事態になりかねない見通しです。

イギリスの首都ロンドンでは、海外からの移民が増えた結果、これまで多数派だった白人のイギリス人が人口に占める割合が初めて５０％を割り込み、少数派となったことが分かりました。 イギリスの国家統計局が１１日に発表した国勢調査によりますと、去年のロンドンの人口は８２０万人で、１０年前より１２％増加しました。 人種ごとに見ますと、これまで多数派だった白人のイギリス人が人口に占める割合は４５％となり、１０年前の５８％から大幅に減って、初めて少数派となりました。こうした背景には、イギリスとの結びつきが強いインドやパキスタンからの移民に加え、２００４年にＥＵ＝ヨーロッパ連合に加盟したポーランドなどからの移民が増えたことがあるとみられています。ロンドン市民からは、「イギリスは開かれた社会であり、よいことだ」とする声が聞かれる一方で、「人口のバランスが崩れるので、これ以上移民を受け入れるべきではない」といった

信用不安対策を進めてきたイタリアのモンティ首相は、ベルルスコーニ前首相の政党が政権への批判を強めたことで、政権運営ができなくなったとして、来年度の予算が成立したあとに辞任する意向を示しました。 イタリアのモンティ首相は８日、ローマでナポリターノ大統領と会談しました。 大統領府によりますと、モンティ首相は会談で、ベルルスコーニ前首相が率いる中道右派政党「自由国民」が政権批判を強め、事実上の不信任を突きつけたという認識を示し、これ以上の政権運営はできないという考えを示しました。 そのうえで、来年度の予算を盛り込んだ財政安定化法が年内にも成立したあとに、辞任する意向を表明したということです。 モンティ首相は、信用不安への対応の遅れを批判されたベルルスコーニ前首相の辞任を受けて、去年１１月、経済学者から首相に抜擢され、財政の立て直しを進めてきました。 イタリアでは来年春に下院議会選挙が行われる予定

中央自動車道の笹子トンネルの事故から９日で１週間になります。崩落した天井板などはトンネルの上部に接着剤を使うボルトでつり下げられていました。 専門家は、こうしたボルトを使用した施工方法そのものに疑問があると指摘していて、国の調査委員会は建設当時のいきさつを詳しく調べることにしています。 今回の事故では、天井板などのコンクリート製の板がトンネルの上部に取り付けられた金具ごと落下し、金具を固定していた接着剤を使ったボルトが抜け落ちた状態で見つかっています。 トンネル工学が専門で、笹子トンネルの建設当時の昭和４０年代にボルトの施工方法を研究していた大阪大学の谷本親伯名誉教授は「接着剤は水に触れると劣化しやすく、時間がたつとボルトがゆっくりとずれ動く「クリープ現象」が起きる可能性があり、耐久性に限界があるため、補助的な用途に使っていた。笹子トンネルで天井板などの固定になぜ接着剤を使うボルトを使って

ＮＴＴは、傘下のＮＴＴドコモがスマートフォンの販売競争の激化で利益が伸び悩んでいることなどから、今後２年間、グループ全体で設備投資の抑制や人件費の削減などで合わせて４０００億円以上のコスト削減を図る方針を明らかにしました。 ＮＴＴのことし４月から９月までのグループ全体の決算は、子会社のＮＴＴドコモでスマートフォンの販売が伸びたことから、売り上げは５兆２３００億円余りで、去年の同じ時期に比べて１．６％増加しました。しかし、スマートフォンの販売促進のために料金の割引きを行ったことなどで、本業のもうけを示す営業利益は３．３％少ない６６００億円余りでした。 こうした状況を受けて、ＮＴＴは、今後２年間、グループ全体で設備投資の抑制や人件費の削減などで合わせて４０００億円以上のコスト削減を図ることになりました。 ＮＴＴでは、今後、コスト削減の具体的な方法を決めるとともに、インターネットを通じてさまざま

「震災直後、全体のわずか４％のアカウントが、全ツイートの半数をつぶやいた」 「善意の拡散が、デマ情報をさらに広げていった」 １０月２８日に開かれた「東日本大震災ビッグデータワークショップ」の報告会では、震災後に流れた大量の情報＝ビッグデータの解析に取り組んだ研究成果が次々に発表された。 再び大災害が起きたとき、必要な情報を必要とする人に確実に届けるためには、さらに何が必要なのか。 震災ビッグデータが浮き彫りにした課題と、今後の取り組みを考える。 （ネット報道部デスク・足立義則） 埋もれた情報を救うには グーグルとツイッター・ジャパンの呼びかけで実現したワークショップには、国内外のデータ解析の専門家やエンジニア、ジャーナリスト、学生などが参加して、９月から１か月半、それぞれ独自のテーマと手法でビッグデータに向き合った。 （解析対象となったデータの種類は、文末を参照） 報告会の壇上

