体調不良で衆院議長を辞任する意向の細田博之氏（７９）＝島根１区、１１期＝が次期衆院選への立候補に意欲を示したことに対し、地元の自民党関係者から「理屈が合わない」との指摘が出ている。辞任を巡って県連や選挙対策本部へ事前に説明がないことが不信感につながっており、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る疑惑などを含めて説明を求める声が相次いでいる。　（白築昂、佐々木一全） 「体調不良で辞任するのに政治家として元気そのものなわけがない」「スキャンダルに対する説明責任を国民や選挙区の有権者に果たすことが先では」 細田氏が１日、山陰中央新報社の取材に対し、「（健康に）大きな支障はない。政治家としては元気そのもの。立候補する前提で考えている」と答えた記事のインターネットでの公開後、コメント欄は７千件近くの批判的なコメントで埋まった。 支える自民党関係者の視線も厳しい。細田氏の立候補に向けて準備を進める党

島根県の丸山達也知事が８日、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけの「５類」への移行と、学校の卒業式や入学式でのマスク未着用の容認を同時に進めようとする政府の姿勢について「吹雪の中でコートを脱ごうとしている」と批判し、議論の慎重さを欠いているとの認識を示した。 丸山知事は会見で「マスクを着けるというのは自助であり、共助だ」と主張。感染症法上の位置づけが５月８日から引き下がり、感染者の外出制限などがなくなる点を踏まえつつ「ただでさえ公助を弱めるのに、自助や共助も弱める必要はない」と述べた。 その上で、国公立大の２次試験の前に卒業式を行う県立高校が多いとして「慎重な人は行かないと思うし、卒業式をそんな場にしたいのか」とけん制した。 政府が４月以降、次回のワクチン接種の時期が全世代で秋冬となるよう検討している点にも触れ、冬期に広がる季節性インフルエンザと通年で拡大するコロナの特性の違いを強調。「

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、島根県の丸山達也知事が、部活動やスポーツ少年団の活動を２９日から９月１１日までの２週間、停止することを要請した。夏休み明けの学校での感染拡大を抑えるため。 【動画】新型コロナ　丸山知事がリモート会見で部活動の停止を要請 また、感染長期化に伴う飲食店支援策として「しまねプレミアム飲食券」事業の対象に、接待を伴う飲食店も追加。県内の宿泊施設や旅行商品の料金割引が受けられる「再発見！あなたのしまねキャンペーン」は、９月末まで延長するとした。 【詳報】丸山知事、2週間の部活動停止を要請　「理解が得られない」見送る自治体も