東京２３区、全面ドーム化へ エアコン完備「全天候型都市」目指す
東京２３区内を超巨大ドームで覆い、内部温度をエアコンで調整する計画があることが、関係者などへの取材で１８日までにわかった。早ければ８月にも着工し、２０年７月までの完成を目指す。完成すれば、天候に左右されない「全天候型都市」として快適な市民生活が期待できそうだ。 都の都市計画関係者が明らかにした。ドームの直径は約２０キロで、２３区の大半を覆うものになる見込み。ドーム内部には巨大エアコン５０万台を設置。ドーム外に排熱することで、内部の温度・湿度を適切に管理する。 急な着工に踏み切る理由は、異常とも言える近年の酷暑だ。都内では連日３０度を超える暑さが続き、毎日多くの人が熱中症で病院に搬送されている。中でも都にとって深刻なのは、２０年７月２４日から８月９日まで開催される東京五輪・パラリンピックだ。メイン会場となる新国立競技場付近の気温は４０度近くに達しており、暑さ対策が喫緊の課題となっていた。 新
電源入らない４Ｋテレビ、８月発売 ローセンス発表
家電メーカーのローセンスは４日、電源が入らないプレミアム４Ｋテレビ「ＡＬＴＡＲ（アルター）」を発表した。発売は８月上旬を予定している。電源端子や外部入力端子を省いてコストダウンを図り、他社の同型商品に比べて４割程度安い価格を実現した。 同社が「アルター」ブランドで販売している４Ｋテレビの派生商品として展開する。テレビ番組を見るためのチューナーだけでなく、無線ＬＡＮ、ＨＤＭＩやＵＳＢなど外部入力端子も全て廃止。勢い余って電源端子まで廃止したため、電源も入らない仕様になった。テレビ番組やネット配信の動画サービスを含めたあらゆる映像を見ることができない。 ３８４０×２１６０ドットの４Ｋ有機ＥＬパネルと、２．２ｃｈのフロントスピーカーを採用。電源さえあれば、臨場感あふれる映像とサウンドを楽しむことができた。有機ＥＬは液晶に比べて、沈み込むような深い黒の再現性が特徴で、テレビが本来持つ物質的存在感が
「土俵、男女禁制の聖域に」 識者、ブログで提言
土俵を女人禁制とする大相撲の伝統を巡る議論が改めて注目される中、専門家が「男性も禁制にすべき」との提言をネット上に発表した。相撲と神道の関係について検討したあと、土俵を何人たりとも足を踏み入れてはならない「聖域」にすべきだと結論付けている。 江戸文化研究家の司馬光郎氏が自身のブログ「江戸っ子隠棲録」に掲載した。 土俵の女人禁制について、司馬氏は「１４００年間続く相撲の伝統であり、禁制は当然」と主張。また一方で、相撲と結びつきが強い神道に男尊女卑の思想がないことや土俵が神聖な場であることなど理由を挙げ、「女性だけをけがれているとする根拠がない。同じくけがれた男性も禁制にすべき」として土俵を男女禁制の「聖域」に改めるよう訴えた。 女性の土俵入りを巡っては反対論がまだ根強く残るため、男性を土俵から排除する方が世論の賛同を得やすいとみられる。土俵の聖域化が決まった場合、土俵周辺の升席で取組を行うな
橿原市への大仏移設、無事終わる 奈良
「奈良の大仏」として知られる奈良県奈良市の東大寺盧舎那仏像（るしゃなぶつぞう）を移設する作業が２７日に行われ、同日夕方、移設先の橿原市に無事到着した。ヘリコプターを使った大仏移設は世界初の試み。 奈良県議会は２３日、県庁を現在の奈良市から橿原市に移転を求める決議案を賛成多数で可決した。県庁がある奈良市は県北端に偏って位置することから、県内第２の都市で中南部に位置する橿原市に県庁を移転することで、奈良市への資源集中を解消するとともに、県全体の持続的な発展につながるとしている。 決議案が可決したことを受け、県ではまず観光資源の移転から開始。「奈良の大仏」として知られる東大寺盧舎那仏像を橿原市に移設する作業に着手した。 午前１１時、大仏殿から外に運び出された大仏は、超大型ヘリコプター１０機につり上げられた。ゆっくりと浮かび上がった２５０トンの巨体は、そのまま橿原市に向けて出発。快晴に恵まれた古都
