大阪・堺市は今月１日に新型コロナワクチンを廃棄するミスが起きた集団接種の会場で、適切な管理ができなかったとして、また、４５６回分のワクチンを廃棄しました。 冷蔵庫につながれた非常用の電源のスイッチが切れていたということで、市は当時の状況を詳しく調べています。 堺市によりますと、堺区のホテルに設けられた集団接種会場で、１０日朝、運営責任者が４５６回分のワクチンが保管されていた冷蔵庫の電源が切れていることに気付きました。 市は、適切な管理ができなかったとして、すべて廃棄しました。 市によりますと、冷蔵庫は、停電が起きても作動し続けるようにと、現場の担当者が非常用の電源につないでいて、どちらも、９日の接種が終わった際には正常に作動していたということですが、１０日朝、確認したところ、非常用電源のスイッチが切れていたということです。 故障はみられず冷蔵庫が置かれた部屋は夜間は施錠されていたということ

政府が設置した大規模接種センターでのワクチン接種をめぐり政府は8日の閣議で、先月24日の開設から31日までの8日間で4000人余りが予約をキャンセルせずに当日接種を受けに来なかったとする答弁書を決定しました。 政府が東京と大阪に設置した大規模接種センターでのワクチン接種について、立憲民主党の岡本充功衆議院議員は質問主意書で「キャンセルなしで予約当日に来場しなかった予約者は何人だったのか」とただしました。 これについて政府は8日の閣議で、先月24日の開設から31日までの8日間で4081人が予約をキャンセルせずに当日接種を受けに来なかったとする答弁書を決定しました。 これは開設から31日まで8万8500人の予約枠に対し、およそ4.6％に当たります。 防衛省は都合により予約日に接種できなくなった場合や自治体の接種会場に予約を入れた場合は、速やかに予約をキャンセルをするよう呼びかけています。

東京都は、特定の人から頻繁に情報公開請求が行われるなど業務に支障が出ているとして制度の運用を見直し、開示請求を受け付けない基準を設けることを検討しています。 都の情報公開制度は、開かれた都政を推進することを目的にしていて、都民に限らず誰でも都が保有する公文書の開示を請求することができます。 これについて都は、特定の人が頻繁に請求を繰り返したり、請求する対象が十分に特定されないため開示を検討する対象の文書が大量になったりして、業務に著しい支障が出ているとしています。 このため都は、制度の運用を見直し、請求を受け付けない基準を新たに設けることを検討しています。 新たな基準について都は、開示作業にかかる日数などを目安にすることも視野に入れていて、弁護士や大学の教授などでつくる審議会で意見を聞いたうえで、早ければ来年1月から新たな運用を始める考えです。 都の情報公開制度は、条例で運用や請求方法など

行政のデジタル化に向け各省庁が民間企業などと結んだ契約について会計検査院が調べたところ、競争入札にもかかわらず、70％以上の入札に1業者しか参加していなかったことが分かりました。価格競争が働きにくい状況で、検査院は「競争性を確保する工夫が必要だ」とする報告書を国会に提出しました。 会計検査院は、行政のデジタル化に向け各省庁が平成30年度に民間企業などと結んだ「情報システム」の契約状況について、国会の要請を受けて調べました。 その結果、423件で「競争入札」が行われていましたが、このうち入札に1業者しか参加しなかった「1者応札」が73.9％を占めていたことが分かりました。 予定価格に対する平均の落札率は96％と高止まりしていて、複数の業者が入札に参加したケースより13.5ポイントも高くなっていました。 価格競争が働きにくく契約金額が割高になった形で、特にシステムの「改修」に関する契約はほとん

