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赤羽国交相は17日、観光支援事業「Go　To　トラベル」（22日開始）について、重症化しやすい高齢者、若者の団体旅行や、宴席を伴う場合は「利用を控えてほしい」と表明した。こうしたツアーを組む旅行会社は割引事業の対象から除外するとも述べた。50人で宴会を開くようなケースを想定しているが、年齢、団体の人数といった線引きは検討中。東京除外に続き、利用者の混乱に拍車が掛かりそうだ。 赤羽氏は、東京発着の旅行を対象から除外したのは「他の道府県と比べて特に感染が広がり、感染拡大の中心となっている」と説明。菅官房長官は開始直前の除外決定に「大変申し訳ない」と陳謝した。

愛知県警岡崎署は11日、5月に岡崎市のスーパーで魚の切り身を盗んだとして、窃盗の疑いで住所不定、自称ユーチューバーの原田将大容疑者（29）を逮捕した。「へずまりゅう」の名前で動画投稿サイト「ユーチューブ」に動画を載せていたという。 岡崎署によると、会計前の魚の切り身を店内で食べ、空になった容器をレジに持って行く様子を別の人に撮影させ、動画を投稿していたという。店舗から相談を受けた同署は、会計前の商品を食べる行為が窃盗に当たると判断した。 逮捕容疑は5月29日午後、岡崎市内のスーパーで、魚の切り身1パック（約430円相当）を盗んだ疑い。容疑を認めている。

【サンパウロ共同】ブラジルのボルソナロ大統領は6日、地元民放CNNブラジルに対し、自身に38度の熱など新型コロナウイルス感染症の症状があることを明らかにした。既に検査を受け、7日にも結果が判明するという。 ボルソナロ氏は新型コロナ感染症を「ただの風邪」と軽視し、しばしばマスクをしないで公の場に姿を見せる。 ボルソナロ氏はCNNブラジルに、抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンを服用していると述べた。同薬はトランプ米大統領が治療薬として推奨していたが、有効性は証明されていない。 ボルソナロ氏はこれまでに検査を3回受けているが、いずれも陰性だった。

【ロンドン共同】5日付の英紙サンデー・タイムズは、新型コロナウイルスに非常に似たウイルスを、中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所が2013年に確認していたと報じた。この類似ウイルスが原因とみられる症状で死者が出たが、後に公表された論文で言及されなかったとしている。 同紙によると、中国雲南省の銅山の廃坑で12年、コウモリのふんを片付ける作業をした6人が重い肺炎になり、うち3人が死亡。研究所の検査で、このうち死者1人を含む4人から「未知のコロナウイルス」が確認された。 研究結果は16年に科学論文の形で発表されたが、3人の死者には触れていなかった。

20代から30代前半の若い世代の睡眠時間がこの10年間に1割程度増え、約8時間になったことが29日、ビデオリサーチと電通の調査で分かった。就寝時間が早まったためで、仕事や夜遊びより自宅で過ごす生活様式の変化などに加え、横になってスマートフォンを見ながら眠ってしまう「寝落ち」が影響している可能性を両社は指摘する。 ビデオリサーチは毎年6月、首都圏の約5千人（2013年まで約2千人）を対象に、電通が分析している。 20～34歳の男性の睡眠時間は09年に平均7時間11分だったが、19年は7時間55分。同年代の女性も、7時間19分から7時間59分へ増えた。

