世界で石油供給不足が顕在化へ、1970年代と同程度の影響も＝米社幹部
写真はシェブロンのマイク・ワース会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。ワシントンで３月撮影。REUTERS/Kylie Cooper [ヒューストン ４日 ロイター] - 米石油大手シェブロン(CVX.N), opens new tabのマイク・ワース会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、世界各地で石油の物理的な供給不足が生じ始めると述べた。 ミルケン研究所主催のイベントで、供給の減少に合わせて需要が調整されるにつれ、まずアジアから経済が縮小し始めると指摘。市場の供給過剰分、制裁を回避する「影の船団」のタンカー、そして各国の戦略備蓄が吸収されつつあるとし、「物理的な供給不足が見られ始めるだろう」と述べた。
焦点：イラン経済、米海上封鎖でも当面屈せず トランプ氏の期待と裏腹に
[ドバイ ３０日] - イラン経済は米国・イスラエルによる攻撃で一層先行きが厳しくなったのは間違いない。しかし米軍による海上封鎖にもかかわらず、当面は持ちこたえる「底力」を持っているもようだ。 ４月８日の停戦以降、イランは米国・イスラエルと大規模な戦闘を交えることなく、にらみ合いの状態が続く。恒久的な停戦協議は行き詰まり、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖する一方、米国はイランの港湾への船舶の出入りを封鎖している。 インフラや産業への大きな被害に加え、石油輸出も圧迫されているが、イランには国内供給の余力が十分にあり、近隣諸国との貿易も安定している。封鎖による歳入減で国家財政が直ちに強い圧力を受けている兆候も限られている。
米のイラン港湾封鎖長期化か、トランプ氏「いい人やめた」
アイテム 1 の 2 2026年4月29日、オマーンのムサンダムにあるホルムズ海峡を行き交う船舶。ロイター ［ドバイ／ワシントン ２９日 ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、イラン紛争終結に向けた取り組みが膠着（こうちゃく）状態となる中、イランに対し「早く賢明に」なり、合意に署名するよう求めた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２８日、トランプ氏が、イラン港湾の長期封鎖に向けて準備するよう側近に指示したと報じた。 トランプ氏は自身のＳＮＳ（交流サイト）に、イランは「協力して行動することができない」と指摘。「彼らは非核化合意への署名方法を知らない。早く賢明になった方がいい！」と述べた。またサングラスをかけマシンガンを持った自身の合成画像を「もういい人はやめた！」というキャプションを付けて掲載した。
米、対イラン港湾封鎖を世界規模に拡大＝ヘグセス国防長官
米国防総省でブリーフィングを行うヘグセス国防長官。２４日撮影。REUTERS/Kevin Lamarque ［ワシントン ２４日 ロイター］ - ヘグセス米国防長官は２４日、米軍が１３日に開始したイラン港湾封鎖は世界規模に拡大しているとし、米海軍の許可なくホルムズ海峡を通過して世界のどこに向かっても航行できる船舶は存在しないと述べた。また、イランには米国と「良好な」合意を結ぶ機会はなお残されていると語った。 ヘグセス氏は米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長と共に国防総省で行った記者会見で、「ホルムズ海峡の通航は行われているが、イランが武装した小型高速艇で無責任な行動を取っているため、通航は誰もが望むよりもはるかに限定的で、リスクも高い」と指摘。イランがホルムズ海峡に機雷を敷設しようとするいかなる試みも停戦違反に当たると警告した。
中東で失われたエネ生産、回復に約2年かかる＝ＩＥＡ事務局長
写真は国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長。2026年3月、ベルギー・ブリュッセルで撮影。 REUTERS/Yves Herman [チューリヒ １７日 ロイター] - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長 は１７日付のスイス紙「ノイエ・チュルヒャー ・ツァイトゥング」に掲載されたインタビューで、中東での紛争によって失われたエネルギー生産を回復するには約２年かかると述べた。
中国、南シナ海スカボロー礁入り口を封鎖の動き 衛星画像で判明
4月11日、南シナ海のスカボロー礁の入り口に停泊する漁船の衛星画像。Vantor/Handout via REUTERS [香港／マニラ １５日 ロイター] - ロイターが入手した衛星画像によると、南シナ海のスカボロー礁を巡るフィリピンとの緊張が高まる中、中国は同礁への入り口をふさぐように船舶や障害物を配置している。
ローマ教皇、民主主義の危機警告 「多数派の専制」を懸念
［アンナバ (アルジェリア) １４日 ロイター］ - - ローマ教皇レオ１４世は１４日、民主主義が「多数派の専制」に陥るリスクについて警告した。バチカンが発表した書簡から明らかになった。 教皇は書簡で、民主主義は道徳的価値観に根ざしている場合にのみ健全な状態を保つことができるとし、「この基盤がなければ、（民主主義は）多数派の専制政治になるか、経済的・技術的エリートの支配を隠ぺいする手段になる危険性がある」という認識を示した。 教皇がここ数週間、中東情勢への批判を強める中、トランプ米大統領は１２日、教皇を「犯罪に弱腰で、外交政策には最悪だ」と非難した。教皇は１３日、トランプ氏の攻撃に対し、政権を「恐れない」とし、今後も声を上げ続けると述べた。
英仏、 米国のホルムズ封鎖に不参加 多国間枠組み策定へ
