日本統治時代がらみなら何でも請求できるのか（産経新聞） 日韓関係の根幹を揺るがせている韓国最高裁の判決の問題点は「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配」。つまり日本の朝鮮半島統治自体に不法性があるのだという。この点を原告勝訴の理由にし、法により救済したわけだ。 その解釈に従えば、日本統治時代のことなら、何でも持ち出し、日本の責任を法的に断罪できることになる。日本企業だけでなく、日本政府も「不法行為」を犯したとして訴訟の対象になり得る。国際協定を無視した“反則技”も可能ということである。 しかも、今回勝訴した原告は「徴用」や「強制動員」ではなく、「募集」に応じて労働に従事した者だ。現在の韓国流の勝手な解釈と価値観による、いい加減な判決が確定してしまった。日本統治時代が絡めば何でも請求できる－。最高裁は判決でそのお墨付きを、いとも簡単に韓国国民に与えてしまった。 （引用ここまで） お、珍

ソウル中心部で通信最大手ＫＴの通信ケーブルが焼ける火事があり、３日間にわたって一部地域で同社の携帯電話やインターネットが使えなくなり、カード決済もできなくなった。キャッシュレス決済の比率が９割に達する韓国では現金を持ち歩かない人も多く、混乱が広がった。ＩＴ大国を自任していた韓国社会は大きなショックを受けている。 ＫＴによると、火災は２４日午前、ソウル市西大門区の通信ケーブル用の地下溝で発生した。韓国メディアによると、消火作業に約１０時間かかり、一般の通信回線や光ケーブルなど約８３万人分の通信網が失われた。同社は急きょ移動基地局車などを投入したが、２６日夕現在も完全には復旧していない。 韓国では買い物の際、現金ではなく、クレジットカードや日本のデビットカードに似た「チェックカード」を使って決済するのが一般的だ。通信障害でカード決済ができなくなった食堂や商店の多くが臨時休業に追い込まれ、ＡＴＭ

かつての就職率の低さがウソのように、近年、新卒の就職市場は大きく改善した。 目下、日本を悩ませている社会問題はむしろ「人手不足」だ。政府は高齢者の雇用継続はもちろん、人手不足を補うための「移民政策」にも本格的に取り組み始めた。 しかし社会全体の雇用状況が改善するなか、正規の仕事を切望しても得られない「取り残された」人々がいる。就職氷河期に就活をして大きな割りを食った「中年フリーター」だ。彼らは相変わらず政策的な手当てをされないままでいる。 「ロスジェネ」と言われるこの世代は、10年以上前から状況の改善を求めて声をあげてきた。しかし、『ルポ 中年フリーター』（NHK出版新書）を上梓したジャーナリストの小林美希氏によれば、彼らは近年、長きに渡って状況が改善しないことに絶望し、あきらめの境地に入りつつあるという。 なぜ自分たちだけがーーそんな思いを抱えた中年フリーターの絶望と諦念、そして、彼らを

2030年冬季五輪の招致を目指す札幌市の秋元克広市長が25日、東京都内で国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と会談した。秋元市長によると、バッハ会長からは北海道地震へのお見舞いの言葉があったほか、招致から撤退した26年冬季大会の市の開催計画は「非常に魅力的だった」との言葉があり「30年に向けて準備を進めてほしい」と伝えられたという。 秋元市長は今後、30年大会に向けて、競技会場や選手村の整備計画などの見直しを進めるとし「具体的に実現可能な計画を考えていかないといけない」と強調した。

「プラスチックの空ボトルを使って車を盗む事件が起きている」と注意をうながすツイートが、11月24日から出回っています。 拡散しているツイート。筆者モザイク加工＆キャプチャ　ツイートは記事執筆時点で1万5千回以上もリツイートされ拡散しており、なかには実際にタイヤに挟んでどんな音が鳴るのか試している人もいました。 そこで筆者も調べてみたところ、この「ペットボトルで車が盗まれる」という話は、2017年にフランスやベルギー、メキシコなどのSNSで広まった都市伝説系のデマ（フェイクニュース）だとわかりました。 拡散元はメキシコのYouTuberか　このデマの拡散元になっているのは、メキシコのYouTuberが2017年6月にアップした1本の動画です。 この動画は「ペットボトルで車を盗む方法」とのタイトルで、出回ったツイートと同じことをしています。問題のツイートに掲載されている写真も、この動画からキャ

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経済的自由を手に入れて、ほとんど自分では働かずに毎日好きな事を出来る暮らし 「セミリタイア」 多くのサラリーマンの憧れだと思います 巷では、40代の内にアーリーリタイアを目指す！　何て方も多い中、なんと20代にしてセミリタイアを果たした人物がいます。アーリー過ぎる 20代でセミリタイア。はっきり言って、かなり意味不明です

