本サイトでは先日、東京五輪エンブレムの修正過程で、東京五輪組織委員会の森喜朗会長が佐野研二郎氏の最初の修正デザイン案に対して、審査委員に無断でダメ出し、パクリ疑惑の浮上した最終案に修正させていた事実を指摘した。 森会長は国立競技場問題に続いて、エンブレム撤回の“戦犯”だったことが発覚したわけだが、しかし、本人はその責任を自覚するどころか、不遜な対応を繰り返し、あろうことかマスコミにも“圧力”をかけているという。そのためか、テレビをはじめとするマスコミが森会長を面と向かって批判することはほとんどない。 だが、そんななか、意外なメディアが問題の本質を衝く記事を掲載した。それが昨日発売の「女性自身」（光文社）　9月22日号だ。 同誌では「元JOC幹部が内部告発！　東京五輪“迷走”の戦犯！」と題し、組織委の母体であるJOC（日本オリンピック委員会）の元幹部、五輪の取材経験が豊富な新聞記者らによる座

会計システムに携わるITエンジニアに、業務知識として会計の基礎知識をお伝えする本連載。前々回は新入社員が知るべき会計用語の基礎を解説し、前回は連載100回記念としてエンジニアだった筆者が会計士にキャリアチェンジしたいきさつをお届けしました。 今回は、東芝が行った工事進行基準による売上計上不正を解説します。大規模システム開発案件でも採用されている売り上げのルール、工事進行基準とはどういうものなのか、東芝はどのような不正を行ったのかを学びましょう。 本連載の趣旨については「ITエンジニアになぜ会計は必要なのか」をご覧ください。 大きな話題になった東芝の不正会計問題。複数の問題が指摘されていますが、中でも重要だったのが「工事進行基準」による売上計上です。東芝問題以外でもたびたびビジネスの場面で登場する工事進行基準について、今回は解説します。 本日現在までの特別調査委員会の調査の過程において、一部

２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策として議論する消費税の「還付制度」について、財務省は消費者に還付する金額の上限として１人あたり年４千円を目安に検討する。買い物をしない子どもの分も含め、家族それぞれの上限を合算して申告できる仕組みにすることで、子育て世帯に配慮する。 １４年に消費税率を５％から８％に引き上げたのに伴い、政府は低所得者向けに一律６千円（１５年度）を配る「簡素な給付措置」を設けた。財務省は３％幅の消費増税で６千円を給付したことを念頭に、２％幅の増税時の還付の上限を「４千円」とすることを議論の出発点とする。１人年２０万円の飲食料品を買った時に受け取る額に相当する。具体的な水準は自民、公明両党の協議で決め、来年度の税制改正大綱に盛り込む方針だ。 税の軽減対象が「酒を除く飲食料品」の場合、２％分で年１兆３２００億円の減収幅になる。所得制限を設けず、すべての国民

「家柄が良くて、同等以上の学歴があって、収入がある、頭のいい男性が好きなの」 グレース・ケリーか何か目指してます？ 理想の恋愛とか結婚ってなに？」そう聞いた僕に彼女は真顔でそういった。ネタとかじゃなく真顔で言うあたりにまごうことなき狂気を感じて、六本木のBarはマヤ暦が予言していた終末のツンドラ地獄となった。 友人との飲みの場で知り合ったその彼女は、思わずウィスキーを煽る僕など眼中になく、バーテンにメルロー赤を、と頼んでいる。 「きちんとした教育を受けていて、ちゃんとエスコートしてくれて、頭の回転が速くて、ちゃんと仕事をしていて、誠実で浮気しなくて、私だけを愛してくれる収入がある普通の人が理想なんだよね」 うん。 戻ってこい。 現実を見ろ。 それは課金しないと出てこないタイプの男だ。 アイドルマスター SideM THE IDOLM@STER SideM ST@RTING LINE-01

エンブレム撤回は佐野研二郎氏だけの責任ではない！（左・森喜朗公式サイトより／右・YouTube「ANNnewsCH」より） 東京五輪のエンブレム撤回問題以降も、佐野研二郎氏へのバッシングはまったくやむことはない。たしかに、次から次へと浮上する疑惑を見ていると、佐野氏にパクリ癖があるのは事実のようだし、デザイナーとしての倫理を問われてもしようがないとは思う。 しかし、こと東京五輪のエンブレムにかぎっては、佐野氏と同等か、もしくはそれ以上の責任を追うべき人物がいるのではないか。 それは他でもない、東京五輪組織委員会会長・森喜朗だ。ここにきて、森会長がベルギー・リエージュ劇場のロゴの盗用だと指摘された最終案デザインに深く関わっていたことが明らかになったのだ。 どういうことか。組織委の発表によれば、エンブレムのデザインは2回、修正されている。まず、審査委員会では例のヤン・チヒョルトのパクリではない

軽減税率の還付金額、年間上限４０００円で検討　マイナンバーカード提示で2％還付 1 名前： マシンガンチョップ(dion軍)＠＼(^o^)／：2015/09/08(火) 12:09:56.33 ID:tSzPk2l10●.net 政府は、消費税率の１０％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で１人４０００円にすることを検討していることが、日本テレビの取材で分かった。 政府が検討しているのは、酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率１０％を支払うが、同時に２％分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためて一定のポイントがたまったらいつでも携帯電話やパソコンのサイトで申請し自分の銀行口座にキャッシュバックすることができるという新しい仕組み。 １人あたり年間４０００円

政府は、消費税率の１０％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で１人４０００円にすることを検討していることが、日本テレビの取材で分かった。 政府が検討しているのは、酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率１０％を支払うが、同時に２％分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためて一定のポイントがたまったらいつでも携帯電話やパソコンのサイトで申請し自分の銀行口座にキャッシュバックすることができるという新しい仕組み。 １人あたり年間４０００円のキャッシュバックを上限とすることを検討している。つまり、酒を除く飲食料品について年間１人２０万円までが税の軽減対象になる。 軽減税率の導入はもともと、所得が低い人の負担感を減らすことが目的のため、上限を設けることで所得が高い人が

【悲報】マイナンバー買い物のたび提示する仕様に Tweet 1：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2015/09/08(火) 12:20:12.98 ID:K4NLzEx40.net 消費者は買い物のたびに店側にマイナンバーカードを提示し、 カードに埋め込まれているＩＣチップに購入情報を記録する。 購入情報、暗号化で厳重管理＝マイナンバー活用で２％還付−軽減税率の財務省案全容 ２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げに合わせ、財務省が検討している「日本型軽減税率制度」の全容が７日、明らかになった。国民に税金を払い戻すため、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度を活用する際に課題となる個人情報の保護については、情報を暗号化して厳重に保管する。国民が買い物時にマイナンバーの「個人番号カード」を安心して提示できるよう配慮する。 軽減税率の対象は「酒類を除く飲食料品（外食を含む）」。政府は、国