経産省が手を出した業界から崩壊していく…日本企業が世界市場で勝てなかった根本原因 だから世界一だった液晶と半導体も崩壊した
90年代から始まった政府による製造業への介入政策 高度成長期、日本の製造業は国の直接介入を拒否した。1960年代に、通商産業省は外資自由化に備えて日本の産業の再編成を図ろうとし、「特振法」（特定産業振興臨時措置法）を準備した。しかし、その当時の日本の産業界は、これを「経済的自由を侵害する統制」であるとして、退けてしまったのである。外資による買収を防ぐより、政府に介入されないことのほうが重要と考えたのだ。 この当時、政府による保護策の対象は、高度成長に取り残された農業だった。ところが、1990年代の中頃から、この状況が変わってきた。競争力を失った製造業を救済するために、政府が介入するようになってきたのだ。 まず、マクロ政策において金融緩和を行い、円安に導いた。それに加え、経済産業省の指導による産業再編（その実態は、競争力が失われた製造業への補助と救済）が行われてきた。そして、2000年頃から
理系向けの教養科目で法学を担当すると文系の学生からあまり出てこない「機械的に当てはめが可能な形でルールを書き切れないか」という質問が出てくる
MMatsunaka @mana613 そういえば、理系向けの教養科目の「法学」を担当すると、質疑の8割程度は、「一義的で機械的に当てはめが可能な形でルールを書き切る」ことの不可能性を実に色々な形で説明することになる（授業なので別に悪い話でもなんでもない）。面白いことに、文系向けではこの手の質問はグッと減る。 2022-11-15 00:11:02 MMatsunaka @mana613 文脈上うまくいけば、「一義的で機械的に当てはめが可能な形でルールを書き切る」必要条件（の一部かもしれない）として、1)起きうる事情全てを予見できること、2)曖昧さを排しつつ現実を記述できる言語を開発することを挙げて、これにこだわると凄まじい前提を置くことになるよという話をする。 2022-11-15 00:13:38 MMatsunaka @mana613 もちろん、個別に予測が成り立ちやすく、言語でうま
「Adobeユーザーは定期課金を喜ばしく思っていない」 フォトショ・イラレ競合の「Affinity」はサブスク牙城にどう挑むか
Sherifは9日、写真加工ソフト「Affinity Photo」、デザインソフト「Affinity Designer」、DTPソフト「Affinity Publisher」をそれぞれアップデートした。順にAdobeの「Photoshop」「Illustrator」「InDesign」に似た機能を持った製品だ。旧バージョン同様、いずれもサブスクリプションではなく買い切り型で提供している。 価格はどれもWindows／Mac版が1万800円、iPad版が3200円。旧バージョンのWindows／Mac版は6000円台だったので、4000円程度値上げしている。月々払いの場合、Illustratorなど多くのプランは月額3828円なので、3カ月分の利用料金より少し安くなる計算だ。3ツール全てを使える「ユニバーサルライセンス」も2万6800円で発売した。 Adobe製品については価格に不満を持つユ
スウェーデンが、先進国で最悪の「強姦大国」である理由｜前田晃平
現在、行政官として性暴力と対峙しています。どうすれば性暴力を社会から一掃できるのか、考える毎日です。そして私はものを考えるとき、まず他の事例を調べにいきます。ビジネスパーソンをやっていたときの習慣です。 性暴力対策の先進的な事例としてしばしば引き合いに出されるのは、欧米諸国のものです。そこで、公開されている情報から、その実態を調査していました。 そこで、意外なデータに直面します。国連等による調査（※1）よれば、概して、欧米は強姦事件（Rape）の発生率が相対的に高いのです。特にスウェーデンは、先進国（OECD加盟国）で最悪のレベル。発生率は2010年で63.54（人口10万人あたりの、強姦事件の警察の認知件数）。そして同年、日本は1.02と、先進国中で最も安全な国となっています。スウェーデンでは、毎年、日本の63倍もの強姦事件が発生しています。 今回のデータは、各国で強姦（Rape）と定義
自動車保険、弁護士が受けたくない損保を実名暴露「アクサ、SBI、ソニーはお断り」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