公文書記録、粘土板への移行を検討 政府
森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられていた問題で、政府が公文書を記録する媒体を紙やデジタルデータから粘土板に移行するよう検討していることがわかった。 財務省が公文書を書き換える不正を行っていたことを重く見た政府は１２日、問題への対策を指示。文書の書き換えや改ざんを防ぐため、官公庁で使用するパソコンのキーボードからデリートキーとバックスペースキーを取り外す案が出されたが、「より抜本的な対策を講じないと国民の理解が得られない」との危機感から、紙とデジタルデータへの記録をやめ、粘土板に移行する案で最終調整に入った。 デジタルデータの場合、書き換え後に元データが削除されたり、書き換え履歴が残らなかったり、重要なデータに限ってなぜか職員の個人用フォルダに保存されていたりするなどの欠点がある。また紙の場合でも、戦後まもなく占領軍への発覚を恐れた官僚や軍人が、組織に不利な書類を焼き捨てた
「秩序乱れた」 サル山ＳＮＳ、２週間で中止に
ニホンザル同士の交流を深めようと、ニホンザルを飼育する動物園のサル山間をネットでつなぐ実証実験が、開始から２週間で中止になっていたことが５日、本紙の調べでわかった。担当者は「サル山の秩序が乱れたため」と説明している。 実証実験「ＳＳＳ（ソーシャルサル山ネットワークシステム）」は、全国５カ所のサル山をネットワークでつないでニホンザル同士の交流を促す試み。サル山に設置した１００インチの大型ディスプレイに、他の動物園のサル山の様子がリアルタイムで映し出されるほか、３分ごとに自動撮影されるサル山の写真がタイムラインに投稿される仕組みだ。 運用当日はサルが全く興味を示さなかったことから、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳと同じように、気に入った画像が表示されたときに端末横の「ナイス」ボタンを押すと、相手側のサル山にエサが投入される仕掛けを導入したところ、ボタンを押せばエサという実利に結びつくこと
「ＡＩスピーカー、複数設置控えて」 サイドテック社、注意喚起
福岡県のベンチャー企業サイドテック社は１１日、同社が１月から販売する省電力ＡＩスピーカー「ＯＣＵＴＥ（オキュート）」を複数台設置したり、他社のＡＩスピーカーと併用したりしないよう、ホームページ（ＨＰ）上で注意喚起を行った。特にオキュートを同時に使用した場合、フリーズする可能性が高いという。 音声認識機能と人工知能を搭載するＡＩスピーカーは、音楽を再生するだけでなく、天気などさまざまな情報を読み上げたり、ネットに接続したエアコンなどの家電を音声で制御したりすることができる。この分野では、グーグルの「グーグルホーム」や、アマゾンの「エコー」のほか、アップルも９日、米国などで「ホームポッド」を発売。近年、ＩＴ系企業がしのぎを削って開発を競う重点製品だ。 オキュートは乾電池１本で約６カ月使える省電力性能が最大の特徴。利用する時間帯や機能などをＡＩに学習させることで、使う頻度が少ない時間帯は「コール
政府、「下戸税」導入を検討 若者の酒離れに着目
飲酒しない成人に課税する「下戸税（仮称）」の導入を、政府が検討していることが１６日、本紙の調べでわかった。「若者の酒離れ」対策として、税収はアルコール飲料振興の財源に充てる。早ければ、２０１９年度の税制改正大綱に盛り込みたい考え。 飲酒習慣の変化や改正酒税法による安売り規制のため、近年アルコールを飲まない若者が増えていることから、政府は「若者の酒離れ」による税収減をまかなうため、月１回以上酒を飲まない成人に課税する「下戸税」を新たに導入する検討に入った。税額は１人年千円程度とする見通し。納税は給与から天引きするかたちで行われ、スーパーや居酒屋の領収書で飲酒したことを証明すれば還付される。 税収はワインの試飲会や酔拳の演武会、海外の有名アーティストを起用した「ビール音頭」の制作、飲酒量に応じてポイントがたまる「アルコールマイレージ」アプリの開発など、アルコール飲料振興の財源に充てるとしている
