首都圏・飲食店経営者の6割超「このままの状態が続けば事業継続困難」 政府の家賃支援策を待つも、すでに閉店した店舗多数
スマートフォンによる匿名アンケートシステム「CVリフト」を手掛けるショーケースと、飲食業界でのコンサルティングなどを展開するキイストンが実施した調査で、首都圏の飲食業界経営者の6割超が「このままの状態が続けば事業継続困難」と回答。自粛による厳しい経営状態が明らかになりました。 ほとんどの経営者が事業に影響があったと回答 この調査は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による飲食業界への事業影響に関するアンケート調査（完全有効回答数87人）で、5月18日にその結果が発表されています。 このまま自粛が続くと、事業継続が「1ヶ月が限界」「3ヶ月以内」というシビアな状況に置かれている経営者も 回答時点での新型コロナウィルスによる事業影響に対しては、62.1％の経営者が「このままの状態が続けば事業継続困難なレベル」と回答。「すでに事業継続が困難なレベル」(13.8％)と回答した経営者を合わせ
自民党幹部「もたない会社つぶす」発言 日本は会社がつぶれると人が死ぬ可能性が高い国(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
自民党幹部が「もたない会社をつぶす」発言自民党・安藤裕衆議院議員がインターネット動画番組や雑誌取材に対して、自民党内部の驚くべき発言を紹介してくれている。 以下の問題発言部分の動画をご覧いただきたいし、その後の安藤衆議院議員のインタビューも読んでいただきたい。 なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。 一体、暴言を吐いたのは誰なのか。 安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。 改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。 「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。どんな会社も一律に救うべきと考えています」 身内をかばっているのか
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