国会で野党はだらしなかったか 崩れた「なんとなく安倍首相支持」 ｜ 47NEWS
通常国会が１７日、閉会した。野党は新型コロナウイルスの感染拡大に備える必要性などを訴え、会期を１２月２８日までの１９４日間延長することを求めたが、政府・与党は応じなかった。 この時期になると毎年、風物詩のように出てくる報道がある。「野党は内閣不信任決議案を出すのか」。そして、決議案を出しても出さなくても、その後に必ず「野党はだらしない」と冷笑する（批判ですらない）続報が出るところまでがお決まりだ。そんな紋切り型の野党批判はもう、今国会限りで脱却したい。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽結果残した野党 今国会の野党は本当に「だらしなかった」だろうか。筆者はそうは思わない。衆参ともに与党側と圧倒的な議席差があるなかで、むしろその差を感じさせないだけの結果を残したのではないか。 まず、最大の懸案となった新型コロナウイルス感染症への対応だ。その多くが、野党側が先行して政府に対応を求めていたものであ
【検察庁法改正案】有本香、共産党公式アカウントから痛恨の大正論を食らってしまう…「はいロジハラ」「これは火の玉ストレート」 - からあげ速報
3行まとめ 有本香氏、与党の責任から野党の責任にミスリードを試みる 日本共産党のアカウントに痛恨の大正論を食らう 有本香氏、自分が労働者の味方ではないことを自白 検察庁法改正案の今期見送りが報道された翌日、安倍晋三応援団として知られる日本Wi紀コンビの有本香氏が立憲民主党や日本共産党に向けて「労働者の味方ではないんだね」というツイートをしていた。 引用立憲民主党、共産党は労働者の味方じゃないんだね。国家公務員の定年延長のための法改正が遅れれば、民間への努力義務化なども難しくなる。 今回の浅知恵シナリオを誰が書いたのか知らないが、おそらく世の多くのサラリーマンの苦悩などまったく分からない者の仕業だろう。 もうすでに知れ渡っている問題点をまたミスリードしようとしていたのである。立憲民主党は国家公務員法の定年延長と検察庁法を切り離せという要求に対して、与党である自由民主党が両方引っさげたにすぎな
【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿：朝日新聞デジタル
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「大量に確保」原田前環境大臣がマスクの高額販売をあっせん | 文春オンライン
4月上旬、福岡県西部の筑紫地域では、医師会や歯科医師会、薬剤師会の三師会から各会員に対し、マスク販売の案内が届いた。「週刊文春」が入手した〈サージカルマスクの有償供給につきまして〉と題する、4月9日付で医師会が会員に送ったFAXには、次の記載がある。 〈この度、前環境大臣、原田よしあき衆議院東京事務所様のご厚意で、サージカルマスクの有償での紹介がございました〉 〈4層式であり、紹介元もしっかりしていることより、筑紫医師会で一定数購入し、会員医療機関において不足した場合、すぐに手配できるように致します〉 購入希望枚数を最低20枚から、原則上限なしで連絡するよう記されている。 4月6日付の歯科医師会からのFAXにも「原田義昭事務所より購入ルートが確保できた」、「大量に確保できている」とあり、 上限なしだという。 筑紫歯科医師会からのFAX いずれも販売価格は1枚110円（税込）となっていた。
コロナ緊急事態下で立憲・高井議員が「風俗店」通い 本人認める | デイリー新潮
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「範を示す」国会議員も「出勤者7割削減」へ 与野党合意、開催委限定など（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府が緊急事態宣言の対象7都府県内の企業に対し、出勤者を「7割削減」するよう要請していることを受け、与野党は13日、1日あたりの国会議員の出席者数を「約3割」まで絞り込むことで合意した。開催する委員会を限定して議員同士の接触頻度を減らす。 【図解】新型コロナ予防するには？ すぐできる四つのこと 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が13日、国会内で断続的に協議した。「民間企業に『仕事をできるだけ自宅で』と要請している以上、範を示さなければならない」（安住氏）として、本会議場や委員会室への議員の「出勤」を約7割削減することで合意した。 具体的には、5月6日までの緊急事態宣言の期間中は、1日に開催する委員会を原則四つまでに抑え、議員の「出勤」を集中させないようにする。その上で、各会派の判断に基づく形で、採決以外の場面では本会議で3分の1、委員会で半数以上の定足数を満たす範囲で出席者を
麻生財務相「消費税引き下げ 考えていない」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、消費税の減税を求める声があることについて、麻生副総理兼財務大臣は衆議院の決算行政監視委員会で「今の段階で消費税を引き下げることは考えていない」と述べました。 また、緊急経済対策による財政出動で国債の発行が増加することに関連して、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す「プライマリーバランス」を、2025年度に黒字化するという目標を見直すことがあるか問われたのに対し、麻生副総理は「今回、借入金が増えるのでプライマリーバランスが悪くなることになるが、この目標を放棄するという考えはない」と述べました。 その理由として、麻生副総理は「借金を返していくという姿勢がなければ、マーケットでとたんに日本の国債が売りを浴びせられかねない。マーケットをよく見ながら、考えていかなくてはならない」と述べました。
パチンコチェーンストア協会 理事・会員リスト
役員 更新 協会役職 会社名 役職 氏名 代表理事 夢コーポレーション株式会社 代表取締役社長 加藤 英則 副代表理事 株式会社ダイナム 代表取締役社長 保坂 明 副代表理事 株式会社ニラク 取締役 大石 明徳 副代表理事 株式会社合田観光商事 常務取締役 合田 康広 副代表理事 株式会社グランド商事・アドバンス 常務執行役 齊藤 周平 副代表理事 株式会社アメニティーズ 代表取締役社長 金本 朝樹 理事 株式会社TRY＆TRUST 取締役社長室長 山口 武男 理事 ミカド観光株式会社 常務取締役 城山 朝春 理事 株式会社加賀屋 代表取締役社長 福井 宏彰 理事 株式会社ワールド 代表取締役社長 石川 直史 理事 株式会社ヒカリシステム 代表取締役社長 金光 淳用 監事 株式会社セルノ 取締役会長 川辺 悦史 監事 株式会社エルゴジャパン 常務取締役 宮村 伸輔 正会員 更新 会社名 代
消費税を当面０％にするよう自民有志が政府に提言－新型肺炎経済対策
Pedestrians wearing protective masks and holding umbrellas walk in the Akihabara shopping district of Tokyo, Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とし
米朝会談中止「たった１カ国、支持した」 菅長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官（発言録） （米朝首脳は）６月１２日に会談する予定だったが、トランプ大統領は断った。会談を開くことが重要なのではない。核・ミサイル、拉致問題を前に進めていくことが重要だ。だから安倍晋三首相が、トランプ氏の決断を支持すると言った。たった１カ国です、世界でも。そしたらまた（トランプ氏が米朝会談について）やるかもしれない、良い感じにあるとツイートした。 私たちは選挙の時、日米、日米韓で協力して圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせると言い続けた。批判もあったが、こうした政策によって、金正恩委員長が体制を保証してくれれば非核化すると言い始めた。 私どもが考えていた方向に物事が回り始めてきている。安倍首相の外交努力によって、トランプ氏を引き込んで、圧力をかけ続けてきた（結果だ）。これからが正念場だ。（自民党栃木県連大会のあいさつで）
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阿比留 瑠比
「星野源がはっきり安倍批判しない」のに怒り、失望する人とそれへの反論