事業リスク対策としてのシステム構築発注のあり方を学ぶセミナーコロナ禍での「オンライン需要」が増加し、DXの推進に取り組む企業が増える一方、セキュリティの問題が事業リスクとなる現在、せっかく立ち上げたオンラインサービスや事業がセキュリティ問題により存続を危ぶまれるような事態は避けなければなりません。 「システム開発はわからないから」「専門家だからやってくれるはず」とITベンダに丸投げすることは、責任の所在があいまいな潜在的リスクを抱えたまま事業を立ち上げることと同じです。 独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）より、改正民法に対応した「情報システム・モデル取引・契約書」第二版が2020年12月に公開され、契約時に検討すべき事項、特にこれまであいまいであったセキュリティ要求に関して、ユーザー企業とITベンダが共通理解のもと、それぞれの立場で行うべきことを行えるようになることが期待されます。 これまでシステム開発やプロジェクトマネジメントの現場を経験し
