「国連・子どもの権利委員会」から日本政府への勧告のポイント・日本政府への四十九項目の総括所見 ・「評価する点」は三項目 ・条約が社会に浸透していない ・データが不十分 ・機関間の調整が不十分 ・独立したチェック機関が必要 ・条約の一般原則をすべての施策に反映させよ ・教育システムへの懸念 ・プライバシー、体罰や虐待、性的搾取などの問題 ・少年司法 ・子どもの最善の利益を中心に、子どもと一緒にシステム作りを ・日本政府への四十九項目の総括所見 子どもの権利条約は、世界一九一カ国で採択されています（採択していないのはアメリカ とソマリアのみ）。国連子どもの権利委員会は、子どもの権利条約第四四条に基づき、 各締約国が子どもの権利条約の実施に努めているかどうかをチェックするために設けられ た機関で、十人の専門家で構成されています。 各締約国は、条約をどのように実施してきたかに関する報告書を定期的に委員会に対し て提出します（条約発効後二年以内に最初の報告
