三菱電機の自殺者が出た寮に住んでます
このたび亡くなった方に対し、お悔やみ申し上げます。 このような悲劇を繰り返さないために、私が知る範囲の情報を社会全体に提供したいと思います。 私が勤める拠点は、過去に亡くなった方々が所属する拠点とは異なります。そのため、亡くなった方々とも寮は、同じとはいえ、直接の面識がありません。そのため、加害者や該当の拠点に関する情報も一切所持していません。 この寮の仕組みと、三菱電機の体制について、可能な範囲で説明するため、この記事を書いています。 まず、この寮は、兵庫県の三田市にあるのですが、三田地区や伊丹地区に配属された新人の大多数が最初に入居します。最大400人くらい住めるはずです。この寮自体に自殺を誘発する原因があるというよりは、近隣地区の新人の大多数が住む寮のため、人数が多いという方が正確と思われます。 部屋は9畳ワンルームです。トイレ、風呂は共用ですが、掃除は行き届いています。朝食夕食は、
政治的中立性とは - The Key Questions Opinion
先日「Quoraは政治的に中立か」という質問を見つけてずっと気になっていた。似たような質問に「中立な新聞が読みたい」というものがある。前提として政治情報というのは中立でなければならないという思い込みがあるらしいのだが、この「中立」にどうにも違和感がある。最近、早稲田大学の近藤孝弘教授が書いた「日本の若者の「政治ぎらい」と〈政治教育〉の深い関係」というエントリーを読んで違和感の一部が解けたような気がした。中立ではなく正解だとわかったのだ。つまり「どの新聞が正解ですか」と聞いているわけである。 ワイマール共和国は民主主義を受け入れない人たちに支えられた民主主義国家だった。その失敗から学んだ西ドイツの教育現場では政治に意見を持って議論参加することが要求されるようになった。つまり西ドイツでは民主主義という制度を学ぶだけでは民主主義は機能しないと考える。また、政治について学ぶ政治教育と政治議論は分け
韓国は「政権を超える約束のできない国」
韓国の憲法裁判所は27日、2015年の日韓慰安婦合意が憲法違反だと確認するよう求めた訴訟で訴えを却下した。これについて混乱した論評が散見されるが、この決定は慰安婦合意を憲法裁が合憲と認めたものではない。 この訴訟は「民主化のための弁護士の会」が、慰安婦合意は元慰安婦の権利を侵害するものだとして起こしたものだが、これに対して韓国外交部は答弁書で「合意は法的拘束力のない政治的合意なので憲法上の権利は侵害しない」と主張した。 今回の決定はそれを認め、憲法裁は「合意は国家間の公式の約束だが法的拘束力をもつ条約ではない」ので、被害者の賠償請求権を侵害する可能性があるとはみなしがたいとした。つまり慰安婦合意は国会同意もへていない口約束にすぎないので、被害者の権利を侵害する効果もないというのだ。 もともとこの問題は、2011年に憲法裁が「韓国政府が慰安婦問題を解決しないのは憲法違反だ」という決定を下した
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