S＆P500（NYダウと並ぶアメリカの代表的な株価指数）の2013年～2018年9月末までの上昇分のうち、実にその4割弱はアマゾン、アップル、アルファベット（グーグルの持ち株会社）、フェイスブック、マイクロソフト、ネットフリックスの6社がもたらしたものです。 リーマン・ショック以降、世界的に経済成長率の低下が指摘されているなかで、これら6社は新しいビジネスモデルを築いた成長株として、投資家の資金を過剰といわれるほどに集めることができたのです。 しかしながら2018年10月以降、これら6社の株価は総じて下落する基調を強めてきています。2018年7~9月期の決算は概ね好決算といえる内容であったものの、利益率が低下しているということが悪材料視されてしまっているためです。 「社会と共存するコスト」を求められ始めた たとえば、アマゾンやアップルは10月以降からのわずか1ヵ月半で株価が20％近くも下落

先日、ZOZOの田端信太郎さんと、NPOで頑張ってる藤田孝典さんとがネットでの論争の果てにネットテレビで対談していたというので見物していたんですよ。どちらの議論もそれ相応に内側に秘めたるものを持っているだけあって、事前の予想通り平行線をしっかり辿っていたのが印象的でした。何より、藤田孝典さんがなかば田端さんに懇願するように「賃金上げてくださいよ」と語りかけていて、ああ、これは田端さんとの対談ではなくて、番組を観ている特定の誰かに伝えようとしている内容なのだなということで得心が行きました。 「田端藤田の生討論」とは何だったのか なにぶん、カンニング竹山さんの番組だったので、途中から話に竹山さんが割り込んできて俺の話を聞け状態となり、また、奥のほうでスパローズ大和さんが缶ビール飲んだりゲストに酒持ってきたりしていました。こういう企画でもない限りクソ深夜にネット番組なんぞ観ないとは思いますが、こ

自民党和歌山市支部連絡協議会が２０１５年、キャバクラやラウンジに計約１３万８０００円を政治活動費として支出していたことが２３日、１５年分の政治資金収支報告書で分かった。キャバクラへの政治資金支出は、過去には林芳正前文部科学相や鶴保庸介元沖縄北方担当相の関連団体でも発覚しており、政治家側のモラルが度々問われてきた。 支部連絡協議会の会計責任者を務める井上直樹和歌山市議は取材に「キャバクラなどは協議会の関係者が懇親会で利用した。道義的な責任から、支払った関係者から協議会の１８年分会計に返金させたい」と話した。「関係者」が政治家かどうかは説明を避けた。（共同）

「ユニクロは安い」と思っていないだろうか。3年前、ユニクロは日本国内で10％の値上げを行ったが大失敗し、価格を元に戻した。一方、海外では「ユニクロは安い」というイメージは薄い。この違いはどこにあるのか。マーケティング戦略コンサルタントの永井孝尚氏は「日本では価格破壊を起こしたリーダーというイメージが強すぎる。これは行動経済学からも解説できる」と指摘する――。 ※本稿は、『なんでその価格で売れちゃうの？ 行動経済学でわかる「値づけの科学」』（PHP新書）の一部を再編集したものです。 値上げで離れたユニクロのお客さん 行動経済学の中でも、価格戦略を考える上で重要なのが「アンカリング」の考え方だ。（詳しくは「1円の水を100円で売る方法」「"指輪は給料3カ月分"を信じる新婦の哀れ」を参照）。このアンカリングの仕組みを理解しないと、いい商品であってもなかなか売れなくなってしまうのである。

米国と国境を接するメキシコ北部の町ティフアナのエルチャパラルに集結した、米国を目指す中米からの移民ら（2018年11月22日撮影）。(c)Pedro PARDO / AFP 【11月23日 AFP】米国を目指す中米からの移民集団（キャラバン）の数百人が22日、米国と国境を接するメキシコ北部の町ティフアナ（Tijuana）で橋に集結し、緊張が高まった。 上空に米国のヘリが飛ぶ中、移民たちは先週から滞在していた保護施設を正午すぎに出て、約1キロ離れたエルチャパラル（El Chaparral）橋に向かった。ほとんどが成人男性だった。すぐ近くの国境を越えれば米カリフォルニア州サンディエゴ（San Diego）に入る。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、米メキシコ国境の「全面封鎖」をほのめかしていた。 集まった移民らに地元当局者と人権活動家がメキシコにとどまることの利点

国土交通省は22日、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた人手不足対策の時限措置として受け入れている建設業の外国人労働者を巡り、雇用企業の4割で17年度に不適切な賃金支払いがあったと明らかにした。時間外や休日の手当などの計算ミスが多く、業界団体を通じて改善を指導した。 入管難民法などの改正案の国会審議で、野党側の新たな追及材料となりそうだ。菅義偉官房長官は記者会見で「国交省がしっかりと指導監督する必要がある」と述べた。 時限措置による受け入れは、9月末時点で1473社の計4011人。17年度に調査した518社のうち、204社で問題が見つかった。