干支受注で談合か 関係１２動物から聴取
その年を象徴する動物「干支」の受注をめぐり、一部の動物が談合を繰り返していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が関係者から事情聴取を行っていたことが１日までにわかった。数千年にわたって他の動物の新規参入を妨害していた疑いがある。干支をめぐる利権構造に初めて捜査のメスが入った。 聴取を受けたのは、ネズミなど大手動物１２種。関係者によると、干支を選定する日本陰陽道会議が発注する前に、大手動物らが事前に調整して受注する動物を決めていた。聴取を受けた１２種類の大手動物以外に干支を受注した動物はこれまでになく、談合は少なくとも２千年以上前から続いていたとみられる。 干支に選ばれた動物には、年賀状の肖像権収入やメディアへの出演料など数千億円に及ぶ莫大な利益が舞い込むとされる。初めて干支を受注したネズミから１２年目のイノシシまで、これまで一度も受注の順序が変わったことがないため、干支関係者の間では以前から
「コガネクワガタカブトムシ」も作れる 人工昆虫キットが人気
科学玩具メーカーのパラケルが７月に発売した人工昆虫製造キット「ぴゅうぱ」が人気だ。価格は５万９８００円（税別）と高価だが、既に初期出荷分の２千セットは完売。夏休みが終わるのを前に、宿題提出に追われる小学生が昆虫採集や観察日記用に買い求めているようだ。 チョウやカブトムシなど成虫に変態する一部の昆虫は、さなぎの中で溶けたタンパク質のスープのようになっていることが知られている。４年前、成虫のもとになるスープの人工合成に成功した同社はぴゅうぱを開発。液状の「カブトムシのもと」や「クワガタムシのもと」をさなぎに似た専用のパックに注いで土の中に埋めると、数日で成虫が羽化する仕組みだ。 「カブトムシのもと」を１０袋入れて１０倍大きいカブトムシを作ったり、数種類の「もと」を混ぜ合わせてオリジナルの昆虫を合成したりすることもできる。カブトムシとクワガタムシとコガネムシのもとを混ぜて羽化させれば、金属光沢に
一般人認定試験、来年度実施を検討 「共謀罪」成立受け
「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。
三重県、「カール特区」申請へ 「地の利」生かす
明治がスナック菓子「カール」の販売を中部地方以東で中止すると発表したことを受け、三重県は２７日、カールを公正に売買する「カール特区」の設置を内閣府の「国家戦略特区」に申請することを決めた。中部地方と近畿地方の両地域に帰属している地の利を生かし、県経済の活性化を図る。 明治は２５日、カールを９月以降、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県以西のみで販売すると発表。三重県も中部地方の一部として販売中止地域に指定された。 事態を受け県では２６日、関係部局による緊急検討会議を招集。県財務局は、隣県から法外な価格で持ち込まれる「闇カール」の流通やカールが買える他府県への人口流出など、最大で１兆８千億円もの損失が県経済に発生すると試算した。 また同時に対応策として、県が近畿地方のスーパーから大量に仕入れたカールに手数料を上乗せして、愛知県以東のスーパーに販売する中継貿易を提案。仕入れたカールを県の管理下で適
「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」についてお詫び