地震予知に関する研究が本格的に始まって、ことしで５０年になります。 日本地震学会は、今後の研究の方向性を探るシンポジウムを開き、地震を「予知」できるかどうかについては専門家の間で意見が分かれましたが、時期や場所をある程度絞り込む「予測」は、将来、可能になるという意見が大勢を占めました。 このシンポジウムは、日本地震学会が北海道函館市で行っている大会に合わせて開催し、地震学者およそ５００人が参加しました。 地震予知の研究が本格化するきっかけとなった、「ブループリント」と呼ばれる専門家の提言書が発表されてことしで５０年になることから、今後の地震予知研究の方向性について議論しました。 この中で、東京大学大学院のロバート・ゲラ－教授は、これまで観測網を強化してきたが地震を予知できた事例はなく、このまま研究を進めても予知にはつながらないと主張しました。 一方、政府の地震調査委員会の委員長などを務めた

日本の主力ロケット「Ｈ２Ｂ」の打ち上げ業務が、２６日、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構から、民間の三菱重工業に移管され、今後、「Ｈ２Ｂ」を使った商業衛星の打ち上げビジネスに乗り出すことになります。 「Ｈ２Ｂロケット」は、国際宇宙ステーションに物資を運ぶ無人の宇宙輸送船「こうのとり」を打ち上げるために、ＪＡＸＡなどが開発した大型のロケットです。 国産の主力ロケット「Ｈ２Ａ」の改良型で、これまではＪＡＸＡが打ち上げを行ってきましたが、ことし７月の３号機まで３機連続で打ち上げが成功したことを受け、２６日、ＪＡＸＡからロケットを製造する三菱重工業に打ち上げ業務が移管されました。 これによって、来年度予定されている４号機の打ち上げから、三菱重工業が「Ｈ２Ｂ」の打ち上げを担当することになります。 三菱重工業はすでに「Ｈ２Ａ」の打ち上げを平成１９年から担当し、海外の商業衛星を打ち上げるビジネスに参入してい

主力事業の不振で赤字が続く大手電機メーカーの「シャープ」は、世界で初めて実用化した高精細の液晶パネルを組み込んだスマートフォンとタブレット端末を、今年度中に国内で発売する方針を固め、経営再建の柱としたい考えです。 シャープは、これまでの液晶パネルと比べて、消費電力を５分の１程度に減らし、画面を高精細にした液晶パネルを世界で初めて実用化しました。 この新型の液晶パネルを組み込んだスマートフォンとタブレット端末を再建策の柱と位置づけ、今年度中に国内で発売する方針を決めました。 この液晶パネルについては、出資を受ける交渉を続けている台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」に供給する方向でも協議しています。 これによって、三重県亀山市の亀山第２工場では、製造する液晶パネルのうち新型の比率を今年度中に８割程度に引き上げる計画です。 シャープはこうした計画を基に、今年度下半期は営業黒字を確保し、

中国、山東省青島の日本総領事館によりますと、青島市内では、日本時間の１５日午前１１時すぎ、日系スーパーの「ジャスコ黄島店」に抗議デモの参加者およそ１５０人が鉄パイプで窓ガラスを割るなどして店内に侵入しました。 侵入した参加者らは、店内で商品を奪ったり、施設を破壊したりしているということです。 店は、日本時間の１５日午前９時半から営業していましたが、抗議活動の参加者が暴徒化したことを受けて臨時休業の措置をとったということです。 また、店の周辺では、およそ３０００人が抗議活動を続けているということです。 いまのところ、日本人が被害を受けたという情報は、入っていないということです。

