（上）塩村文夏都議に謝罪する鈴木章浩都議（６月２３日）、（下）自らの発言について謝罪する野島善司都議（１７日） セクハラヤジ問題に揺れた東京都議会への批判が再燃している。 ６月の議会で「信頼回復と再発防止」を誓ったばかりなのに、今度は「男女共同参画」がテーマの議員連盟の会長から失言が飛び出した。２４、２５日には本会議場で各会派の代表質問、一般質問が行われるが、都議会の体質を見極めようと、傍聴を呼びかける動きも出ている。 ◆「教育」必要 「男女共同参画や人権について教育されていない」「都議の見識に驚かされる」 今月１７日夜、都議会近くのビルで「議会での性差別をなくすには」と題する集会が開かれた。前日には、男女参画議連の会長に就任したばかりの野島善司都議（６５）（自民）が「（私的な場であれば）『結婚したらどうだ』と、僕も言う」と発言。集会では、その発言への非難が相次いだ。 集会には、６月の議会

東京都渋谷区の桑原敏武区長は１８日、区議会定例会の代表質問で、アダルトビデオの撮影場所に複数回使用された静岡県河津町の旅館を区が区民保養所として購入したことが新聞や写真週刊誌などで報じられたことについて、「異常な情報の取り扱い。温泉があり、保養所にふさわしい」と述べ、購入に問題がなかったとの認識を改めて示した。 さらに、桑原区長は「むこうの町長に聞いたら（撮影の件は）誰も知らない。（この件が報じられ）迷惑をしているそうだ」と不快感を示した。 この問題では、区が３月に閉館した旅館について、神奈川県箱根町に次ぐ区民保養所として１０月の開業を目指しており、区は今年度予算で、土地建物の取得や改修費用などに２億２８００万円を計上している。

日本司法支援センター（法テラス）は１８日、栃木地方事務所（宇都宮市）で、国選弁護人を務めた弁護士４人に対して約６６万円の交通費の過払いがあったと発表した。 過払いは、前所長の福田哲夫弁護士（６２）の指示で行われており、福田弁護士と４人は全額返金した。 発表によると、福田弁護士は副所長だった２００７年４月、国選弁護人に支払われる交通費が全国一律で減額されたことに対し、弁護士から苦情が出たため、減額前の基準で支給するよう部下の職員に指示。昨年８月に発覚するまでの約６年４か月で、計４３１件の過払いを繰り返した。 福田弁護士は１０年４月に所長に就任。国選弁護報酬を巡る別の不正の責任を取り、１１年３月に辞職した。福田弁護士は法テラスの調査に、「国選弁護人の担い手が不足することを恐れ、過払いした」と説明しているという。

石原環境相（右）に抗議文を提出する自民党福島県議会議員会の杉山幹事長（１７日午後、環境省で）＝前田尚紀撮影 東京電力福島第一原発事故の除染で生じた汚染土などを保管する中間貯蔵施設建設を巡り、石原環境相が「最後は金目でしょ」などと発言したことについて、福島県では、同県の自民党県議の代表者が１７日夕、急きょ上京して石原環境相に直接、抗議するなど批判が高まっている。 環境省でも「地元との交渉が本格化する矢先だっただけに、最悪のタイミングだった」（同省幹部）と動揺が広がっている。 福島県の佐藤雄平知事は、１７日開会の県議会本会議で、「住民のふるさとを思う気持ちを踏みにじるものであり、誠に遺憾」と強い口調で批判。同県の自民、民主・県民連合、ふくしま未来ネットワーク、共産の県議会４会派は、議長名で石原環境相に「住民の尊厳を踏みにじるもの」として抗議文を郵送することを決定した。 これとは別に、自民党県連