２０１５年２月１７日付の掲載記事「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」につきまして、経済産業省が１６年７月からクールジャパン戦略「世界が驚く日本」として、類似の政策を行っていることがわかりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 「産経新聞」４月２日付記事「経産省の「日本のすごさ」まとめた冊子「世界が驚くニッポン！」が炎上」によると、経産省「世界が驚く日本」研究会が３月８日に公表したコンセプトブック「世界が驚くニッポン！」に「自然との同化感覚が、自然の恵みに感謝し、謙虚であろうとする道徳、倫理観にもつながっている」という日本人の謙虚を海外に大きく発信する内容が含まれていました。また、同紙ではこの冊子について「ウェブ上では「謙虚さを世界に知らしめるってもはや謙虚じゃない」などとい
道徳力、日本は１３位に低下 国際道徳力調査
道徳力、日本は１３位に低下 国際道徳力調査 これは嘘ニュースです 世界５１の国・地域の１３歳を対象に道徳力を調べる「国際道徳力調査」で、日本の「道徳力」の成績が３年前の前回調査を２位下回る１３位だったことがわかった。国連教育科学文化機関（ユネスコ）が２６日に発表した。 調査結果によると、日本の全８項目の平均点は６８点。項目別では、あいさつや感謝の気持ちを表す「礼儀」は８６点で、４位から２位に上がった。「愛国心（郷土愛）」も２３位だった前回から１１位に大きく上昇した。文部科学省では「日本人の美徳である礼儀正しさが調査結果にも良いかたちで出ている。愛国心の上昇も、近年行ってきた無偏向教育が一定の成果が見せ始めた」と分析する。 一方で、規則を守る意識を問う「法の遵守」が４１点で３６位だったほか、働く意欲を問う「勤労」は３７点と、参加国中最低を記録した。ユネスコ道徳センターのライ・フォルス局長は、
政府、「影の内閣」組閣へ ロボット導入で公務軽減
政府は１６日、閣僚全員がロボットからなる「影の内閣」を組閣することを閣議決定した。閣僚の公務負担を減らすのが主な目的。早ければ週明けにも１８体を任命する。 森友学園の国有地売却問題などについて、一部の大臣に整合性に欠けた答弁や記憶力の減退がみられるなど、今後野党の追及が強まれば、正常な答弁が困難になる閣僚がさらに増えると判断した。政府が主導する「働き方改革」の観点からも、閣僚の負担を軽減するため、委員会答弁を影の内閣に一任することを決めた。 影の内閣は、ソフトバンクが開発した人型ロボット「ペッパー」をベースにした１８体で構成。当初、ＡＩに政治家の答弁パターンを深層学習させようとしたが、システムエラーを繰り返したため、答弁は「はい」のみで行う。事実上野党への「満額回答」になるが、コンピューターならではのスピーディーかつ明瞭な答弁が期待できそうだ。 答弁の責任は全て影の内閣が負うため、委員会終
日米首脳ゴルフ対決 「英語禁止ルール」で調整
日米首脳会談２日目の１１日にプレーが予定されている、安倍首相とトランプ米大統領のゴルフで、プレー中の英語使用を禁じる「英語禁止ルール」を適用する方向で、両国が調整に入っていることがわかった。ラウンド中英語を使うごとに１罰打科される。 日米外交筋が９日、明らかにした。フロリダ州パームビーチで１１日に予定されている両首脳のゴルフ対決では「そこそこの腕前」と言われる安倍首相と、ハンディキャップ３のトランプ大統領に大きな実力差があることから、ラウンド中英語を使うと１罰打科す「英語禁止ルール」の適用を日本側が申し入れた。 トランプ氏は「ゴルフ対決で負けた方が勝った方の言うことを何でも１つ聞く」という取り引きを持ちかけるとみられており、あらかじめ特別ルール適用を申し出ることで、日本側が先手を打ったとの見方が強い。「バンカー」「グリーン」など英語を多用するゴルフで、どのように誘導してトランプ氏から英語を
トランプ氏就任式、参加者史上最大を記録
