この経済対策で足りるのか…？ 岸田文雄首相は4月26日、官邸内で会見を開き、「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」を発表した。 「これまでも昨年11月の経済対策において『エネルギー高騰対策』、3月には『原油価格高騰に対する緊急対策』をとりまとめ、迅速に実施をしてきました。他方、ウクライナ情勢やこれに伴う原油原材料穀物の価格の高騰、物流の不安定化は予断を許さず、引き続き中長期的視野を持ちつつ、先手先手で対応を進めていく必要があります」 その「第1段階」として、“事業規模約13.2兆円”の今回の対策が打ち出された次第だ。しかし国費の支出は6.2兆円ほどで、補正予算の額面は2.7兆円ほど。しかも「今後への備え」としてこれからの予備費の確保分（1.5兆円）を除くと、実質に使われる補正予算の額面は1.2兆円程度しかならないのだ。 そもそも自民党はこのたびの経済対策を、国会での審議が