政府、全国民に現金給付へ 「リーマン対策」の1万2000円超す額で検討 新型コロナ対策 | 毎日新聞
参院予算委員会で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている経済への対応について答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月16日午前9時47分、川田雅浩撮影 政府・与党は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月にも策定する緊急経済対策として、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を盛り込む調整に入った。リーマン・ショックを受けた景気刺激策として、2009年に1人当たり1万2000円の「定額給付金」を配布したケースがあるが、今回は低迷する消費の底上げに向け、それを上回る金額の給付を検討する。 安倍晋三首相は17日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、経済対策について協議した。岸田氏は会談後、記者団に「首相の意向をうかがい、大筋の方向性では一致した」と説明。首相は16日に経済対策の取りまとめを岸田氏に指示しており、党主導で現金給付を実現したい考えだ。 麻生内閣時の09年に配布し
さっぽろ雪まつりで感染拡大か 専門家「あれだけ人が密集」「中止すべきだった」 | 毎日新聞
札幌の冬の一大イベント、さっぽろ雪まつりを巡っては、複数の来場者が新型コロナウイルスに感染しており、市は感染拡大や集団感染のきっかけとなった可能性があるとみている。国内外から不特定多数の観光客が訪れるイベントであることから、「中止すべきだった」と市など主催者の判断の甘さを指摘する専門家もいる。【土谷純一】 今年の雪まつりは開催前の1月27日に中国人団体客の来日が停止されたことが大きく響き、来場者数はメインの大通会場（2月4～11日）で約158万人（前年の81・4％）、全体では約202万人（前年の73・8％）にとどまった。
「感染拡大 持ちこたえているが警戒緩められず」専門家会議 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の専門家会議は「今後１～２週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際だ」とする見解を示してから２週間となる９日、新たな見解をまとめ、国内の感染状況について「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではないか」という認識を示しました。ただ、感染者の増加傾向は続き、警戒を緩めることはできないとして、引き続き換気の悪い密閉空間でのイベントなどを避けるよう呼びかけています。 新たな見解では、現時点での国内の状況について「クラスター」と呼ばれる感染者の集団を比較的早期に発見できた事例も出ていることなどから、「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではないか」とする認識を示しています。 また、感染者数が最も多い北海道で人と人との接触を可能なかぎり控える対策を取っていることについて、対策の効果の判断を今月19日をめどに公表する予定
新型コロナ「長期化の可能性」と専門家会議 ｜ 共同通信
政府の専門家会議のメンバーは、新型コロナウイルスはインフルエンザのように暖かくなると消えるウイルスではなく、対応が「数カ月から半年、年を越えて続くかもしれない」と述べ、長期化するとの見通しを示した。
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