被害ハルモニ・団体ら、一斉に歓迎 「長くかかったが今からでも幸い」 日本からもらった10億円、早く返還すべき」 政府が和解・癒やし財団を解散すると公式発表した今月21日午後12時、「日本軍性奴隷制(慰安婦)問題解決のための正義記憶連帯」がソウル鍾路区旧日本大使館の付近の「平和の少女像」前で開いた定期水曜集会で少女像が立っている=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社 「(和解・癒やし財団が)ガラガラと崩れてこそ、私も完全に解散したと安心できる。財団を解散したと発表しておいてずっと先送りするのではないか心配だ」 21日、政府が和解・癒やし財団の解散を公式に発表したという知らせを聞いた日本軍性奴隷制(慰安婦)被害者であるキム・ボクトンさんは、病床でこのように語ったという。「時間がかかりすぎて残念だが、今からでも私の願いを叶えてくれて、本当に良かった」。93歳のキムさんはがんと闘っている。今

OSSに貢献して￥6,000ぐらい貰えたのでその話をする。OSSがお金になった話 · Dとはちょっと違う。 contribution に対する tip として 0.00357757 BTC (≒ ￥6,000) 貰った— 広島の粗大ゴミ (@ohbarye) 2018年1月14日 tip4commit Tip4Commit — Kontribusi ke Open Source というサイトがある。 このサイトに登録しているOSSプロジェクトそれぞれのビットコインアドレスに応援という名目で寄付 (donation) ができる。 これだけだといわゆる"投げ銭"サイトなのだが、面白いことに、OSSへの contributor に対して蓄積されたコインの一部が報酬として支払われるのだ。 支払われる額は積まれた投げ銭残高のN%。この割合はOSSの管理者が決定できる。例えば bitcoin-ruby

インターネットの情報セキュリティーについてのサイトに投稿された記事に、コンピューターウイルスにあたるプログラムが書かれていたとして、ことし３月、サイトの管理者がコンピューターウイルスの提供の罪で検察から略式起訴され、罰金刑を受けていたことが分かりました。 これについて、研究者からは、「問題とされたのは一般的な通信用プログラムで、これがウイルスとされると研究の萎縮につながるのではないか」として戸惑いの声が上がっています。 略式起訴されたのは、研究者などから情報セキュリティーに関する記事を募って、公開するＷＥＢマガジン、「Ｗｉｚａｒｄ　Ｂｉｂｌｅ」を運営していた、当時、関西に住んでいた男性管理者です。 起訴状などによりますと、この管理者は、読者が投稿したウイルスのプログラムが書かれた記事を、サイトで公開したとして不正指令電磁的記録提供の罪でことし３月、検察から略式起訴され、裁判所で罰金５０万円

【ソウル=恩地洋介】韓国政府は21日、従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意に基づき同国政府が設置した「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担う財団は、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった合意の柱で、合意の骨抜きが狙い。合意履行を求めてきた日本政府の意向に反する一方的措置で、日韓の関係悪化は不可避だ。韓国女性家族省が「財団解散への法的手続き

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を主催したばかりのパプアニューギニアで２０日、治安部隊のメンバーの一部が、ＡＰＥＣ首脳会議の警備任務に伴う超過勤務手当の支払いを求めて国会議事堂に押し入る騒ぎがあった。ガラス戸などが壊れる被害があったという。 首都ポートモレスビーからの報道などによると、警察と軍、刑務所の人員で構成されたＡＰＥＣ警備の隊員ら数十人が、超過勤務手当の支払いが不十分だとして議会内に侵入。手当の支払いを求めた。警察幹部が支払いを保証しても納得せず、数時間にわたってオニール首相らへの面会を求めた模様だ。さらに別の隊員ら数百人が議会前の道路を封鎖して抗議した。 地元紙ポストクーリエ（電子…

「日本人に管理されている」 来日を後悔？「とんでもない」 もし、あなただったら？ この10月、全世界で30万人を雇う日本有数のグローバル企業、日立製作所から解雇通告を受けたフィリピン人技能実習生が、労働組合に入って団体交渉に打って出ました。賃金補償の獲得が第一の目的でしたが、背景には実習内容への強い不満がありました。この数カ月、多くの実習生を取材してきて感じたのは、厳しい生活の中でも、なんとか明るく過ごそうとするたくましさでした。（朝日新聞名古屋報道センター記者・前川浩之） 「日本人に管理されている」 団交に訴えて出たのは、新幹線や英国の高速鉄道車両などを作る日立の笠戸事業所（山口県下松市）で働く実習生たちです。工場には約270人のフィリピン人実習生がいて、全従業員約1800人の約15％を占めています。 途上国の若者に日本の技術を伝えようというのが「技能実習制度」ですが、人手不足の業界を支