総務省は5日、情報漏洩が相次いでいるLINEヤフーを行政指導した。LINEアプリの利用者情報など約51万件が流出した事案について、業務委託する韓国ネット大手ネイバーの管理監督が不適切だったと判断した。委託を見直さなければ、ソフトバンクが関与を強める形で資本関係を変えるよう求めた。電気通信事業法が通信事業者に適正な扱いを求める「通信の秘密」の漏洩を認定した。再発防止策の実施状況を4月1日までに総
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経済同友会の新浪代表幹事は12日の定例の記者会見で、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐるジャニーズ事務所の対応は「不十分だ」と述べた上で、被害者の救済などを急ぐべきだという認識を示しました。 この中で新浪代表幹事は、ジャニー喜多川氏の性加害の問題について「被害者の心の傷は想像以上で、絶対にあってはいけないことだ」と述べ、厳しく批判しました。 その上で、先週、記者会見を開いたジャニーズ事務所の対応については「謝罪はあったが、現体制が性加害があったことに対して真摯(しんし)に反省しているかどうかは大変疑わしい。今回の調査内容やそれに対する対応は不十分だ」と述べ、被害者の救済やガバナンス体制の強化などを急ぐべきだという認識を示しました。 この問題を受けて、企業の間ではジャニーズ事務所に所属するタレントと新たに契約をしないなど、関係を見直す動きが広がっています。 これについて新浪代表幹事は「企業
島津製作所(京都市)が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ(大阪市)熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として200万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は25日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には2009年に設置された。関係者に
アマゾンが日本に上陸した2015年から2015年にかけて、ヤマト運輸では「宅急便」の取扱個数が急増し、ドライバーたちは過重労働を余儀なくされていた。しかしその後「働き方改革」により改善された労働環境も、ドライバーたちは手放しで歓迎できないようである。その実態を、物流ジャーナリスト・刈屋大輔氏が解説していく。 ※本連載は、書籍『ルポ トラックドライバー』(朝日新聞出版)より一部を抜粋・再編集したものです。 「前代未聞」宅急便の引受量制限…大きな反発もサービス残業の常態化が発覚した後、ヤマトでは、現場での過重労働を解消しようと、様々な対策を打ち出した。 具体的にはまず、「宅急便」の引受量を制限する「総量規制」に踏み切った。 「総量規制」とは、集荷、幹線輸送、配達で形成する「宅急便」ネットワーク(インフラ)のキャパシティーを超えないよう、取り扱う荷物の量をコントロールするというものだ。 営業所に
東京のベンチャー企業が、ドローンのように地上から浮いて移動するバイク型の乗り物「ホバーバイク」の販売を始めることになり、26日に車両が公開されました。 東京のベンチャー企業は、4年前から地上から浮き上がる「ホバーバイク」と呼ばれる車両を開発しています。 会社では26日から注文の受け付けを始めるのに合わせ、静岡県のレース場で車両の動く様子を公開しました。 全長およそ3.7メートルある車両は、前後に6枚あるプロペラを回し、モーターで回転を制御しながら浮き上がる仕組みです。 エンジンをかけると、車体がその場で3メートルほど浮き上がり、時速30キロの速さで8の字を描くように空中を移動していました。 価格は1台7770万円で、会社によりますとホバーバイクを量産して販売するのは国内では初めてではないかということです。 今回公開されたホバーバイクは、現状では公道を走行することはできませんが、開発した会社
【ロンドン時事】讃岐うどんチェーンを展開する丸亀製麺は26日、ロンドン中心部に英国1号店をオープンした。 【写真】株式会社TOKIOは丸亀製麺と共創型の提携 出店済みのロシアを除き、欧州では初の店舗。今後は英国を足掛かりに欧州各地で「UDON(うどん)」の浸透を図る。新型コロナウイルス流行の影響で当初予定していた開店時期は延期を余儀なくされたが、オープン初日には100人を超える行列ができた。 丸亀製麺は2026年までに欧州で100店の出店を目指す。欧州子会社のキース・バード最高経営責任者(CEO)は、「多くの市場調査をした結果、英国や欧州でうどんが消費者に受け入れられると確信している」と自信を示した。 1号店は金融街シティーの中心地リバプール・ストリート駅の近くに出店。かけうどん1杯が3.95ポンド(約600円)で、ロンドンの飲食店では破格に安い値段設定となる。欧州に多いビーガン(完全菜食
企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。 国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD=経済協力開発機構で進められています。 これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。 欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。 トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国
東京電力は10日、原発事故後に福島第1原発などで行ってきた3月11日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。原発事故後、東電の社長が3月11日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。原発事故から10年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった。 東電は5日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、今回の社長訓示をオンライン形式で行うと発表。福島民友新聞社などは東電に対し、小早川社長に当日のオンライン取材の対応を申し入れていたが、10日に「限られた時間の中、オンライン取材に応じれば報道各社への対応に差が出る」と拒否回答があった。 東電の社長は例年、3月11日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。震災が起きた午後2時46分に黙とうし、事故の教訓や本県復興
