「コンビニおにぎり」の怠慢から見える日本人の失われた20年：日経ビジネスオンライン
この連載では、私たちの日常生活に身近なのにあまり話題にならない業界の構造分析を紹介する。著者・上山信一（慶應義塾大学総合政策学部教授）は元マッキンゼーのコンサルタント（共同経営者）である。今回の連載は、湘南藤沢キャンパス（SFC）の上山ゼミ（経営戦略）で、学生たちが日々、額に汗を流して調査・研究した結果を下地にしている。私たちのゼミでは、この2、3年でおよそ30の業界を見てきた。その中から、ビジネスパーソンにとって新しい発見となるような事例を選んで紹介したい。 まず、最初に筆者から質問をさせていただきたい。読者は今朝、何を召し上がっただろうか。そして、どこで。 95％が自宅で朝食をとり、4分の3は15分未満で終わる 従来、食品産業は、肉・魚・野菜など、食材の切り口、あるいは、外食・中食・内食など、＜食事の場×調理者＞の切り口から分析されることが多かった。しかし、＜朝食・昼食・夕食＞というタ
「出世して、子供も産め？！」 “働き方強要社会”に疲弊する女性たち：日経ビジネスオンライン
「女性はしっかり子育てをしろ！」と言われているのか？ それとも、「子育ても仕事も、両方やれ！」と言われているのか？ 先日、安倍晋三首相が働く女性たちの支援策として打ち出した、「3年間抱っこし放題（育児休暇を3年まで延長）」プランに対して、疑問、異論、反論が巻き起こっている。 新聞やネットで、いろんな人たちが、男性の育休やら、女性キャリアの空白やら、非正規雇用の問題やら何やらと絡めて論じているので、今さらここで取り上げるのはやめておく。 ただ、ちょうどその発言があった2日ほど前に、このコラムで今年度から消費者庁が、「職員が育休を取得した場合にプラス評価するよう人事評価制度を改正した」ことを取り上げ次のように書いていたので、正直、驚いた。 「このまま森大臣が突っ走れば、『育児休暇を取得した場合にプラス評価する人事制度』を導入した企業に、法人税の減税とか、何らかの助成金とかを優遇する処置を導入す
「発電する農家」でTPPに対抗：日経ビジネスオンライン
今、「農業」の概念が根本から変わろうとしている。同じ土地で農作物とエネルギー（電気）を同時に生産する。それが当たり前のこととなりつつあるのだ。これにより、日本のエネルギーと食料の自給率向上が期待されるがそれだけではない。日本の農業史上最大規模の革命が起こる可能性も出てきたのである。 農電併業が解禁 3月31日、農林水産省は、これまで農地転用に当たるとして認めていなかった、農地への太陽光パネルの設置を認める決定を行い、その際の許可条件などを公表した。すでに一部で始まり、注目されている「ソーラーシェアリング」に法的な裏づけができたことになる。 農水省が定めた許可条件は以下の通りである。 （1）支柱の基礎部分について、一時転用許可の対象とする。一時転用許可期間は3年間（問題がない場合には再許可可能） （2）一時転用許可に当たり、周辺の営農上支障がないか等をチェック （3）一時転用の許可の条件とし
ミクシィ、身売りを検討：日経ビジネスオンライン
日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局
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