東京国立博物館に台湾が抗議 「国立故宮博物院」展開催の危機
東京国立博物館（東京都台東区）で6月24日から開幕する特別展｢台北 國立故宮博物院－神品至宝－｣。そのPRに使用されているポスターなどに正式名称である「国立」が書かれていないとして、台湾政府が東京国立博物館に抗議、訂正されなければ企画展中止も辞さないとの声明を発表したと複数の台湾メディアが報じた。台北の国立故宮博物院のサイトでも、同様のリリースが発表されている。 台湾メディアによると、6月20日に馬英九総統の声明が発表され、「国立故宮博物院」が正式名称であり、訂正されない場合は、展覧会の開幕に参列する予定だった馬総統夫人の来日や、九州国立博物館への巡回展を含めた展覧会も中止すると明言したという。
故宮博物院「國立」問題（暫定版）
6月24日から東京国立博物館で開催される特別展｢台北 國立故宮博物院-神品至宝-｣ で、告知宣伝素材の一部から「國立」の文字が抜けていたことで台湾側が猛抗議しているとのこと。現時点での報道その他まとめ。東博の会見内容などわかった段階で一時非公開にするかもしれません。
「JKお散歩」は人身売買＝米国務省が年次報告書 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米国務省は20日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日本については、女子高生とデートできるとうたった「JKお散歩」と呼ばれる接客サービスを新たな性目的の人身売買の例として示した上で、各国の取り組みを4段階に格付けした中の、上から2番目の評価に据え置いた。 日本が2番目の評価にとどまったのは10年連続。報告書は「援助交際」も人身売買の例に挙げ、「日本に来る外国人の女性や子供の中には、到着後すぐに売春を強要される者もいる」と指摘。「日本人男性は、東南アジアやモンゴルでの児童買春ツアーの大きな需要源」とも記した。 また、政府が運営する技能実習制度で来日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると説明。「日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていない」と認定し、包括的な人身売買禁止法の制定などを改めて勧告している。
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