巨大な赤字を出している地方鉄道、いわゆるローカル線が増えている。こうした問題は、もはや一部の地方に限られた話ではない。 JR東日本は2025年10月27日、2024年度のローカル線の収支を公表した。対象は1キロ当たりの1日平均利用客数が2000人以下であった36路線72区間で、その損失額は約790億円に上った。 同社の2025年3月期決算での営業利益は3767億円と発表されており、それを踏まえるとこの損失額の大きさは見過ごせない。利益を最も重視する一般民間企業で、これだけの”不採算部門”は当然、事業の見直しの対象になる。ましてや、株式上場しているJRや大手私鉄各社ではなおさらだ。 鉄道会社における事業整理とは、主に路線の廃止である。現に収益の悪化を理由として消えた路線は、経営形態のいかんを問わず、無数に存在してきた。しかし「赤字だから廃止します」と安易には言えないのが鉄道の難しいところだ。

