26日発足した第2次安倍内閣は、消費税増税の条件づくりのための「大胆な金融緩和」と大型公共事業を推進しようとしています。 (清水渡) 安倍晋三首相は26日の就任会見で「社会保障・税一体改革を継続してまいります」として、2014年4月からの消費税増税をあくまで進めていく考えを示しました。財務相に就任した麻生太郎氏も会見で「きちんとした補正予算や本予算を組んで(景気対策を行い)、世の中の景気が特に良くなった」状態にしたうえで、消費税増税を行う考えを示しました。 増税のため「景気回復」 総選挙中、自民党は消費税の引き上げについて、「実施時期の半年前に」「経済状況を確認の上、予定通り実施するかの判断を内閣が行う」(自民党総合政策集)としていました。これは、消費税増税を実行するために、経済指標をかさ上げするという意味です。 安倍自民党総裁は18日の会見でも消費税の増税を「来年4月、5月、6月の数値を
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