米ホワイトハウスは２２日、トランプ大統領就任式の参加者が史上最大を記録したと発表した。国内メディアから「８年前のオバマ前大統領就任式の半分程度」と相次いで指摘されたが「事実誤認による不正確な報道」と一蹴した。 ホワイトハウスのライ・フォルス報道官は定例会見で「就任式は史上最大の参加者でにぎわった。全ての国民に感謝する」とコメント。「参加者数は８年前の半数程度」とする指摘を「不正確な報道」と否定した。 国内メディア各社は、２０日に行われた就任式の参加者数を「最大で９０万人程度」と伝えた。約１８０万人が詰めかけた８年前のオバマ前大統領就任時の映像と比較すると、連邦議会議事堂前の群衆に大きな開きがあるように見える。 「史上最大」の根拠について、フォルス報道官は「政府が発表したことに誤りはない。なぜなら政府が正式に発表したことだから」と説明。具体的な説明を求められると「人がまばらに見えるエリアに『
全自動除夜の鐘、設定ミスで鳴りやまず 長野・呪曼寺
長野県の呪曼寺で３１日からつき始めた除夜の鐘が翌日になっても鳴りやまないトラブルが起きていることがわかった。全自動鐘つき機の設定ミスが原因とみられる。鐘は現在も５秒に１回の正確なペースで鳴り続けており、止まる気配を見せない。 呪曼寺では昨年４月から、僧侶の負担軽減のため、ロボットアームが撞木（しゅもく）を操作する全自動鐘つき機を導入。最大３トンの重さまで持ち上げる出力と災害時でも鐘をつける非常用バッテリーを備えた最新型で、毎日午前６時と午後５時に鐘をつくようタイマーをセットして使っていた。 住職は大みそかの３１日夕方、除夜の鐘用につく回数を１０８回に設定したあと、午後１０時に就寝。翌午前５時ごろ「除夜の鐘がまだ終わらない」という近所からの知らせで目覚めた住職が釣鐘堂に駆けつけたところ、ロボットアームは１０８回を超えても鐘をつき続けていた。 住職は取材に対し「鐘つき機の回数設定ボタンに『１０
ワイヤレスロープウェーの実証実験に成功 千葉電波大
千葉電波大学と千葉県は１１日、ワイヤーを使わない次世代型無線ロープウェーの実証実験を開始した。始点と終点に装置を設置すれば、どこでも手軽にロープウェーの運航が可能になる。 ワイヤレスロープウェーは千葉電波大学物理学部が開発した。超弦理論を応用した「ワイヤレスユニット」と呼ばれる装置を始点と終点にそれぞれ設置。ユニット間に張られた「見えないワイヤー」上をゴンドラが移動する仕組みだ。 実験では山幽山（房総町）のふもとと頂上にワイヤレスユニットをそれぞれ設置。電波強度が十分なアンテナマーク３本が立った状態であることを確認したあと、装置を起動させると地面に置かれたゴンドラ３台が次々と浮き上がり、まるでワイヤーがあるかのようにスムーズに山頂へと向かっていった。 ゴンドラは約１０分かけて山頂に到着。住宅地上空を通過する際に一時電波が混線したため、「圏外」表示とともにゴンドラが約２秒間、数十センチほど落
メキシコ、米国との国境に壁を建設へ
８日の米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が勝利したことを受け、メキシコ政府は米国との国境に壁を建設すると発表した。 反移民政策を唱えてきたトランプ氏の当選が確実視された８日午後以降、隣国カナダでは移民情報サイトが一時ダウンするなど、米国民の間に国外脱出を模索する動きがみられる。 これを受け、カナダと同じく米国と国境を接するメキシコでは８日午後、エンリケ・ペニャニエト大統領が緊急会見を行い、米国からの不法移民を防ぐため北部国境一帯に全長３２００キロの壁を建設すると発表した。 ペニャニエト大統領は「壁の建設はかねてからトランプ氏が主張してきたこと。米国民も法を犯してまで国境を越えたくなる国民の気持ちが少しは分かったのではないか」と述べた。 また「わが国は他国に責任を押し付けない」と話し、壁の建設費用は全額メキシコ政府が負担する方針を示した。建設は会見の４時間後から取りかかるとして
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