欧米に後れをとっていると指摘されているワクチンの開発や生産体制の強化に向けて、政府が検討している提言案が判明し、今後必要な政策として、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、新薬開発のための試験＝治験の環境の整備を打ち出しています。 政府は、新型コロナウイルスのワクチン開発で欧米に後れをとっていると指摘されていることを踏まえ、新型コロナウイルスだけでなく国内でのワクチンの開発や生産体制を強化するため検討を進めていて、その提言案が判明しました。 提言案では、はじめに「ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要だ」としています。 また、国産ワクチンの開発が後れをとった理由として、研究機関の機能と人材の不足や研究費の配分の不足、それに開発・生産を担う国内産業のぜい弱性などをあげています。 そのうえで、国産ワクチンの開発・

実業家の前澤友作さんなど2人の日本人がロシアの宇宙船に乗ってことし12月に宇宙旅行を行うと、前澤さんが代表を務める会社が発表しました。日本の民間人が宇宙に行くのはTBSの社員だった秋山豊寛さん以来、31年ぶりです。 実業家の前澤友作さん（45）と前澤さんの関連会社の役員、平野陽三さん（35）の合わせて2人は、ことし12月8日に民間の宇宙飛行士となって、ロシアの宇宙船、ソユーズに搭乗して宇宙旅行を行うと、前澤さんが代表を務める会社が発表しました。 ロシアの宇宙飛行士とともに合わせて3人で搭乗し、地上400キロの宇宙空間で地球を周回している国際宇宙ステーションにドッキングしておよそ12日間、滞在する計画です。 ことし6月からロシアでおよそ100日間の訓練を行うということです。 日本の民間人として国際宇宙ステーションに滞在するのは初めてで、宇宙に行くのは、TBSの社員だった秋山豊寛さんが1990

千葉市で軽乗用車を走行中の原付きバイクに衝突させて男性にけがをさせたとして、70歳の男が殺人未遂の疑いで逮捕された事件で、車が幅寄せをするようにバイクに近づいて衝突する様子が現場近くの防犯カメラに写っていたことが分かり、警察が詳しい状況を調べています。調べに対し、容疑を否認しているということです。 千葉市花見川区の自称・運転手、朝原正男容疑者（70）は、10日、千葉市花見川区の市道で、21歳の専門学校生の男性が乗った原付きバイクに、軽乗用車を衝突させたとして殺人未遂の疑いで逮捕されました。 はねられた男性は路上に転倒し軽いけがをしました。 現場近くの防犯カメラには当時の様子が写っていて、現場の数十メートル手前ではバイクの動きに応じて車が停止したり発進したりする様子が確認できます。 さらにその先では、車が幅寄せをするようにバイクに近づいて衝突し、そのまま走り去る様子が確認できます。 これまで

東京都内では6日午前、電話の通信量が増え、NTT東日本が都内の固定電話への着信を一時制限しました。新型コロナウイルスのワクチン接種の予約のため、一時的に通信量が増えたとみられます。 NTT東日本は、電話の通信量が増えたため、6日午前9時から都内の固定電話への着信を制限しました。 消防や警察への通報といった緊急通話を優先するための措置で、制限は午前11時43分までに解除されましたが、2時間半余りにわたって都内の固定電話に電話をかける際につながりにくい状況となりました。 都内では自治体が新型コロナウイルスのワクチン接種の予約受け付けを固定電話でも行っていることなどから、この影響で一時的に通信量が増えたものとみられます。

立憲民主党の枝野代表は市民団体がオンラインなどで開いた集会にビデオメッセージを寄せ、新型コロナウイルスの感染拡大によって最低限度の生活を営む権利が脅かされていると指摘し、憲法25条が定める「生存権」に基づいた政治を取り戻す役割を果たしていくと訴えました。 この中で枝野氏は「この1年、日本社会は危機的な状況に追い込まれている。憲法25条で定められた最低限度の生活を営む権利が脅かされ、政治は社会保障や公衆衛生の向上などに努める義務を果たしていない」と指摘しました。 そして「コロナ危機にあって、この憲法25条に基づいた政治を取り戻していくことがわれわれに課されている大きな役割だ」と訴えました。 また、共産党の志位委員長もビデオメッセージを寄せ「深刻な感染拡大で各地で医療崩壊が始まっている。憲法を順守した対策を怠ってきた政治の責任で菅政権による人災ではないか。コロナ収束のために責任を果たせと強く訴

