来年10月に消費税の「インボイス制度」が始まるのに伴って、いまは納税が免除されている事業者も納税が必要になる場合が増えるとみられます。政府・与党は、制度の定着を急ぐために納税額や事務負担を抑える措置を導入する方向で調整していることがわかりました。 小売店などが客から受け取った消費税は店が仕入れ先などに支払った消費税分を差し引いてから納税される仕組みです。 新たに導入される「インボイス」は税率や税額を証明する公式な請求書にあたり、いまは納税が免除されている売り上げが1000万円以下の事業者なども取引先からインボイスを使うよう求められる場合が増えるとみられます。 ただ、インボイスを使うため税務署に登録を行うと納税も義務づけられ、事業者の負担増も懸念されています。 このため政府・与党は納税額を抑える軽減措置を設ける方向で調整しています。 具体的には、客から受け取った消費税の8割を一律で差し引く方

NHKが受信料裁判で敗れた。6月26日、東京都内の女性がNHKが映らないテレビを自宅に設置したことを巡り、受信契約を結ばなければならないのかを争った裁判で、東京地裁は女性の主張を認めた。NHKが受信料の裁判で敗訴したのは初のことだという。 【画像】NHK「和久田・桑子アナ」スワップ大成功 気になるのは、NHKが映らないテレビである。「イラネッチケー」というフィルターを取り付けたもので、筑波大学システム情報工学研究科の掛谷英紀准教授の研究室で開発したという。掛谷氏に話を聞いた。 *** ――まずは、勝訴おめでとうございます。 掛谷:ありがとうございます。といっても、まだ1審です。当然、NHKは控訴するでしょう。最高裁で勝ち、判決が確定しなければ意味がありません。それに、私はあくまで技術的協力をしただけですから。 ――NHKだけを映らないようにする技術とはどういうものなのか。 掛谷:テレビとア

新型コロナウイルスに対する最新の遺伝分析が完了しました。 3月初旬に行われた研究では、コロナウイルスは既に3つの型に変異しており、爆発的な感染が起きているヨーロッパではウイルスの新型変異体（C型）が関与していることが示唆されました。 ですが今回、4月に入って行われた新しい分析によって、ウイルスはアメリカ上陸後も独自の変異を遂げていることが判明。また日本国内においては、これまで主流だった東アジア型以外にも、イタリアやイギリスでみられていたヨーロッパ型が入り込み、拡散しはじめていることが明らかになりました。 これは、東アジアからヨーロッパに拡散したウイルスが、ヨーロッパ人の観光客などに紛れて、日本にUターンしていることを意味します。 一方、中国をはじめとした初期に強い封鎖措置がとられた国では、ヨーロッパ型のウイルスの「Uターン現象」はまだ検出されていません。 日本におけるヨーロッパ型の増加は、

'Extreme' geomagnetic storm may bless us with more aurora displays tonight and tomorrow

について論文が書かれ、著者の一人Hong Kong NguyenがProject Syndicateにその概要を寄稿している（H/T Mostly Economics）。以下はそこからの引用。 Perhaps most remarkably, unlike South Korea, which has spent considerable funds on aggressive testing, or Singapore, which has established strong epidemiological surveillance, Vietnam has followed a budget-friendly approach that has proven equally effective. Despite expectations of high rates of transm

人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表

Google Researchがアメリカの主要な核融合技術開発企業と手を組み、核融合発電の実現に向けて研究を進めています。Googleが核融合開発に参入したことで、核融合で発生するプラズマを制御するための新しいアルゴリズムも完成するなどの成果を挙げています。 Google enters race for nuclear fusion technology | Environment | The Guardian https://www.theguardian.com/environment/2017/jul/25/google-enters-race-for-nuclear-fusion-technology 核融合発電とは、ウランなどの「核分裂」反応を利用する原子力発電とは異なり、海水中に無尽蔵に存在する水素をヘリウムに変える「核融合」反応を利用したエネルギー源です。Googleの核融合

2015年12月に発売した4代目プリウスの売れ行きが低迷している。先代の場合、発売から2年間は「生産出来る台数＝売れる台数」という好調さをキープしていたものの、現行モデルは発売1年にして対前年比で60％台という低空飛行になってしまった。なぜプリウスが低迷しているのか？ 本来なら乗り換え客になるだろう2代目や3代目プリウスの乗っているユーザーや、プリウスを販売している現場に話を聞くと、どうやら三つの大きな要因があるようだ。1)奇抜過ぎるデザインと、2)変わり映えのない性能。3)そして高すぎる価格である。順番に説明したい。 まずデザイン。先代プリウスの場合、素直かつトラッドなデザイン＆シルエットを持つ5ドアHBモデルであり、街中でたくさん見かけても飽きない存在だった。加えてタクシーとして使って乗客から不満の出ないリアシートの居住性を持つ。一方、新型プリウスのフロントデザインは奇抜。 3代目プリ