人気声優で歌手の水樹奈々さんのコンサートチケットが当たる応募券付きポテトチップス約１０００袋を雑木林に不法投棄したとして、兵庫県警明石署は１０日、同県明石市魚住町の会社員の男（２５）を廃棄物処理法違反容疑で逮捕した。 調べに対し、「どうしてもコンサートに行きたかったが、ポテトチップスはいらなかった」などと容疑を認めているという。 発表によると、男は５月４～２３日頃、同市や神戸市西区の６か所に、ポテトチップス約１０００袋（約３０万円分）が入った段ボール８９箱（計約２０８キロ・グラム）を捨てた疑い。

【パリ＝白川義和】フランス北部ウイストレアムで６日行われたノルマンディー上陸作戦７０年式典に出席したオバマ米大統領が、ガムをかんでいる様子がテレビに何度も映り、簡易投稿サイト「ツイッター」などに「礼儀を欠く」「恥知らず」といったコメントが相次いでいる。 「オバマはフランス国歌の演奏中にガムをかんでいた。コカ・コーラも欲しいのか」というフランス語のつぶやきも。 テレビは、英エリザベス女王やオバマ氏、オランド仏大統領ら２０か国の首脳・元首らの会場での様子を生中継した。オバマ氏は禁煙のためニコチン入りのガムを愛用していたことがあったが、式典で何のガムをかんでいたかは不明だ。

最高検は、裁判員裁判の対象事件などに限って実施している取り調べの録音・録画（可視化）を、それ以外の事件にも広げる方針を決めた。 容疑者の供述が公判での争点となる事件に加え、未成年の被害者らの可視化も進める。裁判所側が「可視化しなければ、自白の証拠能力を認めないこともある」との姿勢を打ち出したためで、最高検は月内にも可視化を拡大するよう全国の地検に通知する。 検察による取り調べの可視化は、裁判員制度が施行される３年前の２００６年に、一部の事件で試行が始まった。検事の誘導による取り調べが問題となった大阪地検特捜部の不祥事を機に、独自捜査事件や知的障害者らが容疑者となる事件などに広げてきた。 これに加えて今後は、容疑者の供述内容が公判で争われそうな事件の取り調べでも可視化することにした。具体的には、詐欺や背任、贈収賄などの事件を想定しているが、どの事件で実施するかは検事の裁量に委ねられるという。

静岡県警御殿場署は２９日、同県御殿場市の３０歳代の男性を詐欺容疑で誤認逮捕し、約５０分後に釈放したと発表した。 発表によると、男性は御殿場市の飲食店を訪れ、常連客の男性に所持金がないことを話し、常連客の男性が代金を支払ったウーロンハイ１杯（４００円）を飲んだ。おごってもらった男性が名乗らずに立ち去ろうとしたため、７０歳代の男性店主が立腹し、午後３時１５分頃、同署に無銭飲食と通報。駆けつけた同署員が男性に事情を聞いたところ、氏名などを言わずに立ち去ろうとしたため、詐欺の疑いで現行犯逮捕した。逮捕後、常連客の男性が飲み代を代わりに支払ったことが分かった。 同署の三森美津広副署長は「現場で取るべき措置を取ったが、結果として誤認逮捕となり遺憾。指導を徹底し、適正かつ適法な職務執行に努める」と話した。

注文を受けていない健康補助食品を送りつけ、代金を要求する「送りつけ商法」を行ったとして、神奈川県警生活経済課と鶴見署は２７日、さいたま市南区、会社員新坂俊美容疑者（３７）ら７人を特定商取引法違反（不実の告知）容疑で逮捕した。 同課は押収した帳簿類から、新坂容疑者らが昨年８～１０月、送りつけ商法で延べ約２６０人から計約２７００万円の売り上げを得たとみて、裏付け捜査を進めている。 発表によると、７人は共謀し、昨年９月１１～２５日、実際には注文していない川崎市の女性（８５）ら５人に電話をかけ、「注文された商品を送るので、現金書留でお金を送ってください。頼んでいないと言うなら裁判になりますよ」などと虚偽の説明をした疑い。５人のうち４人は３万９０００～１９万９８００円を支払ったという。 調べに対し、新坂容疑者は「うそを言って商品を販売したとは、知りませんでした」と容疑を否認している。 同課幹部による