3日は憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が33％、「改正する必要はないと思う」が20％でした。 また、戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が28％、「改正する必要はないと思う」が32％でした。 NHKは、4月23日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは2808人で、54.6％にあたる1533人から回答を得ました。 憲法改正 今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、 「改正する必要があると思う」が33％、 「改正する必要はないと思う」が20％、 「どちらともいえない」が42％でした。 去年の同じ時

新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は1万人を超えましたが、このうちのおよそ80％は去年12月以降に死亡が発表されていて、感染の急拡大があった「第3波」以降、急激なペースで増加しています。 亡くなった人 3か月ほどで5000人増加 現在の感染の「第4波」では、関西を中心に重症者の増加傾向が続いていて、今後、亡くなる人がさらに増えることが懸念されています。 日本国内では、去年2月13日に新型コロナウイルスに感染していた神奈川県に住む80代の女性が亡くなり、初めて感染者の死亡が確認されました。 国内で亡くなった人の数は、去年4月8日に100人を超え、1か月後の5月2日に500人、7月28日に1000人、11月24日に2000人を超えました。 この後、亡くなった人の数は、1日当たり数十人ずつ増加し、ことし1月19日には初めて100人を超えるなど、1月23日に5000人を超えました。 50

新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種が始まったことを受けて、河野規制改革担当大臣は、キャンセルなどでワクチンが余った場合も廃棄せず、現場で柔軟に対応し、ワクチンを有効に活用するよう求めました。 新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種は12日から始まり、初日は、全国で少なくとも1100人余りが接種を受けたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「きのう、高齢者の接種で、余ったワクチンが若干、廃棄されることがあったようだ」と述べました。 そのうえで、キャンセルなどでワクチンが余った場合も廃棄せず、接種券がなくても、記録することを前提に、医療従事者や高齢者を優先して接種するなど現場で柔軟に対応し、ワクチンを有効に活用するよう求めました。 河野大臣は「若い方でも予診で問題がなければ打っていただいて記録する。ほかの市や県の方でもかまわない。全

新型コロナウイルスのワクチンの確保について、立憲民主党の枝野代表は、日本はほかの先進国よりも遅れていて、失敗したことは明らかだとして、今後の見通しを国民に十分説明するよう求めました。 立憲民主党の枝野代表は、訪問先の広島市で記者団に対し、新型コロナウイルスのワクチンの確保について「客観的に見て、日本が先進国の中で圧倒的に後手に回り、失敗したことは明確で、政府は反省すべきだ」と述べ、今後の見通しを国民に十分説明するよう求めました。 また「接種の準備なども自治体に完全に丸投げで、スムーズな接種につながるとは思えず、政府としての方針を示すべきだ」と述べました。 一方、東京や大阪など一部の地域では、すでに感染がまん延している状態だとして、緊急事態宣言を出すべきだという認識を重ねて示しました。

東京オリンピック・パラリンピックで警備にあたる警察官用の宿舎が、新型コロナウイルスの軽症者を受け入れるために多額の費用をかけて改修されたあと、一度も利用されないまま元の状態に戻されることが分かりました。改修の費用は総額で40億円あまりにのぼっていて、専門家は「詳しい経緯について検証が必要だ」と指摘しています。 国は、東京オリンピック・パラリンピックの警備のために全国から派遣される警察官の簡易宿舎を東京・大田区などに整備していましたが、去年4月、新型コロナウイルスに感染した軽症の人などを受け入れるため、4か所について改修工事を行いました。 もともと相部屋だった部屋に仕切りを設けて個室にしたほか、看護師が常駐するスペースなども新たに設けましたが、これまでに使われたことはありません。 関係者によりますとオリンピックが近づいていることから、国は改めて警察官の宿舎として使うため今月から部屋を元の状態