Google Researchがアメリカの主要な核融合技術開発企業と手を組み、核融合発電の実現に向けて研究を進めています。Googleが核融合開発に参入したことで、核融合で発生するプラズマを制御するための新しいアルゴリズムも完成するなどの成果を挙げています。 Google enters race for nuclear fusion technology | Environment | The Guardian https://www.theguardian.com/environment/2017/jul/25/google-enters-race-for-nuclear-fusion-technology 核融合発電とは、ウランなどの「核分裂」反応を利用する原子力発電とは異なり、海水中に無尽蔵に存在する水素をヘリウムに変える「核融合」反応を利用したエネルギー源です。Googleの核融合

報道系ベンチャーのJX通信社では、6月17・18日の両日に実施した東京都内での世論調査の中で、各新聞の読者ごとに安倍政権、小池百合子東京都知事の支持率をそれぞれ調査した。調査の概要や実施方法は、本調査の詳報記事（リンク先）の通りだ。 この結果、安倍政権の支持率は各新聞毎にはっきりと分かれる傾向が見えた。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者のなかでの政権支持率は86%に達した一方で、東京新聞読者ではわずか5%と極端な差が表れている。不支持率は産経新聞読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま支持率を裏返した結果となった。 朝日新聞、毎日新聞の読者も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。 安倍首相が国会答弁で「熟読」を求めたことで話題になった読売新聞の読者層では、政権支持率は43%と、不支持率29%を上回ってい

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環境基準の最大７９倍にのぼるベンゼン、シアン、ヒ素――。東京都の豊洲市場の地下水検査の最終結果で、これまでにない有害物質の数値が明らかになった。「あまりにもショッキング」「これでは移転はできない」。専門家は戸惑い、業者は憤りをあらわにした。築地市場からの移転はどうなるのか。移転を凍結している小池百合子知事は「想定を超える数値が出た」と述べ、より慎重に判断する考えを示した。 １４日午後、築地市場（中央区）の講堂で東京都の専門家会議が開かれた。 硬い表情の都の担当者が、豊洲市場予定地の地下水の検査結果を説明した。 「（今回、有害物質の数値が）急激に上がっているところが、多々あります」 「理由はわかりづらいところであります」 市場関係者らは、静かに資料に目を落とした。 地下水検査は２０１４年に始まった。今回が９回目の発表だ。過去１～７回は全２０１カ所の観測地点で、ベンゼンやヒ素などが環境基準値以

五輪開幕を翌日に控えたブラジル・リオデジャネイロ市内で４日、「ロシアの副領事」と名乗る男が車を運転中に、拳銃を持った２人組の強盗に襲われた。男は相手の拳銃を奪い取り、その場で強盗の１人を射殺し、残りの１人を撃退した。地元メディアは当初、男を「副領事」と報じたが、その後、身分証明書が偽物だったことがわかった。 報道によると、現場は五輪のメイン会場となる五輪公園から直線距離で約３キロの大通り。事件が起きた午前中は渋滞していたという。男が運転する車が停車したところに、強盗が２台のオートバイで近づき、１人が窓ガラスを破壊。銃で脅して車を奪おうとした。 撃たれた強盗は即死。別の１人は逃走した。当時、車内には男の妻と娘が同乗していたという。男は警察にロシアの副領事であることを示す身分証明書を示したが、後になって偽物とわかったという。 在リオのロシア総領事館は地元…

ポケモンGOの「かくれているポケモン」のタブを利用して、レアなポケモンをつかまえるやり方を説明します。 注意。GoPro や Genlock や Arduino とは無関係の記事です。うちのスタッフがポケモンGOで遊んでいるときにすばらしいことを発見したのですが、ゲームの裏技的なこともうちのブログではどんどん書いていいことになっています。 2016/11/5 UPDATE: 出現時間が15分単位から30分単位に変更。ソース更新の方法が変更 はじめに ポケモンGOの仮想3Dマップで出会うポケモンは、次のいずれかです。 [場合 A] 誘導されたポケモン 2通りの方法でポケモンを誘導できます: 1) ポケストップに誰かがルアーモジュールを挿したあとの30分間、ピンク色の花吹雪が舞っているときに現れるポケモン（出現頻度は3分ごとに1匹）、 2) ポケモントレーナーのアバターがおこうのピンク色の芳香