【ニューヨーク共同】「セグウェイ」の名称で知られる立ち乗り電動二輪車の生産が来月15日に終了することが明らかになった。米国の製造元が23日発表した。開発時から「夢の発明」と騒がれ、2001年に発表された際は大きな反響を呼んだ。警備や観光で活用されたが、販売は振るわなかった。 セグウェイは声明で「近年セグウェイの市場は飽和している。セグウェイは非常に耐久性があり、多くは10年以上使われている」と述べた。 セグウェイは、米国の発明家ディーン・カーメン氏が開発。ブレーキやアクセルはなく、左右の車輪の間の台に立って重心を移動することで前進、後退などができる。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府が全世帯へ配る布マスクを集合ポストから盗んだとして、京都府警北署は4日、窃盗の疑いで京都市北区大宮北椿原町、無職西田優子容疑者（81）を逮捕した。西田容疑者は「マスクは持ち帰ったが、空き部屋のポストからなので悪いことと思っていない」と供述している。 署によると、マンション管理人がポスト付近で不審な動きをしていた西田容疑者に気付き、発覚。同容疑者の自宅からは布マスク計78枚が見つかっており、他のポストからも盗んだとみて調べている。政府の配布するマスクは「アベノマスク」と呼ばれている。

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新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

【ニューヨーク共同】米レンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングスは22日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請し、経営破綻した。新型コロナウイルスの感染拡大で、売上高の3分の2を占めるとされる空港からの利用客が急減し、業績悪化に拍車が掛かった。 ハーツは近年、配車サービスのウーバー・テクノロジーズやリフトとの競争激化で業績が低迷。各国の移動制限措置による航空需要の激減が追い打ちとなった。マイカーの修理などに伴う利用客も在宅勤務拡大の影響で落ち込んだ。

新型コロナ対策として、1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは「簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら本末転倒だ」と頭を抱える。 給付金の申請方法には、マイナンバーカードを使ったオンライン申請と、市区町村から郵送された申請書に必要事項を記入して返送する方式の2通りがある。オンラインを所管する総務省は早期支給のため、カード保有者に利用を促している。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 盛岡市は25日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で市税の納付猶予を希望した事業者に申請書を送付した際、氏名欄に「滞納太郎」と不適切な表記をした記入例を同封していたと発表した。記入例は6事業者に送付し、受け取った事業者から24日に苦情があった。 市納税課の吉田準之助課長は「あってはならないこと。多くの方に不快な思いをさせ、申し訳ない」と陳謝した。事業者には改めて適切な記入例を届けるとしている。 記入例を作った職員は「滞納という言葉を市民がどう感じるか、配慮が至らずに使ってしまった」と話しているという。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ワシントン共同】トランプ米大統領の一家が経営するトランプ・インターナショナル・ホテル（首都ワシントン）が、賃料の減免を求めて建物を所有する連邦政府と交渉している。米紙ニューヨーク・タイムズが21日報じた。新型コロナウイルスの影響により客が激減しているという。 同紙によると、ホテルは2013年に連邦政府と60年間の賃貸契約を締結。賃料は月26万8千ドル（約2900万円）。 交渉窓口の政府部門について同紙は「トランプ家の要求を拒絶すればトランプ氏の不興を買う恐れがあるし、要求に応じれば世間の反発を招くだろう」と指摘した。

厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの感染防止対策として全世帯に配布する布マスクに関し、計90億9千万円の契約で3社から調達したと明らかにした。社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに書面で答えた。政府は配布にかかる経費を466億円としており、福島氏は差額について問い合わせている。 回答によると、内訳は興和が54億8千万円、伊藤忠商事が28億5千万円、マツオカコーポレーションが7億6千万円だった。枚数は明らかにしておらず、厚労省は「開示した場合、マスクの単価を計算できることとなり、今後の布マスクの調達や企業活動に影響を及ぼす恐れがある」と説明している。

【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染拡大による東京五輪・パラリンピックの1年延期に伴う追加費用について、国際オリンピック委員会（IOC）は20日、「安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と明らかにした。日本側に負担を強いる姿勢をより鮮明にした。追加費用は3千億円規模が見込まれ、今後精査される。 IOCが公式サイトでQ＆A方式による見解を発表した。菅義偉官房長官は21日の記者会見で「合意の事実はない」と否定した。東京都の小池知事は「国、都、大会組織委員会が延期費用をどのように精査するかで検討を進めている」と述べた。