習氏、台湾統一「必ず実現」 辛亥革命110年大会で - 日本経済新聞【北京=桃井裕理】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は9日、北京の人民大会堂で開いた辛亥革命110周年記念大会で演説し「祖国の完全な統一は必ず実現しなければならない歴史的任務であり、必ず実現できる」と訴えた。習氏は「『台湾独立』による分裂は祖国統一の最大の障害であり、民族復興にとって深刻な隠れた災いだ」と強調。「祖先を忘れ、祖国に背き、国家を分裂させる人物はこれまでもよい結末は
最近の大学は真面目な教員ばかりになって逆に卒業できない問題学生が山積しているらしい「教員も多様性が必要」
desean takahashi @desean97 今日は帰り際、同世代の同僚とおしゃべりしたが、ちょっと前までは年配のガハハ系教員が校務は苦手でも「問題学生」を一手に引き受けて卒業させてくれてたが、そういうお気楽テキトー教員が定年でいなくなり、真面目な教員ばかりになって、問題学生が積み上がってしまっていると。 2021-10-07 21:32:53 desean takahashi @desean97 実際、「厳格にやれば卒業させられない学生」は一定いるわけで、それらの学生をなだめすかしながらなんとか卒論書かせる役目が必要なのだが、教員みんながみんな真面目になると、なかなかキツい話になる。 2021-10-08 06:57:50
｢明治維新は薩長によるテロだった｣初めて大河ドラマでそう描いたNHKをもっと褒めよう 維新賛美の｢司馬史観｣から脱却した
これまでのNHK大河ドラマは、どれも明治維新を賛美するものだった。しかし現在放送中の『青天を衝け』は違う。歴史評論家の香原斗志さんは「『青天を衝け』は明治維新を薩長によるテロとして描いている。非常に画期的なことで、もっと注目されるべきだろう」という――。 明治政府は「勝者」によってつくられた 身分に縛られ、年貢など重い課役に苦しめられる封建制を壊し、開明的な世のなかを実現して、近代化への道筋をつくった――。そんなふうに明治維新をポジティブに受け入れている人が多い。 実際、学校でもそう教えている。 文科省中学学習指導要領には、「明治維新と近代国家の形成」という単元で学ぶ目標について、「明治維新によって近代国家の基礎が整えられて、人々の生活が大きく変化したことを理解すること」と明記。さらには、「近代国家を形成していった政府や人々の努力に気付かせるようにすること」とまで書かれている（注1）。 そ
法人税最低税率15％など新たな国際課税ルール 最終合意達する | NHKニュース
法人税の最低税率を15％に定めたり、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする新たな国際ルールについて、OECD＝経済協力開発機構の加盟国など136の国と地域が最終合意に達しました。製造業中心の考え方に基づいておよそ100年前に整備された今の国際課税ルールが転換されることになります。 日本をはじめ、OECDの加盟国を中心とした国と地域で構成するグループは8日、オンライン会合を開き、2013年から本格的な交渉を続けてきた新たな国際課税ルールについて、136の国と地域で最終合意に達したと発表しました。 合意の柱の1つが、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、課税逃れを防ぐために15％の最低税率を導入することです。 また、グーグルやアップルなど「GAFA」に代表される国境を越えてサービスを展開する巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税で
アニメはいかにレンズの効果を模倣してきたか - メディア芸術カレントコンテンツ
描かれている絵／画自体に焦点があてられがちなアニメーションだが、ボケ、広角、魚眼などレンズを通して得られる効果が表現として取り入れられている。本稿ではなかでも日本の商業アニメーションにおけるそのような効果を、黎明期ともいえる1930年代から現代に至る作品より抜粋し、変遷をたどる。 広角レンズの一例、『君の名は。』より 早世した研究者ハンナ・フランクはかつて「元来、すべてのセル・アニメーションは写真である」（註1）と述べました。僕ら視聴者は忘れがちなことですが、撮影台上でセル画や背景を重ね合わせ、それらをコマ撮り撮影することによってつくられるセル・アニメーションはたしかに絵／画を撮影した写真であるとも言えます。 とは言え、こうした事実はあまり意識されることがありません。撮影台時代のディズニー・アニメーションのキャプチャー画を見たとき、多くの人はそれを写真ではなく絵だと認識するのではないでしょ
20180302_012801.pdf 金融所得、税率引上げ検討？ [PDF:532.6KB]
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウ ノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2018 年 3 月 2 日 全 8 頁 金融所得、税率引上げ検討？ 金融所得税率引上げは、富裕層課税強化にみせかけた大衆増税 金融調査部 制度調査担当部長 吉井 一洋 研
ファストファッションの末路……不必要になった衣服の埋め立て地 - BBCニュース
その結果、西アフリカの国々には毎週、対処しきれない量の古着が輸入され、その一部は埋め立て地へ直行するという。
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中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める - 日本経済新聞