写真はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）北部ラスアルハイマから見たホルムズ海峡近くの貨物船。３月撮影REUTERS/Stringer ［ロンドン／パリ／ブリュッセル １３日 ロイター］ - トランプ米大統領が表明したホルムズ海峡の封鎖を巡り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が相次いで不参加表明し、ＮＡＴＯ内の緊張が一段と高まっている。 トランプ大統領は１２日、米国とイランの和平交渉が戦闘終結に向けた合意に至らなかったことを受け、米海軍がホルムズ海峡の封鎖を開始すると表明。これに対し英仏などのＮＡＴＯ加盟国は、紛争への関与を避ける立場を明確にした上で、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の航行再開が不可欠だと強調した。 スターマー英首相は１３日、 「われわれは封鎖を支持していない」とし、 いかなる圧力がかかろうとも、英国がイランとの戦争に巻き込まれることもなければ、ホルムズ海峡の封鎖
英首相、ホルムズ海峡封鎖を支持せず 「完全開放に全力」
[ロンドン １３日 ロイター] - スターマー英首相は１３日、いかなる圧力がかかろうとも、英国がイランとの戦争に巻き込まれることもなければ、ホルムズ海峡の封鎖に関与することもないと述べた。 ＢＢＣラジオ５ライブで「われわれは封鎖を支持していない」と発言。「海峡を完全に開放することが極めて重要であり、われわれはそこに全力を注いできたし、今後もそうしていく」と語った。 英国が参戦圧力に直面しているとしつつも、「明確な法的根拠」と「綿密に練られた計画」がない限り、参戦はしないと強調。「私の決断は極めて明確だ。いかなる圧力があろうとも――実際かなりの圧力がかかっているが――われわれが戦争に巻き込まれることはない」と話した。
ネタニヤフ氏の汚職裁判12日に再開 イスラエル、非常事態宣言解除で
アイテム 1 の 2 写真はイスラエルのネタニヤフ首相。１月撮影。REUTERS/Amir Cohen [エルサレム ９日 ロイター] - イスラエルの裁判所は９日、ネタニヤフ首相に対する汚職裁判が１２日から再開されると発表した。２月末に始まった対イラン攻撃に伴い発令されていたイスラエルの非常事態宣言の解除を受けた措置。声明では「非常事態が解除され、司法業務が再開したことから、審理を通常どおり再開する」とし、日曜から水曜の間に行うと明らかにした。
イラン海軍、ホルムズ海峡無許可通過の船舶「破壊する」と警告＝関係筋
ホルムズ海峡付近のペルシャ湾を航行する貨物船。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）北部のラアス・アル＝ハイマから３月撮影。REUTERS/File Photo ［ロンドン ８日 ロイター］ - イラン海軍は、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を同国の許可なく通過しようとする船舶を破壊すると警告した。また、同海峡の通航は依然として閉鎖されているとした。複数の海運関係筋が明らかにした。 同筋によると、ペルシャ湾内の複数の船舶が、イラン海軍を名乗る通信を受信。ホルムズ海峡は依然として閉鎖中だとしたほか、「海域に進入しようとする船舶は全て標的とされ、破壊される」と述べたという。
米副大統領、レバノンは停戦に含まれず 仲介国と食い違い
［ブダペスト ８日 ロイター］ - バンス米副大統領は８日、イランの交渉担当者が７日に成立した停戦協定にレバノンも含まれると考えていたものの、米国側は同意していなかったと述べた。 バンス副大統領は訪問先のハンガリー・ブダペストで記者団に対し「正当な誤解から生じたものだと思う。イラン側は協定にレバノンも含まれていると考えていたようだが、実際には含まれていなかった」と語った。
トランプ氏、ホルムズ海峡巡り欧州に圧力 ウに武器供与停止と警告＝報道
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のラスアルハイマから見たホルムズ海峡近くの湾内の貨物船。３月撮影。REUTERS/Stringer/File Photo ［１日 ロイター］ - トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の安全航行を目指す「有志連合」への参加を欧州の同盟国に促すため、ウクライナへの武器供給を停止すると警告した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１日、関係筋の話として報じた。
仏伊、イラン作戦関与航空機の基地使用など拒否 スペインに続き
米原子力空母「エイブラハム・リンカーン」。３月３日撮影（２０２６年 ロイター/U.S. Navy/Handout via REUTERS／File Photo） ［パリ／ローマ ３１日 ロイター］ - 米イスラエルによるイラン攻撃から１カ月以上経ち、米政権と主要同盟国との間に摩擦が生じる中、フランスとイタリアがスペインに続き、イラン交戦に関与する航空機の領空や基地の使用を拒否していると、関係筋が３１日に明らかにした。 トランプ米大統領は今月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国から対イラン軍事作戦に十分な支援がないとして「臆病者」と呼び、批判していた。トランプ氏は３１日、交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で、フランスは軍用品を積んだイスラエル行きの航空機による領空通過を許可せず、極めて非協力的だと非難した。 関係筋によると、フランスは先週末、イスラエルがイラン交戦用の米兵器を輸送す
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