異邦人 on Twitter: "10万円給付の遅れが、いつの間にか「マイナンバーと銀行口座が紐付けされていないせい」にされ、政府が紐付け義務化に乗り出そうとしているらしいですが、給付が遅れているのは単に安倍政権が「お肉券」だのと初動で馬鹿げたマネをして、予算の計… https://t.co/NkbGODZgcm"10万円給付の遅れが、いつの間にか「マイナンバーと銀行口座が紐付けされていないせい」にされ、政府が紐付け義務化に乗り出そうとしているらしいですが、給付が遅れているのは単に安倍政権が「お肉券」だのと初動で馬鹿げたマネをして、予算の計… https://t.co/NkbGODZgcm
東京 新たに13人感染確認 7人は経路分からず 新型コロナ | NHKニュース
東京都は6月1日、都内で新たに13人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が10人台となるのは2日ぶりです。 都内で1日の感染の確認が10人台となるのは2日ぶりです。 感染が確認された13人のうち6人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの7人は今のところ感染経路が分かっていないということです。 また13人のうち7人が20代だということです。 このほか、13人のうち8人はいわゆる夜の繁華街での接待を伴う飲食業に関わっている人たちだということです。 これで都内で感染が確認された人は5249人になりました。 一方、1日は都内で新型コロナウイルスの感染者で、死亡が確認された人の発表はありませんでした。 東京都の小池知事は「きょうは少し増えていて、年代を見ると20代が7人、30代・40代がそれぞれ2人ずつとなっている。夜の街の関連の方々がかな
時効を教えず町が勝訴 14年間分の水道料金を請求：朝日新聞デジタル
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年収ゼロのままもうすぐ44歳になる
1浪してようやく受かった某私大(MARCHのどれか)を卒業したのが2000年3月 就職氷河期真っ只中ということもあり、東京での就職を目指したものの数十社以上お断りされ就職を断念 地元に戻り親のコネで就職を世話してもらうも人間関係に嫌気がさし3ヶ月ほどたったところで退職 その後は実家のそばに建っている親が経営するアパートの1室に住み無職生活を送り20年が経過した 家賃は当然払っていない バイトもしていないが、相続税対策として親から毎年120万円の贈与を受けているので毎月のお小遣いとして10万円使うことが出来る 毎日起きたいときに起きてやりたいことをやり寝たいときに寝る あくせく働いて年収4～500万円のサラリーマンよりも自分の方が幸福度は高いのではないかと思ったりもする 実際は違うんだろうけど 【追記】 色々とご意見ご指摘頂きましたので、追記しました ・税務署大丈夫なの？毎年120万円だと定
「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 ７件は電通などに再委託：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。 （森本智之） 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業
政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
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指針策定へ検討会 接待伴う飲食店、ライブハウス―新型コロナ：時事ドットコム