自動車保険、弁護士が受けたくない損保を実名暴露「アクサ、SBI、ソニーはお断り」 ライフ・マネー 投稿日：2022.02.28 06:00FLASH編集部 突然、事故に遭う。自分に過失はないはずなのに、加害者側の提示してきた賠償金は雀の涙……。そんなとき、保険を使って無料で弁護士に相談できるのが「弁護士特約」だ。 「いまやほとんどの自動車保険につけることが可能です。自分が事故の被害者になり加害者側に賠償を請求する場合や、互いに過失のある交通事故で過失割合に納得できない場合、弁護士に相談します。その際の相談料や着手金など、弁護士費用を最高で300万円まで負担してくれる特約です。年額2000円程度のオプションなので、契約者は年々増加しています」（業界紙記者） 【関連記事：ひろゆき「働かない方が勝ち組」に賛同集まる…雇用保険の引き上げで「日本終わってる」の声】 法律のプロに実質無料で任せられるな
![自動車保険、弁護士が受けたくない損保を実名暴露「アクサ、SBI、ソニーはお断り」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2b374f57ff74a65c22cd388668fc63fe6775ab1b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F02%2F27214655%2Fhoken_1_thumb.jpg)
ポーランドのミサイル 米大統領 “ロシアからとは考えにくい” | NHK
ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについてアメリカのバイデン大統領は、事実関係を正確に把握したうえで今後の対応を決めたいという考えを示すとともに、「初期段階の情報ではミサイルはロシアから発射されたとは考えにくい」という見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は、G20サミット＝主要20か国の首脳会議のためインドネシアのバリ島に滞在しています。 ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについて、バイデン大統領は日本時間の早朝、ポーランドのドゥダ大統領や、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行うとともに、G7＝主要7か国とNATOの緊急首脳会合に出席しました。 そして日本時間の午前11時ころ、記者団に対し「何が起きたのかを正確に究明したうえで次にとるべき対応について決定する」と述べ
世界で最初に飢えるのは日本…東大教授が衝撃の事実を明かす「食の安全保障」の闇（鈴木 宣弘）
核戦争勃発 そのとき日本人7200万人が餓死する!? 東京大学大学院（農学生命科学研究科）の鈴木宣弘教授は、農業経済学を専門とする経済学者だ。1982年に農林水産省に入省した鈴木氏は、農業総合研究所研究交流科長や食料・農業・農村政策審議会企画部会長を歴任する。農水省を退官すると、1998年からアカデミズムの世界に身を転じた。 世界の農業政策と食料安全保障に造詣が深い鈴木教授が、このほど『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』（講談社＋α新書）を発刊した。2022年11月16日に出版されたばかりの本書から、エッセンスをご紹介しよう。本書は冒頭から衝撃的な内容だ。 〈「国際物流停止による世界の餓死者が日本に集中する」という衝撃的な研究成果を朝日新聞が報じた。米国ラトガース大学の研究者らが、局地的な核戦争が勃発した場合、直接的な被爆による死者は二七〇〇万人だが、「核の冬」による食
東日本大震災は俺にとってエンタメだった
忘れもしない３月11日。 あの日、俺は中学生3年生で、卒業式の予行演習などというダルいイベントのため、学年全員で体育館へ移動していた。 その時起こった。異様な「揺れ」。 はじめこそ その大きさに気付かなかったが、段々と実感する。 歩けない。 立てない。 座るしかない。 特に校庭に植えてあった背の高い植物が振り子のように揺れているサマを見て、その異常性を実感した。 パキバキパキッ 何の音だ？わからない。 「校舎の側にいる奴ー！！移動しろーーッ！」 体育教師の怒号が響く。 なるほど、窓が割れたのか。 移動中だった3年生は体育館ではなく校庭へ移動することとなった。 程なくして1年生と2年生が集まる。 俺の通う中学は携帯持ち込み禁止だったが、こうなってしまえばもう関係ない。 各々携帯を取り出しニュースを見ていた。 震度6強 目に飛び込んできたのは揺れの瞬間の映像。崩壊した家屋。割れた道路。震度と震
共感が得られにくい趣味「JR全線完乗・防衛戦」の話をしよう
