「芦部信喜（あしべ・のぶよし）さんという憲法学者、ご存じですか」 平成２５年３月の参院予算委員会。民主党（当時）の小西洋之（４５）は首相の安倍晋三（６３）にこう尋ね、「知らない」という言質を取ると「憲法学を勉強もされない方が憲法改正を唱えるというのは私には信じられない」とあきれてみせた。 一国の首相が特定の学者を知らないことでこき下ろされる。「こんな事態は前代未聞だ」と著書で嘆いたのが、東京外国語大教授で国際政治学者の篠田英朗（ひであき）（４９）だった。そしてこんな問題提起をしている。 「このような事態が東大法学部憲法学者の名前をめぐる場合以外に起こりうるだろうか」（ちくま新書「ほんとうの憲法－戦後日本憲法学批判」） 戦後の憲法学は、東大法学部系の学者に牽引（けんいん）されてきた。その学説によって絶大な影響力を持ったのが芦部だった。 司法試験受験生のバイブル　かつて東大法学部で憲法学の講座

裁判というものは、何かにつけてお金がかかる。だからと言って、トラブルとは無縁な生活を送れるかどうか、それは誰にも分からない。富裕層であっても、生活保護受給者であっても、何らかのトラブルに巻き込まれてしまい、その結果裁判沙汰になる可能性は誰にでもある。「教えて！ｇｏｏ」には「生活保護を受けているが裁判起こせないんでしょうか」との質問が寄せられている。 泣き寝入りするしかないの？　質問者の子供が自転車にひかれてしまい怪我を負った。相手が誠意のある対応をせず、生活保護を受けているから裁判なんて起こせないという暴言を吐いた。その暴言を許せない質問者は、生活保護受給者であっても裁判を起こせるかどうかを聞いている。その回答をみてみよう。 「結論としては、生活保護を受けていても、裁判を起こすことはできます。相手は、『生活保護だから裁判を起こすお金なんてないだろう』と思っているのかもしれません。 まず、証

東京都の小池百合子知事（６４）が４日、就任後初となる都議会の代表質問に臨んだ。小池氏への対応が何かと注目される都議会のドンこと自民党の内田茂都議（７７）だが、この日は居眠り状態だった。 最初の自民の質問中から目を閉じて、その後頭が大きく右へぐらり。続く共産、民進の質問中もほぼ目を閉じたままだった。最後となる民進への小池氏の答弁時には起きていたようだが、内田氏ら自民重鎮が座る最後列周辺からは雑談のようなノイズが。小池氏に「（話しても）いいですか？」と注意される始末で、何とも締まらない初対決となった。

都議会自民党は２年余り前の東京都知事選で舛添要一氏を推した経緯もあり、「本人の顔を立てたい」と自発的な辞職を促してきた。都議会閉会の前日になって「舛添降ろし」に踏み切った背景には、想定を超える舛添氏の頑迷さと世論の反発があった。 涙で「リオのため」　「子供のことを思えば、１カ月前も、今でも辞めたいと思っている」 「ここまで耐えてきたのは、リオ五輪で東京を笑いものにしたくないから。どうか東京の名誉を守ってもらいたい」 １４日午後５時４５分すぎ、議会運営委員会の理事会で舛添氏は涙で言葉を詰まらせていた。 舛添氏が「思いを語りたい」と希望して設けられた発言の機会。辞職か議会解散に伴う選挙が８月のリオデジャネイロ五輪に重なる事態を避けるべきだとの独自の理屈を展開し、９月の都議会定例会に「身柄を託したい」と懇願した。自民に三下り半を突きつけられ、追い込まれた舛添氏の姿があった。

戦国武将らに使われてきた文書の末尾に記す手書きのサイン「花押（かおう）」が印の代わりに記された遺言書の有効性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は３日、「押印の代わりに花押を使用する慣行や法意識はない」として遺言書を無効とする初判断を示した。その上で、有効性を認めた１、２審判決を破棄、相続についての審理を尽くすため、福岡高裁に審理を差し戻した。 花押は名前の一部を独自に崩して記す。戦国武将などが使ったほか、現在は閣議書を回覧する持ち回り閣議で大臣が使うことがある。民法は、本人が遺言書を作成したことを厳格に証明するため、本人の署名と印をつけるよう規定。印は認め印や指印を有効としている。問題となった遺言書を記した男性は、署名の下に花押を記していた。 同小法廷は「印は遺言者の同一性や真意を担保するほか、文書が完成したことを確認するためにある。花押を記して文書を完成させ

東京都の舛添要一知事の政治資金「公私混同」疑惑などの追及に向けて発足した民進党の都議による調査チームが、元検事で弁護士の郷原信郎氏をアドバイザーに選任したことが３０日、都議への取材で分かった。舛添氏が疑惑を調査する「第三者」に元検事の弁護士２人を選んだことに対抗。政治資金規正法などに詳しい郷原氏を迎えて、６月の都議会での厳しい追及につなげる狙い。 都議によると、郷原氏とチームの初会合は６月２日に実施する。１日に舛添知事が都議会で行う所信表明演説の内容などを検証。舛添氏の説明に虚偽や法令違反がないかを検証するという。チームは、民進党都議団（旧維新）と都議会民進党（旧民主）の２会派に所属する都議６人。名称は「舛添問題調査チーム（仮）」で２６日に発足した。 郷原氏は元東京地検特捜部検事で、今年１月には甘利明・前経済再生担当相を追及する民主党（当時）の特命チームでも講師を務めた。民進党都議団の石川

九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、福岡高裁宮崎支部が６日に出した判断は、「運転差し止めを認めず」だった。科学的な根拠もないまま、関西電力高浜原発（福井県）を停止させた大津地裁のような「司法の暴走」は回避された。ただ、日本中の原発は同様の訴訟を抱えており、司法リスクは、今後もわが国のエネルギー政策に付きまとう。 「予測を超える事象が発生する可能性（リスク）は残り、建物や機器が損傷するリスクもゼロではない。しかし、施設の安全性を確保するための、極めて高度の合理性を有する体系となっている」 福岡高裁宮崎支部（西川知一郎裁判長）の決定は、非現実的な「ゼロリスク」を求めず、原発の安全性について科学的知見に照らした判断を下した。さらに「どの程度の危険性であれば容認するかという観点、すなわち社会通念を基準として判断するほかはない」とした。 原発によるメリットとデメリット、そしてリ

「ヤクザにとってこれほど悪い時代はなかった」。有罪判決にやけになったのか。指定暴力団山口組の顧問弁護士は建造物損壊教唆罪に問われた自身の公判後に記者会見し、捜査当局への批判をぶちまけた。「顧問料は月２０万円」「最高幹部から顧問復帰を依頼された」。謎に包まれた顧問業の一端まで明かし、捜査関係者からは「身の危険を考えないのか」との声も漏れる。即座に控訴に踏み切ったが、禁錮以上の有罪判決が確定すれば弁護士バッジを失う。「弁護士ならばヤクザのような少数意見にこそ耳を傾けるべきだ」と〝正義〟を強調する「山口組の守護神」の職業観とは。 「弁護士生命、いずれ終わる」 １月２５日、今年創設１００周年を迎える山口組は、全国の組幹部を集めた１００周年記念行事を神戸市内の総本部で開いた。その３日後、長年にわたり山口組を支えてきた顧問弁護士の山之内幸夫被告（６８）は、大阪地裁の法廷で人生の岐路を迎えた。 「懲役１