新型コロナウイルス対策の事業者支援をめぐり、立憲民主党はとくに観光業界への影響が深刻だとして、関連の事業者を対象にした給付金制度を創設すべきだとして、ほかの野党にも呼びかけて、近く法案を国会に提出する方針です。 新型コロナウイルスの再拡大による影響で、「Go Toキャンペーン」の停止に加え、東京オリンピック・パラリンピックで海外からの観客の受け入れ断念も決まり、観光産業への影響はとくに深刻だという指摘があります。 こうした中、立憲民主党では観光関連の事業者を対象にした新たな給付金の制度を創設するための法案をまとめました。法案ではホテルなどの宿泊業に加え、バスやタクシーといった旅客運送業などの事業者を対象に、売り上げの減収分の一部を支給するとしています。 財源は1兆3000億円程度と見込んでいて、停止中で執行されていない「Go Toキャンペーン」の予算などを活用すれば確保できるとしています。

エスカレーターの安全な利用を促進しようと、利用者に立ち止まって乗ることを求める条例案が26日に開かれた埼玉県議会で可決・成立しました。 県などによりますと、こうした条例が制定されるのは全国で初めてとみられるということです。 この条例案は、エスカレーターでは急ぐ人のために片側をあけることが慣習となり、追突や衝突などの事故のおそれがあるとして自民党県議団が提出していて、26日の県議会で賛成多数で可決・成立しました。 条例では、エスカレーターの利用者に立ち止まって乗ることを求めています。 さらにエスカレーターの管理者に利用者に周知することを求めたうえで、知事は周知が不十分な管理者に指導や助言、勧告ができるとしています。 一方、条例に違反しても罰則はありません。 県や自民党県議団によりますと、エスカレーターで歩かないことを求める条例は全国で初めてとみられるということです。 エスカレーターをめぐって

人口減少に加え、テレワークの広がりがはんこの市場に影響をもたらすなか、新潟市のはんこの製造・販売大手は、事業の多角化で対応しようとウイスキーの製造に乗り出し、１５日、試験的な蒸留を行いました。 １５日は、ウイスキー作りが盛んなスコットランドから取り寄せた蒸留器を稼働させて原液のアルコール度数を高めたり、熟成させるたるに移しかえたりする作業が行われ、ふだん、はんこの製造や営業などにあたる従業員が１つ１つの工程を確認しながら臨んでいました。 はんこの市場が縮小するなか、新潟市江南区に本社工場を置くこの会社では、国産ウイスキーの需要が今後も見込めるとして、おととし、ウイスキーの製造を手がける持ち株会社を設立したあと、去年からはんこの工場と同じ敷地で蒸留所の建設を進めてきました。 これまでに海外の技術者からオンラインで指導を受けたり、地元のバーの店主を迎え入れたりして体制を整え、３年後の出荷を目指

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって40％、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって37％で、3か月ぶりに支持が不支持を上回りました。 NHKは、今月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2120人で、58％にあたる1237人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって40％でした。 「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって37％で、去年12月以来、3か月ぶりに支持が不支持を上回りました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が41％、「支持する政党の内閣だから」が22％、「人柄が信頼できるから」が20％などとなりました。 逆に、支持し

長崎県内の県立高校と国公立中学校の6割が校則などで、下着の色を「白」に指定していることがわかり、県教育委員会は、色の指定やそれを確認する行為は人権問題になりかねないとして、見直しを求める通知を出しました。 長崎県の関係者によりますと、学校の校則や指導の在り方が全国で議論になる中、県教育委員会が県立高校と県内の国公立中学校の合わせて238校を対象に、校則や指導の際の基準となる「学校のきまり」について調査した結果、全体の58％に当たる138校が下着の色を「白」に指定していることがわかりました。 県教育委員会は、下着の色の指定や下着を確認する行為を例に挙げたうえで、校則などの中には人権問題になりかねない内容や、生徒の実情、社会を取り巻く環境の変化になじまないものが散見されるとして、今月2日付けで県立学校宛てに校則の確認や見直しを求める通知を出すとともに、各市や町の教育委員会などにも同じ文書を送り