働き方改革をめぐる厚生労働省の労働時間の調査について、データをさらに精査した結果、誤りと見られる一般労働者の労働時間のデータが、新たに２３３件確認されたことを加藤厚生労働大臣が明らかにしました。 これに関連して、加藤厚生労働大臣は２６日の衆議院予算委員会で、さらにデータを精査した結果、一般労働者の中に１日当たりの時間外労働がゼロなのに、１か月や１週間単位では時間外労働が記載されているケースが、合わせて２３３件、確認されたことを明らかにしました。 そのうえで、加藤大臣は「常識的に考えて、月や週当たりの時間が記載されているのに、１日当たりの時間がゼロなのはありえないし、合理的ではないと思う」と述べました。 また、加藤大臣は企業の中枢部門で経営に関わる企画などに当たる人を対象にした、「企画業務型」の裁量労働制の労働時間の調査で、１日の労働時間が２時間以下となっているケースが合わせて４２件あったと

アメリカ・フロリダ州での銃の乱射事件のあと、アメリカの大手メディアが実施した世論調査で、銃規制の強化に賛成する割合が過去最高の７０％に上りました。対策を求める声が強まっています。 これは、前回、去年１０月の調査から１８ポイント上昇し、銃を購入する際に犯罪歴の調査を義務づける法律が成立した１９９３年に並ぶ、「過去最高レベル」だということです。 また、コネティカット州にあるクイニピアック大学が１２４９人に実施した電話での世論調査でも、銃規制の強化に「賛成する」と答えた人の割合が過去最高の６６％に上り、アメリカの複数のメディアもこれを引用して伝えています。 ただ、いずれの調査でも殺傷力の高い銃の販売などを禁止することについては、民主党支持者で「賛成」が「反対」を大きく上回った一方、共和党支持者で「反対」が「賛成」を上回り、支持政党別で結果が分かれました。

「６５歳以上を一律に高齢者と見る傾向は現実的なものではない」ーーー公的年金の受給開始年齢を７０歳以降とすることも選択できるよう、制度の改善に向けた検討を行うとした「高齢社会対策大綱」が１６日の閣議で決定されました。 具体的には公的年金を受給者にとってより柔軟で使いやすい制度にするため、現在、６０歳から７０歳までの間で選べる受給開始年齢について、７０歳以降とすることもできるよう制度の改善に向けた検討を行うと明記しています。 また、定年の延長を行う企業や事業を興す意欲のある高齢者への支援を充実させるなどして、６０歳から６４歳までの人の就業率を、おととしの６３．６％から、２０２０年には６７％に引き上げるとしています。 さらに、全国で高齢者ドライバーによる事故が相次いでいることから、高齢者向けの講習や相談の充実などを通じて、８０歳以上のドライバーによる交通事故の死亡者数を、おととしの２６６人から、

東日本大震災の津波で児童など８４人が亡くなった宮城県石巻市の大川小学校で、津波に襲われながら一命を取りとめた、当時小学生だった男性が、震災の記憶を語り継ごうと、学校を訪れた人たちに当時の様子を説明しました。 ２８日は、学校を訪れた人に震災の教訓を伝える語り部の活動が行われ、当時、小学５年生だった只野哲也さんが、ほかの遺族とともに案内しました。 只野さんは、津波で小学３年生だった妹を亡くし、自分も学校の裏山に駆け上がる途中でのみ込まれたものの、奇跡的に助かりました。 当時は学校の近くに住宅が建ち並んでいたため、直前まで津波が見えず、突然、襲われたようで恐怖を感じたことや、同じ場所で３０人を超える子どもの遺体が見つかったことなどを説明し、訪れた人たちは、涙ぐんだりうなずいたりしながら耳を傾けていました。 只野さんはこれまで、生き延びた児童として津波の様子を証言するほか、校舎を震災遺構として保存

栃木県鹿沼市のスーパーマーケットの駐車場で７１歳の女性が車にひき逃げされて死亡した事件で逮捕された８７歳の男は、事故の直後、近くにいた女性にいったん呼び止められて止まったあと現場から逃げていた疑いがあることが警察への取材でわかりました。 その後の調べで、篠原容疑者が事故の直後、近くにいた女性に呼び止められ、一緒に現場まで歩いて行く様子を別の目撃者が見ていたことが警察への取材でわかりました。その後、女性が携帯電話で消防に通報しているすきに現場から逃げたということです。 警察は、篠原容疑者が事故に気付きながら現場から逃げた疑いがあると見て当時の状況を詳しく調べています。 警察によりますと、調べに対し「店舗に行ったが事故は起こしていない」と容疑を否認しているということです。

