JASRAC排除命令の深層 審判で両者の“実態”が解明される：ITpro市場効率主義の立場から正当性を主張する日本音楽著作権協会（JASRAC）と，市場競争重視を貫く公正取引委員会。審判へとゆだねられた勝敗の行方はどちらへ転がるのか。法政大学社会学部の白田秀彰准教授は，審判で両者の主張が解明され，そこから著作権管理事業構造の本質的な議論へと発展することに期待を寄せる。 今回の公取委による独占禁止法違反適用についてどう見るか。 JASRACは，国際著作権事件である1931年の「プラーゲ旋風」(海外からの猛烈な権利主張により海外楽曲が使いづらくなった現象）を端緒として，1939年の著作権仲介業務法施行の後，政府指導のもと設立された。もとより政府は，音楽著作権の仲介事業について集中と独占(外国人排除)を目的としていた。また，一方の当事者である放送事業者は，総務省（旧郵政省）による免許事業だ。政府は，放送事業への参入調整によって事業を維持できる収益を保障していたわけで
著作権改正法案が衆議院で可決、「ダウンロード違法化」など
