宇都宮中央署の留置管理課長が業務上横領容疑で書類送検され懲戒免職処分となった事件で、県警は14日、同課長の氏名を公表しなかった。留置管理の担当課長が留置人の現金を着服するという重大事案だっただけに、同日の報道機関向け説明の場では、報道陣からは「なぜ匿名なのか」「実名発表すべきだ」などと疑問視する声が相次いだ。 県警は指摘に対し「警察庁の指針を参考に、懲戒処分時の公表は職員や関係者のプライバシーに配慮している。過去5年間の警部以上の処分は全員匿名で発表している」などと説明。県警監察課は「過去の事例を参考に、個別の事案の内容ごとに判断する」とした。 同課によると、警察庁は懲戒処分の発表について、「処分を受けた職員、被害者などのプライバシーやその他の権利権益を保護するため必要な配慮を行う」との指針を出している。同課は指針を参考にする一方、実名か匿名かの具体的な基準はないとしている。
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