テレビがなくても受信料を根こそぎ徴収する…NHKが待ち望んだ｢ネット受信料｣がついに動き出す ｢うちにテレビはありません｣と言っても通用しなくなるネット配信が“必須業務”になったNHK NHKのネット事業が「放送」と同じ「必須（本来）業務」に位置づけられることになった。1950年に「放送」を行うために創業したNHKにとって、「放送」も「ネット」も行う「第二の創業」となる歴史的転換点を迎える。 総務省の有識者会議「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」が8月末にとりまとめた報告書で、「ネット」の必須業務化が確定、「ネット受信料」の創設も盛り込まれた。 パブリックコメント（意見募集）も9月末に締め切られ、年内に細部を詰めたうえで、放送法の改正案を作成、早ければ2024年の通常国会で成立する見通しで、NHKは名実ともに「公共放送」から「公共メディア」に変貌する。 ネット事業を「放送の補完業務」から「放送と同様の必須業務」に格上げすることは、NHKの長年の「悲願」だった。テレビ離れ・NHK離れが急速に進み受信料収入の減少が確実