「ツイートするとその内容を自動的にEvernoteに保存する」「特定の相手からメールを受信したらSMSでプッシュ通知する」といった具合に、複数のウェブサービスを連携させて作業を自動化できるサービスが近年注目を集めつつある。世界的に有名なのは何と言っても「IFTTT」だが、最近では同じコンセプトを持ったサービスが次々と登場してきており、さらなる競争の激化とともにユーザーにとって利便性が高まっていくであろうことは確実だ。 これらのサービスは日本語インターフェースを備えない場合もあり、設定にあたって若干の知識は必要になるものの、単体のサービスでは実現できない便利な使い方ができることから、ぜひともコツを押さえて使いこなしたいところ。今回はIFTTTのほか、同様のコンセプトを持った連携サービス4つについて、その概要や他サービスとの相違点を紹介する。 ◇ウェブ連携ツールの“大御所”「IFTTT」 まず

こんにちは。ヨッピーです。 「それ どこで買ったの？」のお時間ですが、キレ気味で失礼します。 今回は「楽天のふるさと納税特別サイトのプロモーションでなんかしてほしい」という依頼を受けたので「お金くれるならいいよ」と即答したのはいいものの、よくよく考えてみたら「ふるさと納税」ってよく名前は聞くわりに、僕自身「ふるさと納税」がなんのことなのかサッパリわかっておりません。 なに？ なんなの。 産まれ故郷に納税しろってこと？ 僕は大阪のスラム街みたいなところで育ったので、 あそこに納税しろっていうこと？ えー、嫌だな。 仕方なしにネットで「ふるさと納税」について調べてみても控除がどうとか還付がどうとかで完全に意味不明。 難しい単語をーーー！ 使うなーーーーーー！ そこで今日は「ふるさと納税」について教えてくれる、 強力な助っ人をお呼びしました！ じゃん！ 税理士の山口翔先生です！ 「いつも確定申告

★2018年2月18日【日】告示の町田市議会議員選挙に【ＮＨＫから国民を守る党】町田市政対策員の【深沢ひろふみ】が立候補する予定です。 ★ビラ配りやポスティングのボランティアを募集しています。 お問い合わせは09054922378【深沢ひろふみ】まで ★NHK撃退シールがＮＨＫ撃退グッズにパワーアップ 封筒を2枚用意していただき、返信用封筒に 82円切手を貼り　あなたのご住所・お名前をご記入頂き、 その返信用封筒をもう一枚の封筒に封入頂き、 〒124-0025　東京都葛飾区西新小岩1-3-4　シティハイツ新小岩513　立花孝志　宛てに郵送して下さい。 ＮＨＫをぶっ壊す　都知事選挙　政見放送 ★立花孝志の活動は、みなさまからの【視聴料】によって支えられています。みなさまからの心のこもった【視聴料】を頂ければ幸いです。 ユーチューブ番組（動画）視聴料の振込先 １.ゆうちょ銀行　記号1407

タコが有名で、さかなクンが「あかしタコ大使」を勤める兵庫県明石市。 人口29万人のこの町は、同時に全国に先駆けた「離婚時の養育費等取り決め」など、子どもの貧困対策の先進市でもある。 対策は、二期目に入った泉房穂市長の強力なリーダーシップの下で行われてきた。 ところが当の泉市長は「子どもの貧困対策をするつもりはない」と言い切る。 およそ謙遜するタイプには見えないマシンガントークの市長が、真顔でそのように言うワケとは？　明石市の経営戦略（「アカシノミクス！？」）とは？　泉房穂市長のロングインタビューをお届けする。 子どもはカバンじゃない！――明石市は全国に先駆けて「離婚時の養育費等取り決め」を進めてこられました。 20年間「子どもはカバンじゃない！」と言い続けてきました。 「どっちが持って行く？」とか、そんな話ではない。モノじゃないんだから。 離婚が避けられなくなってしまっても、その影響を受け

南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所は、中国が主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権について、「歴史的な権原（けんげん）はない」と指摘し、中国の主張は国際法上、認められないという判断を示しました。南シナ海の問題を巡り、国際法に基づく判断が示されたのは初めてです。また、仲裁裁判では原則として上訴することはできないため、今回の判断が最終的な結論となります。

イギリス人はＥＵ離脱を悔やんでいるという論調の報道 ６月２３日に行われた国民投票で、イギリスのＥＵ離脱への支持が残留を上回って以降、イギリスの動向はこれまで以上に世界中の注目を集める状況になっています。 加えて、日本のメディアでは、よくイギリス国民が今回の投票結果を悔やんでいるという論調で報じられています。 例えば、国民投票のやり直しを求めるイギリス議会への請願が４００万人集まっている、離脱派が国民投票後に公約を撤回した離脱に投票した人が憤っているなどというものがあります。 また、中には、ＥＵ離脱の意味も分からずにＥＵ離脱に投票したんじゃないか？などという報道もあります。 実際のところはどうなんでしょうか？ 国民投票のやり直しには反対が多数 先般の国民投票を巡って繰り替えし世論調査を行って注目を集めたＹｏｕＧｏｖが、また興味深い世論調査（https://yougov.co.uk/news/