1983年徳島県生まれ。大阪在住。散歩が趣味の組込エンジニア。エアコンの配管や室外機のある風景など、普段着の街を見るのが好き。日常的すぎて誰も気にしないようなモノに気付いていきたい。（動画インタビュー） 前の記事：阪急西院駅・配管天国の記憶 ＞ 個人サイト NEKOPLA Tumblr 「JR全線完乗・防衛戦」という趣味 JR全線乗りつぶし（全線完乗）、要は「JRのすべての路線に乗りましょう」という趣味である。私は7年間ひたすら旅に出て、列車に揺られて、2010年にすべて乗り終えた。 詳細は以前、記事にしたのでそちらを読んでもらうとして。そこにも少し書いたのだけど、この趣味が終わると「防衛戦」というエピローグみたいな新しい趣味が始まる。 当然ながら、たまに新しい路線が開業する 新しい路線ができたり、線路を移設したりというイベントが発生すると、その瞬間に全線完乗ではなくなる。なので、全線完乗
ロシア製ミサイル ポーランドに落下 2人死亡 ポーランド外務省 | NHK
ロシアがウクライナへのミサイル攻撃を続ける中、15日、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国であるポーランドはロシア製のミサイルが国内に落下し、2人が死亡したことを明らかにしました。ロシアによる軍事侵攻後、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、緊張が高まっています。 ポーランドの外務省は日本時間の16日午前8時ごろ、声明を発表し「ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し2人が死亡した」と明らかにしました。 それによりますとミサイルは現地時間の15日午後3時40分ごろ、日本時間の15日夜11時40分ごろ、ウクライナとの国境に近いプシェボドフという村に落下したということです。 ロシア製のミサイルが落下した村はウクライナとのもっとも近い国境からおよそ6キロ離れています。 ポーランドはアメリカが主導するNATOの加盟国で、ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠
ロシアはあとどれだけ戦えるのか？ ロシア軍東部軍管区における予備保管装備の衛星画像分析｜ユーリィ・イズムィコ
小泉悠（@OKB1917） 背景 ウクライナ侵略が始まってから9ヶ月で、ロシア軍は戦車1465両、歩兵戦闘車1682両、装甲兵員輸送車259両、その他の装甲戦闘車両695両にも及ぶ膨大な装備品を喪失したと見られている(1)。開戦前の時点でロシア軍が保有していた装甲戦闘車両は戦車3417両、歩兵戦闘車4293両、装甲兵員輸送車7452両であり(2)、特に戦車の損害が極めて大きい。この結果、ロシア軍はウクライナにおける軍事作戦を継続するために予備保管されている旧式兵器を現役復帰させざるを得なくなっている。2022年10月に報じられたところによると、ロシアは旧式化したT-62M戦車など800両を急遽近代化改修して実戦投入する計画である(3)。 では、ロシアの予備兵器はこれまでにどの程度が現役復帰しているのだろうか。また、今後も膨大な損害に耐えて戦争を継続する能力はどの程度残されているのだろうか。
差別をなくすために差別を温存している？ 『「社会正義」はいつも正しい』の読みどころを訳者・山形浩生が解説！｜Hayakawa Books & Magazines（β）
差別をなくすために差別を温存している？ 『「社会正義」はいつも正しい』の読みどころを訳者・山形浩生が解説！ 「白人は、白人というだけで人種差別的である」 「病気や障害を治療・予防しようとする試みは、当事者への憎悪に基づいている」 「映画の中で黒人女性キャラクターを力強いタフな人物として描くのは黒人差別（だが、弱く従属的な存在として描くと女性差別）」 ――ほんとうに？ 現代世界を席捲する「社会正義」の根拠を問う全米ベストセラー『「社会正義」はいつも正しい 人種、ジェンダー、アイデンティティにまつわる捏造のすべて』（ヘレン・プラックローズ、ジェームズ・リンゼイ：著、山形浩生、森本正史：訳、早川書房）。11月16日の刊行に先立ち、山形浩生氏による「訳者解説」を全文公開します。 『「社会正義」はいつも正しい』早川書房訳者解説１ はじめに本書はHelen Pluckrose and James Li
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ポーランドにミサイル着弾で2人死亡 ロシアは否定 - 日本経済新聞