経営再建中の東芝は、２３日、今年度の業績予想を修正し、最終的な損益が、これまでの黒字から一転して１１００億円の赤字になると発表しました。先月、半導体子会社をアメリカの投資ファンドのグループに売却する契約を結んだことに伴って、税金の負担額が固まったためと説明しています。 半導体子会社を“日米韓連合”の中心であるアメリカの投資ファンドのグループに２兆円で売却する契約を先月、結んだことに伴って、３４００億円の法人税の負担が決まったことを反映させたと説明しています。 ２３日の業績の修正によって、東芝は、最終損益が４期連続の赤字の見通しになります。ただ、この赤字の転落について、東芝では、「今後、半導体子会社の売却が予定どおり来年３月末までに完了すれば、売却益が入ってくるため、最終的には黒字を確保できる」と話しています。 また、来年３月末の会社の財務状況についても、８月時点で見込んでいたおよそ４１００

経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。

東京地方検察庁の４４歳の検事が子どものわいせつな動画が収録されたＤＶＤを自宅で所持していたとして児童ポルノ禁止法違反の罪で罰金５０万円の略式命令を受け、２２日付けで辞職しました。 東京地検によりますと、菅井検事はことし４月中旬ごろ、子どものわいせつな動画が収録されたＤＶＤ１２枚を自宅で所持していたとして児童ポルノ禁止法違反の罪で２２日、罰金５０万円の略式命令を受けました。 別の事件の捜査を進める中で発覚したということで、調べに対し「性的好奇心を満たすためだった」などと供述し、ＤＶＤを違法に所持していたことを認めているということです。 検事は２２日、停職２か月の懲戒処分を受け、辞職しました。 東京地検の山上秀明次席検事は「職員がこのような事件を起こしたことは誠に遺憾で、国民の皆様に深くおわび申し上げます。改めて職員の指導を徹底し、再発防止に努めます」と話しています。

羽田孜元総理大臣が、２８日朝、東京都内の自宅で、亡くなりました。８２才でした。

東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の建設現場で働いていた新入社員がうつ病になり自殺したのは過重労働が原因だとして、社員の遺族が労災を申請していたことがわかりました。 また計画の見直しから施工が遅れた工事を工期に間に合わせなくてはならないと精神的に追い詰められた結果、うつ病になり自殺したということで、今月１２日、男性の両親が過重労働が原因だとして労災を申請したということです。 川人弁護士は組織委員会や東京都などにも改善措置を要請していくということで、両親は「息子と同じように過労で命を落とす人を出したくないという思いでいっぱいです。会社には働く者の命と健康を守るために力を尽くしてほしい」とコメントしています。この建設会社は「長時間労働を引き起こし勤務管理の体制に不備があったことは認識していて、今後、就業規則の見直しに取り組んでいきます」としています。

フランスのマクロン大統領にとって初めての国政選挙となる議会下院の選挙の１回目の投票が行われ、フランスの公共放送はマクロン大統領の新党が最大で７０％を超える議席を獲得する可能性があり、優勢だと伝えました。 フランスの公共放送「フランス２」は、これまでの開票状況や独自の集計結果などから、マクロン大統領が立ち上げた新しい政党「共和国前進」が、最大で全体の７０％を超える４３０議席を獲得する可能性があり、優勢だと伝えました。これに対して、前の政権の最大野党で中道右派の「共和党」は最大で１２５議席、与党だった中道左派の「社会党」は最大で３５議席とそれぞれ大幅に議席を減らすほか、ルペン党首率いる極右政党の「国民戦線」は、現在よりも議席を増やすものの、最大でも１０議席にとどまると伝えています。 小選挙区制で行われるフランスの国民議会選挙は、１回目の投票で過半数を獲得した候補者が当選する一方で、いずれの候補

人気アイドルグループ「ＫＡＴーＴＵＮ」の元メンバー田中聖容疑者が都内で大麻を所持していたとして、大麻取締法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。警視庁によりますと、容疑を否認しているということです。 パトロールにあたっていた警察官が不審なワゴン車を見つけ、乗っていた田中容疑者に職務質問したところ、車内から大麻が見つかったということです。警視庁は、入手ルートなどを調べています。 警視庁によりますと、調べに対し、田中容疑者は「大麻は自分のものではない」と供述し容疑を否認しているということです。

７日行われたフランスの大統領選挙の決選投票で、公共放送「フランス２」は、中道で無所属のエマニュエル・マクロン候補の勝利が確実になったと伝えました。