サッポロビール株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:髙島英也)と株式会社ファミリーマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:澤田貴司、以下ファミリーマート)との共同開発商品である「サッポロ 開拓使麦酒仕立て」について、2021年2月2日(火)に発売することを決定いたしましたのでお知らせいたします。 本商品は、デザインの一部に誤表記があることを理由に発売中止することを1月8日にお知らせいたしましたが、その後、本商品の取扱いを心配される声や、発売を切望する声など多数のご意見が寄せられ、両社にて慎重に検討を重ねた結果、お客様のご意見を真摯に受け止め、発売中止の決定を取り消すことといたしました。 温かいご意見を頂きましたことに御礼申し上げますとともに、方針変更により多くのお客様にご迷惑をおかけいたしましたことを、心よりお詫び申し上げます。 <対象商品> 1.商品名 サッポロ 開拓使麦酒仕立
関越自動車道の立往生の現場で、トラックのドライバーが、周りの人たちに積んでいたせんべいを配り、受け取った人から感謝の声があがっています。 このうち20代の女性は17日午後6時半ごろ、塩沢石打インターチェンジと六日町インターチェンジの間で車の外に出てマフラー付近に積もった雪を取り除いていました。 するとトラックのドライバーから「食料ないでしょ」と声をかけられ、段ボールに入ったせんべい10袋を手渡されたといいます。 現場では当時、22時間あまり立往生が続いていて、車内に飲み物もなく、残っている食べ物はチョコレートのかけらとリンゴしかありませんでした。 女性は17日夜から車内でせんべいを食べながら空腹を満たし、その後、18日午前中には駆けつけた自衛隊員からクッキーなどをもらったということです。 しかし立往生は18日の昼になっても解消されていません。女性は「食料がないという不安が大きかったので、せ
中国政府は、中国のIT大手アリババグループや、テンセントの子会社などが独占禁止法に違反したとして罰金を科したと発表しました。中国政府は影響力を拡大する巨大IT企業への規制を強化していて、今回の処分もその一環とみられます。 中国政府は14日、中国のネット通販最大手アリババグループの投資会社とSNSなどを手がけるテンセントの子会社などが、独占禁止法に違反したとしてそれぞれ50万人民元、日本円でおよそ800万円の罰金を科したと発表しました。 発表では、各社が過去に行った事業買収について、独占禁止法に基づく申請を行わなかったとしています。 中国では、アリババグループやテンセントに代表されるIT企業が急速に成長し、影響力を拡大しています。 中国政府は、こうした状況に懸念を強めているとみられ、先月、IT企業による独占的な立場を利用した取り引きについて規制を強化する方針を打ち出しています。 また、アリバ
【ワシントン=塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月29日、9月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の3月の報告書は、問題がある工場
» 【衝撃】サイゼリヤが食事用マスク「しゃべれるくん」を緊急発表! その正体に全報道陣がザワついた 特集 新型コロナウイルスが収束の兆しを見せず、かつてない苦境に立たされている日本経済。観光業などと並び「かなりヤバいのでは?」と目されているのが「外食産業」だ。テイクアウトを展開しても本来の売り上げには程遠い……といった声があちこちから聞こえてくる。 そんな中、日本最大級のイタリアンレストランチェーン「サイゼリヤ」が、その名も『食事用マスク』を開発したとの情報をキャッチした。食事用……マスクだと? もしそれが画期的なマスクだとしたら、サイゼリヤは日本の救世主……いや、世界の救世主になるかもしれない。これは気になる。 ・異例の緊急発表 2020年8月6日の20時過ぎ、サイゼリヤが『食事用マスク』の記者会見開催を報道機関向けに発表した。記者会見は翌7日の14時から──。基本的にはあり得ない、超ギ
オリンパスは、80年以上の歴史を持つデジタルカメラなどの映像事業を投資ファンドに売却する方針を明らかにしました。スマートフォンの普及などで苦戦が続いていたためです。 ことし9月末までに最終契約を結び、年内の取引完了を目指すとしています。 オリンパスは、顕微鏡の技術を生かして84年前の1936年に写真用レンズを開発し、その後、カメラ事業を展開してきました。 最近では、一眼レフよりも小型でレンズを交換できるミラーレスカメラが人気を集めていました。 しかし、スマートフォンなどの急速な普及でデジタルカメラの市場規模は縮小傾向が続き、オリンパスの映像事業は昨年度まで3年連続で営業赤字になっていました。 このため会社は、映像事業を切り離し、強みを持つ医療機器などに経営資源を集中させるため、ファンドへの売却を決めました。 デジタルカメラのブランドやアフターサービスなどは新会社が継承するということです。
都内の有名私立大学をこの春卒業し、アパレル企業で働く予定だった女性が、4月1日の入社式を目前にした今月27日に内定を取り消され、NHKの取材に、「怒りもありますが、これからどう生きていけばいいのか不安が大きくて、まともに寝られていないです」と突然の出来事へのショックを明かしました。女性が内定先から受け取ったメールには「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と消費の低迷等により、業績は大幅に悪化し、新規に人員を抱えることが難しいという苦渋の経営判断を下しました」などと書かれ、経済の先行きに不安感が増す中、同様のケースが増える懸念があります。 この企業は都内に本社があり、洋服の製造や通信販売のほか、全国にある実店舗での販売も行っています。 女性は複数の企業から内定を得ていたそうですが、“第1志望だった” この企業に就職することを決め、去年11月に正式に内定を得ていました。 ここ最近は、入社に向け
プラスチックごみによる海洋汚染が課題となる中、植物由来の樹脂で作られ、海の中でも分解されるレジ袋を愛媛県四国中央市の企業が新たに開発し、ことし7月にも販売を始めることになりました。 スーパーなどで配られる標準的なサイズで、重さ8キロの荷物を詰めて運べる強度をもち、海の中ではバクテリアによって180日以内に袋の9割以上が水と二酸化炭素に分解されます。 素材の配合割合や成形加工に独自のノウハウが使われ、現在、ベルギーの認証機関に海洋生分解の製品として申請しています。 認証されれば海の中でも分解されるレジ袋としては世界で初めてだということです。 早ければ、全国の小売店でレジ袋の有料化が義務づけられることし7月にも販売を始めることにしていて、価格は従来のレジ袋の7倍から10倍ほどしますが、すでに複数の企業から引き合いがあるということです。 福助工業の大野輝幸 営業業務部長は「海洋汚染対策に貢献し、
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