大リーグ、マリナーズのイチロー選手が、２３日、ヤンキースにトレードで移籍することになりました。 マリナーズの幹部がＮＨＫの取材に対して明らかにしました。

アメリカのＩＴ企業マイクロソフトは１９日、ことし４月から６月までの四半期決算を発表し、傘下のインターネット広告会社が期待した収益を上げていないとして巨額の損失を計上したため、１９８６年に上場してから初めてとなる最終赤字に転落しました。 マイクロソフトが１９日に発表したことし４月から６月までの四半期決算によりますと、売上高は統合ソフト「オフィス」や家庭用ゲーム機の販売が好調だったことから、前の年の同じ時期より４％増えて１８０億５９００万ドル（日本円で１兆４２００億円）となりました。 しかし、２００７年に買収したインターネット広告会社「アクアンティブ」が期待した収益を上げていないとして、買収金額に相当する６２億ドル（日本円で４８００億円）を損失として計上したことから、最終損益は４億９２００万ドル（日本円で３８０億円）の赤字となりました。 マイクロソフトが最終赤字に転落したのは、１９８６年に上場

２８日午後、北九州市戸畑区の住宅街にある倉庫で、拳銃数丁や実弾数十発のほか、軍事用のロケットランチャーなどが見つかり、警察は爆発物取締法違反などの疑いで倉庫を捜索する方針です。 北九州市は警察の要請を受けて、住民の安全を確保するため倉庫周辺の９３世帯１８１人に避難を呼びかけ、午後７時５０分、住民の避難が始まりました。 近くに住む２０代の女性は、「帰宅途中でしたが、何があったのかと思って見に来ました。近くで爆発物が見つかるなんて怖いです」と話していました。 また、近くで商店を営む６０代の女性は、「午後１時ごろから私服の警察官が集まり、６時ごろからは機動隊も出動し、ものものしい雰囲気でした。避難しなければならないということなので、驚いています」と話していました。

“奇跡の列車”が運転を再開 1月22日 19時1分 宮城県東松島市で奇跡的に津波の被害を免れた列車が運転を再開し、再開後最初の日曜日となった２２日、多くの買い物客などが利用しました。ＪＲによりますと、地震や津波の被害を受けた８つの列車のうち、６つが廃車となりましたが、この列車と岩手県の大船渡線の列車が修理されて運転を再開したということです。 運転を再開したのはＪＲ仙石線の４両編成の列車で、震災の当日は仙台市から石巻市に向かう途中、東松島市の海岸から１キロほどの場所で強い揺れのために緊急停止しました。当時乗っていたおよそ６０人の客は、避難しようといったん列車を降りましたが、『比較的高い場所に止まった列車にとどまったほうが安全だ』という地元の乗客のアドバイスで、全員が列車に戻りました。結局、津波は列車の手前で止まり、乗客は車内で助け合いながら一晩を過ごしたあと脱出しました。列車は、その後、９か

防衛研 新たな戦史を編さん 12月30日 16時29分 太平洋戦争の開戦から７０年となることし、防衛省防衛研究所は、大本営を中心とした指導部が開戦を決断した経緯や、戦争中に下した命令などを分析した新たな戦史の編さんを進めています。 太平洋戦争を含めた先の大戦を体系的に分析した公刊史料としては、防衛省防衛研究所が昭和４１年から５５年にかけて編さんした戦史叢書があります。しかし、戦史叢書を巡っては、内容の大半が、現場の部隊が行った戦闘の分析に費やされ、指導部側についての分析が少ないことや、内容の一部に誤りがあることなどが、指摘されていました。このため、防衛研究所は、近年見つかった史料の分析なども踏まえたうえで、指導部側に焦点を当てた新たな戦史の編さんを進めています。大本営を中心とした指導部が開戦を決断した経緯や、１９４２年のミッドウェー海戦など重大な作戦の際に下した命令などを分析し、数冊程度に

加工用トマト 栽培契約見送る 4月10日 18時56分 東京電力の福島第一原子力発電所の事故の影響で、食品メーカー２社が福島県の農業団体に対し、今年度は、これから作付けされる加工用のトマトの栽培契約を見送る意向を伝えていたことが分かりました。福島県は「トマトは現在、出荷制限の対象外で、非常に残念だ」と話しています。 食品メーカー「カゴメ」と「日本デルモンテ」の２社は、ＪＡ全農福島と加工用トマトの栽培契約を結び、ジュースなどの原料に使ってきました。ところが、福島第一原発の事故を受けて、これから作付けされる加工用のトマトについて、今年度は契約を見送る意向を９日までにＪＡ全農福島に伝えたということで、全農福島では緊急に対応を協議しています。福島県によりますと、露地栽培のトマトは、これから作付けされるため放射性物質の検査は行われていませんが、すでに検査が行われているハウス栽培のトマトからは国の暫定