タグ

2016年2月5日のブックマーク (6件)

  • 仏風刺週刊紙テロ事件――言論・表現の自由の行方は

    フランスの風刺週刊紙「シャルリ・エブド」で、1月7日、まさかと思う事態が発生した。編集会議の最中に、覆面姿の武装した男性たちが「アラー、アクバル」(「(イスラム教の)神は偉大なり」)と叫んで押し入り、編集長、風刺画家などを殺害したのである。引き継いで発生した別の実行犯による銃殺事件を含めると、合計17人が亡くなった。オランド仏大統領は一連の事件を「テロ」と断定。フランスにとって過去50年で最悪のテロ事件となった。

    仏風刺週刊紙テロ事件――言論・表現の自由の行方は
  • 海外でトラブルがあったら「アメリカ大使館へ逃げ込め」という話

    乃南アサ @asanonami 大手新聞社で記者をしていた知人は、かれこれ20年以上前から海外で何らかのトラブルに見舞われたとき、日大使館が動いてくれたことは唯の一度もなかったと言っていた。いつだって、見るに見かねた他国の大使館が手を差し伸べてくれたそうだ。この国は、そういう国だという覚悟が必要らしい。 2015-02-01 08:54:18 ゆうぞう @7050022 @asanonami @12koku 亡くなった俳優の三船敏郎さんも同じ事をおっしゃってかました。「日の大使館も外務省も何もしてくれない」と。大使館員も外務省官僚も事が起きても全く対処出来ない無能にも関わらず、傲慢なエリート意識だけは人一倍持っているどうにも使えない連中だ。 2015-02-01 10:38:53

    海外でトラブルがあったら「アメリカ大使館へ逃げ込め」という話
  • 覚せい剤を全て合法化したポルトガルの話

    ポルトガルは2000年当時、100人に一人がヘロイン中毒という状態でした。その他薬物も含めれば町を歩いていれば必ず薬物使用者に出くわすというかなりぶっとんだ状態だった。 2000年以前のポルトガルは現在の日と同じように薬物使用を厳罰とし使うことは恥であると周知させ排除しようとした。が、まったくうまくいかなかった。そしてこのままでは国力が低下する一方だとあらゆる専門家などを国の会議に呼び対策を練りましたがそのどれもがうまくいかなかった。 そしてポルトガルが出した結論はマリファナから覚醒剤まで全て合法化するというものでした。覚醒剤を取り締まる警察の部署も解体し依存症治療施設も建て壊してそのかわりに薬物対策として使っていた予算を全て依存症患者を社会復帰させるために使うという日人の薬物に関する価値観で見ればかなり異常な政策をたてました。 ただでさえ薬物が異常に蔓延しているのにありとあらゆるドラ

    覚せい剤を全て合法化したポルトガルの話
  • “武士道精神“が根底に 日本人がドーピングしない理由 NHKニュース

    のメダリストを対象にしたドーピングに関する初めての調査で、多くの選手がドーピングをしない理由として、「武士道」の精神を挙げていることが分かりました。 その結果、「ドーピングをしない理由」について、多くのメダリストが親や指導者から「ズルはしない」や「勝ち負けより一生懸命に頑張ることが大事」といった教えを受けたことを挙げました。また、「根底に武士道のような信念を持っている」といった回答も多く、「武士道」につながる日のフェアプレーの精神が大きな要因になっているとみられます。研究グループは、「古来からの武士道の精神が生きているという興味深い結果だった。2020年東京大会に向けて、反ドーピング教育の重要性を世界に広めていくための基礎的な研究になると思う」と話しています。 今回の研究成果は、来月、学術雑誌の「スポーツ産業学研究」に掲載される予定です。

  • 年齢とともに髪の毛が薄くなる仕組み 解明 NHKニュース

    年齢とともに髪の毛が薄くなるのは、頭皮にあるコラーゲンの一種が減り、髪の毛を作り出す細胞が死んでしまうためだとする研究成果を、東京医科歯科大学などの研究グループが発表しました。マウスを使った実験では、コラーゲンを増やすと加齢のため体の毛が減るのを抑えられたということで、薄毛を防ぐ薬の開発につながると期待されます。 研究グループでは、ヒトの髪の毛でも同じ仕組みがあることを確認していて、西村教授は「加齢で髪の毛が薄くなる仕組みがかなり分かってきた。コラーゲンの減少を抑える治療薬の候補となる物質を探し、数年以内に動物実験を行ったうえでヒトでの臨床試験に結びつけたい」と話しています。

  • フランス式「言論の自由」は、普遍的ではない

    イスラム教預言者ムハンマドの風刺画を繰り返し掲載してきた、フランスの風刺週刊紙「シャルリ・エブド」の風刺画家、編集者、記者など12人が、イスラム教過激主義者でアルジェリア系移民2世の男性たちに銃殺される事件が、1月7日、発生した。これを受けて、言論や表現の自由について大きな議論が発生した。 暴力による言論の封殺は論外だが、表現行為の自由はどこまで保障されるべきなのだろうか?今回は元ジャーナリストで、今はフランス屈指のエリート校となるパリ政治学院で情報戦争政治学を教えるファブリス・イペルボワン教授 にフランスの言論の自由の定義や事件の影響を聞いた。同氏は数人のジャーナリスト仲間とともに、風刺週刊紙「カナール・アンシェネ」で世界各国政府による監視体制を暴露報道したことでも知られている。 フランス式とアメリカ式の言論の自由は違う ──テロ事件発生後、言論・表現の自由を支持する「私はシャルリ」と

    フランス式「言論の自由」は、普遍的ではない