本屋を失った街に三省堂書店が現れた日―北海道の留萌ブックセンター（上）
人口2万5千人の留萌市から本屋が消えたのは2010年12月。それから7カ月後、人口30万人以上でないと出店しないルールを持つ三省堂書店が出店した。それはどうしてだったのか。 4月だというのに、その日は雪がちらついた。地元の人は5月の連休が明けるまではスタッドレスタイヤを外さないという。ゆったりとした坂道を登りつめると、眼前に日本海が広がる。北海道の西端にある留萌の海岸からは水平線の下へと沈むまん丸で真っ赤な夕陽を見ることができる。 留萌の坂道 美しい地名はルルモッペ（＝潮の静かに入るところ）というアイヌの言葉に由来する。明治期ににしん漁により港町として留萌の地が拓けた。炭鉱業も栄え、1910年には留萌本線が開通、続いて1932年には留萌港が竣工した。 昭和の頃、正月ともなると、新年を祝う人たちがこの坂道をぎっしりと埋め尽くしたものですよ。 タクシーの運転手が問わず語りに聞かせてくれた。通り
沖縄の若者は今：世代間の意識の溝と対話への道 | nippon.com
沖縄の若者にとって切実な関心事は、基地問題ではなく所得の低さなど自分たちが直面する厳しい現実だと筆者は指摘。県知事選での玉城デニー氏の勝利が、「一枚岩」ではなくなった沖縄の世代間対話の契機となることに期待を寄せる。 沖縄県の新知事に無所属新人で「オール沖縄」が推す玉城デニー氏（58）が決まった。投票直前まで接戦が予想されていたが、過去最多となる39万6632票を得た玉城氏の圧勝となった。自民、公明、維新の会、希望の党が全面支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏（54）を約8万票も上回った。 本稿では世代別の投票行動から、沖縄の若い世代の動向を探ってみたい。 「沖縄の心」に異変個人的なことだが、昨今、大学の講義や講演などで沖縄の若い人たちと話をすると、若い世代と話が通じにくくなっていると感じる。沖縄の過酷な歴史や平和の重要性を説いても、伝えようとする言葉が届いているのかどうかも分からない。 「沖縄
プーチンが最も恐れているもの
米国のインターネットサイトThe Journal of Democracy に2022年2月22日に公開された標記の論文（原題はWhat Putin Fears Most）を翻訳し、日本語版読者の皆さんにお届けする。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった。ロシアのプーチン大統領は皆さんに、侵攻はNATO（北大西洋条約機構）のせいであると信じてもらいたいと考えている。動員された19万人に上るロシア兵や海兵ではなく、NATOの東方拡大がこの危機の主因であるとしばしば（この侵略が始まった際のロシア国民に向けた演説を含めて）主張してきた。 「ウクライナ危機は西側諸国の過ちにより引き起こされた」と主張する米国の政治学者ジョン・ミアシャイマーの2014年の『フォーリン・アフェアーズ』の挑発的な論考以来、NATO拡大に対するロシアの反動という物語がウクライナでこれまで継続してきた戦争を説明するための（正
創業以来最大の赤字：朝日新聞社で今、何が起きているのか
インターネットの普及で紙媒体の衰退が著しい。中でも新聞業界の苦境は深刻だ。業界の雄として長年君臨してきた朝日新聞社とて例外ではない。2020年度決算では創業以来最大となる大赤字を記録、早期退職者の応募には数多くの社員が応じるなど、かつてない激震が築地本社を襲っている。一体、朝日新聞社の中で何が起きているのか。同社OBがその内幕を明かす。 デジタル化の波に乗り遅れた朝日 朝日新聞社に「エー・ダッシュ（A’）」という社内報がある。季刊で発行される60ページほどの冊子だ。新規事業の説明や職場の話題などが紹介されている。2021年の夏号は、新聞の電子版など同社が力を入れるデジタル事業の特集を組んでいるが、時代の波に翻弄（ほんろう）される大手プリントメディアの苦悩や窮状が紙背からじわりとにじみ出す内容になっている。 社内報の冒頭は、新社長が21年6月の株主総会に報告した20年度決算や個別の事業報告に
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